株式会社ティラド 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 33,498 34,055 136,125
（百万円） 1,899 1,212 5,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 971 545 1,735
（当期）純利益
（百万円） 203 1,029 △ 8
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,313 46,060 46,170
純資産額
（百万円） 92,653 94,084 92,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 122.11 69.59 218.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.1 46.7 47.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,586 1,995 8,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,614 △ 1,767 △ 6,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 900 △ 831 71
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,836 13,336 13,826
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間 の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が
堅調に推移し、底堅さを維持しています。 先行きは、中国経済の減速、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離
脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、日本、欧州及び中国において減少しましたが、
米国及びアジアの増加により、前年同期比で増加しました。営業利益は、アジア及びその他を除き、国内外におい
て大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、為
替差損等が増加したことにより、 前年同期比減 益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比557百万円増加し、34,055百万円（1.7%増）、営業
利益は606百万円減少し、1,212百万円（33.3%減）、経常利益は687百万円減少し、1,212百万円（36.2%減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は426百万円減少し、545百万円（43.9%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の 当第１四半期連結累計期間 の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在
の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前第１四半 当第１四半 増減率※ 前第１四半 当第１四半 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 14,896 14,868 △28 △0.2 389 26 △363 △93.3
米国 7,629 8,872 1,243 11.3 271 36 △235 △87.3
欧州 1,114 636 △477 △39.0 △272 △299 △27 △17.9
アジア 4,452 4,602 150 1.0 609 642 32 2.8
中国 5,161 4,875 △285 △3.0 709 562 △147 △18.6
その他
244 200 △43 △18.0 110 245 134 121.6
(含む消去)
合計 33,498 34,055 557 1.0 1,819 1,212 △606 △34.3
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、 当社受注機種の販売が堅調に推移した ことにより 、前年同期比増加しました。建設産業機
械用売上高は、中国向け及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメ
ントの売上高は、28百万円減少し、14,868百万円となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇、人件費及び資本再生費の増加等により、前年同期比363百万円減少し、26百万
円となりました。
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② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し大幅に増加しました。建設産 業機械用売上高は、
農産機向け主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、 前年同期
比1,243 百万円増加し、8,872百万円となりました。外貨ベースでは、11.3％の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比235百万円減少
し、36百万円となりました。外貨ベースでは、87.3％の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車 用売上高について、 新規受注した機種の量産開始等が寄与し たことにより、前年同期比
増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。この結果、
当該セグメントの売上高は、前年同期比477百万円減少し、636百万円となりました。外貨ベースでは、39.0％の減
少となりました。
営業利益は、空調機器用売上の主要客先の取引終了の影響等により、前年同期比27百万円減少し、△299百万円
となりました。外貨ベースでは、17.9％の減益となりました。
④ アジア
自動車用 売上高は、二輪がインドネシアにおいて受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この
結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比150百万円増加し、4,602百万円となりました。外貨ベースでは、
1.0％の増加となりました。
営業利益は、前年同期比32百万円増加し、642百万円となりました。外貨ベースでは、2.8％の増益となりまし
た。
⑤ 中国
自動車用売上高は、現地自動車市場不振により受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。建設産
業機械用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。 この結果、当該セグメント
の売上高は、前年同期比285百万円減少し、4,875百万円となりました。外貨ベースでは、3.0％の減少となりまし
た。
営業利益は、前年同期比147百万円減少し、562百万円となりました。外貨ベースでは、18.6％の減益となりま
した 。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間 末の総資産は、たな卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比
1,155 百万円増加し、94 ,084百万円 となりました。
負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、1,264百万円増加し、48,024百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、109 百万円減少し、 46,060百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前 連結会計年度 末より490 百万円減少し、
13,336百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期期純利益は減少しましたが、和解金等の支払減少に
より 前年同期比408 百万円増加し、1,995百万円プラス、 投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が 前年同期比
152 百万円増加し、1,767百万円マイナス、及び 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加しました
が、自己株式の取得により 前年同期比69 百万円減少し、831百万円マイナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、690百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月５日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,344,405 8,344,405
普通株式
(市場第一部)
100株
8,344,405 8,344,405 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 8,344,405 － 8,545 － 7,306
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
758,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,545,300 75,453 －
普通株式
40,605 － －
単元未満株式 普通株式
8,344,405 － －
発行済株式総数
－ 75,453 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
758,500 － 758,500 9.09
株式会社ティラド
３丁目25－３
－ 758,500 － 758,500 9.09
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,894 13,397
現金及び預金
24,742 25,165
受取手形及び売掛金
2,589 2,563
電子記録債権
399 99
有価証券
2,714 2,980
商品及び製品
734 900
仕掛品
5,370 5,801
原材料及び貯蔵品
2,792 2,712
その他
△ 85 △ 87
貸倒引当金
53,152 53,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,389 6,380
機械装置及び運搬具（純額） 15,239 15,762
2,335 2,372
土地
リース資産（純額） 102 545
3,457 2,974
建設仮勘定
2,117 2,127
その他（純額）
29,641 30,163
有形固定資産合計
無形固定資産
228 199
のれん
1,255 1,410
その他
1,484 1,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,668 7,838
投資有価証券
233 222
退職給付に係る資産
63 58
繰延税金資産
704 671
その他
△ 19 △ 13
貸倒引当金
8,650 8,778
投資その他の資産合計
39,776 40,551
固定資産合計
資産合計 92,929 94,084
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
14,280 14,732
支払手形及び買掛金
5,340 5,322
電子記録債務
8,061 7,795
短期借入金
414 482
リース債務
658 588
未払法人税等
2,797 3,501
未払費用
1,390 773
賞与引当金
84 17
役員賞与引当金
235 232
製品保証引当金
48 41
株主優待引当金
729 895
営業外電子記録債務
116 116
資産除去債務
1,895 1,563
その他
36,053 36,063
流動負債合計
固定負債
8,368 9,094
長期借入金
777 1,066
リース債務
1,324 1,538
繰延税金負債
5 6
役員退職慰労引当金
95 120
退職給付に係る負債
90 90
資産除去債務
43 42
その他
10,705 11,960
固定負債合計
46,759 48,024
負債合計
純資産の部
株主資本
8,545 8,545
資本金
7,551 7,551
資本剰余金
28,315 28,463
利益剰余金
△ 901 △ 1,569
自己株式
43,512 42,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
456 545
その他有価証券評価差額金
△ 381 △ 90
為替換算調整勘定
485 478
退職給付に係る調整累計額
559 934
その他の包括利益累計額合計
2,098 2,135
非支配株主持分
46,170 46,060
純資産合計
92,929 94,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,498 34,055
29,129 30,296
売上原価
4,368 3,759
売上総利益
販売費及び一般管理費
430 383
荷造及び発送費
453 504
給料及び手当
139 148
賞与引当金繰入額
23 17
役員賞与引当金繰入額
14 21
退職給付費用
265 308
福利厚生費
41 48
製品保証引当金繰入額
354 290
研究開発費
825 824
その他
2,549 2,547
販売費及び一般管理費合計
1,819 1,212
営業利益
営業外収益
28 22
受取利息
107 93
受取配当金
45 54
持分法による投資利益
60 31
その他
242 201
営業外収益合計
営業外費用
61 74
支払利息
100 122
為替差損
1 5
その他
162 202
営業外費用合計
1,899 1,212
経常利益
特別利益
12 0
固定資産売却益
12 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
11 15
固定資産除却損
※１ 12 ※１ 7
課徴金等
24 22
特別損失合計
1,887 1,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 397 387
451 181
法人税等調整額
848 569
法人税等合計
1,038 621
四半期純利益
66 75
非支配株主に帰属する四半期純利益
971 545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,038 621
四半期純利益
その他の包括利益
107 89
その他有価証券評価差額金
△ 891 325
為替換算調整勘定
△ 17 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 33 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 835 408
その他の包括利益合計
203 1,029
四半期包括利益
（内訳）
176 919
親会社株主に係る四半期包括利益
27 109
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,887 1,190
税金等調整前四半期純利益
1,366 1,450
減価償却費
△ 25 △ 9
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 673 △ 617
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72 △ 66
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7 △ 6
11 15
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 12 0
課徴金等 12 7
△ 136 △ 116
受取利息及び受取配当金
61 74
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 45 △ 54
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,528 △ 196
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 349 △ 787
仕入債務の増減額（△は減少） 1,509 279
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 209 191
その他の流動負債の増減額（△は減少） 518 1,068
80 55
その他
2,417 2,506
小計
利息及び配当金の受取額 189 280
△ 60 △ 74
利息の支払額
△ 397 △ 475
法人税等の支払額
△ 561 △ 241
課徴金等の支払額
1,586 1,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 7
定期預金の預入による支出
72 314
定期預金の払戻による収入
△ 1,569 △ 1,724
有形固定資産の取得による支出
29 0
有形固定資産の売却による収入
△ 138 △ 210
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 140
その他
△ 1,614 △ 1,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 144 692
－ 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 99 △ 1,270
△ 0 △ 667
自己株式の取得による支出
△ 477 △ 397
配当金の支払額
△ 51 △ 72
非支配株主への配当金の支払額
△ 127 △ 113
その他
△ 900 △ 831
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 201 112
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,129 △ 490
11,965 13,826
現金及び現金同等物の期首残高
＊１ 10,836 ＊１ 13,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月13
日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによ
り、借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第
16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末のリース資産が448百万円増加し、流動負債のリース債務が88百万円及
び固定負債のリース債務が362百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 課徴金等
自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関連する訴訟等が
進行しており、前 第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用等
を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 10,902 百万円 13,397 百万円
399 99
有価証券
計
11,302 13,497
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △465 △160
10,836 13,336
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 477 60 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 397 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が667百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,569百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
14,896 7,629 1,114 4,452 5,161 33,253 244 33,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内
1,354 44 155 16 449 2,019 831 2,851
部売上高又は振替
高
16,251 7,673 1,269 4,468 5,610 35,273 1,076 36,349
計
セグメント利益又は
389 271 △ 272 609 709 1,708 46 1,755
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,708
「その他」の区分の利益 46
セグメント間取引消去 63
四半期連結損益計算書の営業利益 1,819
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
14,868 8,872 636 4,602 4,875 33,855 200 34,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内
1,502 44 127 15 428 2,118 820 2,939
部売上高又は振替
高
16,370 8,917 764 4,618 5,303 35,974 1,021 36,995
計
セグメント利益又は
26 36 △ 299 642 562 967 43 1,010
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 967
「その他」の区分の利益 43
セグメント間取引消去 201
四半期連結損益計算書の営業利益 1,212
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 122円11銭 69円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
971 545
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
971 545
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,959 7,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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