ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）／ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(平成30年11月13日－令和1年5月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(平成30年11月13日－令和1年5月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）／ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月9日 提出
第8特定期間（自 2018年11月13日 至 2019年5月13日）
【計算期間】
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）
【ファンド名】
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を
行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
◆オーストラリアのリート（不動産投資信託）を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）」および「ニッセイ
;
マネーマーケットマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ 方式に
より運用を行います。
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後記「（３）ファンドの仕組み ＜運用の形態＞」をご覧ください。
・オーストラリア・リートの実質的な運用は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト・オーストラリア・リミテッドが行います。
※
・原則として、対円での為替ヘッジ は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
＜ご参考＞
リートとは、多数の投資家から資金を集め、オフィスビル・商業施設・住宅などの様々な
形態の不動産の取得・所有、管理・運営を行う会社（信託）です。
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リートは、不動産の取得・保有、管理・運営を通じて得られる賃貸収入や不動産売却益を
主な原資として、収益を分配します。多くのリートは金融商品取引所等で株式と同様に取
引が可能であるため、投資用ワンルームマンション等の不動産への直接投資に比べ高い流
動性を有しています。
ファンドが実質的な主要投資対象とするオーストラリアのリートには、一般社団法人投
資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘
柄が存在するため、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。
ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーがファンドの純資産総
額の35％を超えないよう運用を行いますが、当該銘柄に経営破綻や経営 ・ 財務状況の悪
化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
◆「毎月決算型」と「年２回決算型」の２つのファンドから選択いただけます。
・「毎月決算型」は、毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
・「年２回決算型」は年２回（５・11月の各12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行いま
す。
○ 「毎月決算型」と「年２回決算型」との間でスイッチングが可能です。販売会社によって
は、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、2,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信／海外／不動産投信に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
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属性区分表 「毎月決算型」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（不動産投信）） 中近東
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分表 「年２回決算型」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（不動産投信）） 中近東
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
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追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信（リート） 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投
資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実
（投資信託証券 質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。
（不動産投信）） 目論見書または約款において、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の
投資証券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回（毎月） 目論見書または約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをい
う。
年２回 目論見書または約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
オセアニア 目論見書または約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条にお
ファンズ いて、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投
資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2015年5月18日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
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＜運用の形態＞
※
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ 方式により運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
「ＬＭ・豪州リート・マザーファンド」の運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネ
ジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下のレッグ・
メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは、レッ
グ・メイソン・インクの100％子会社で、オーストラリアの株式運用において30年以
上、オーストラリアのリート運用においても20年以上の実績があります。なお、同社
のリート運用を含む株式運用部門は、マーティン・カリー・オーストラリアのブラン
ド名で事業活動を行っています。
（ご参考）レッグ・メイソン・インクについて
レッグ・メイソン・インクは1899年に設立され、100年以上の歴史があります。米国
メリーランド州ボルティモアに本部を置くニューヨーク証券取引所上場のグローバル
資産運用会社です。
・多くの優れた運用子会社を傘下に有するレッグ・メイソン・グループの持ち株会社
※
・グループ全体で約84.1兆円 （約7,580億米ドル）の資産を運用
※ 2019年3月末現在、１米ドル＝110.99円で換算
委託会社の概況（2019年5月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 西 啓介
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
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1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ファンドは、配当等収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 主として、ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）への投資を通じて、オース
トラリアの証券取引所に上場している不動産投資信託証券に実質的な投資を行います。
③ ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）の組入比率は、原則として高位を保つ
ことを基本とします。
④ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
国内籍投資信託のＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）およびニッセイマネー
マーケットマザーファンド（以下「指定投資信託証券」ということがあります）を主要投資対象
とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券および短期金融商品等に直接投資をする場合
があります。
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＜指定投資信託証券の概要＞
１．ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）
;
ＬＭ・豪州リート・マザーファンド （以下「マザーファンド」といいま
す）を主要投資対象とします。
投資対象
セット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッ
グ・メイソン・インク傘下の運用会社であるレッグ・メイソン・アセッ
ト・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。
・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場しているリー
トを実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な
成長をめざします。
・マザーファンドにおいては、主に収益の成長性とバリュエーションに着目
運用方針
して投資銘柄を選定し、また流動性と配当利回りに配慮しつつポートフォ
リオを構築します。
・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の35％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます）への
実質投資割合は、純資産総額の５％以下とします。
主な投資制限 ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャー
の純資産総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい、当該比率以内と
なるよう調整を行います。
決算日 原則として、毎月28日
・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売
買益（評価益を含みます）等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
収益分配
・分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。
なお、上記収益分配方針は、ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン
（毎月決算型）／（年2回決算型）の収益分配方針ではありません。
※
純資産総額に対し、年0.594％ （税抜0.55％）
※ 消費税率が10％になった場合は、年0.605％となります。
信託報酬
（上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信
託報酬に含まれます）
信託事務の諸費用／その他諸費用（監査費用、計理およびこれに付随する業
務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05％を上限）／マ
ザーファンドが投資対象とするリートの運用報酬等の費用 等
その他の費用
なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投
資対象とするリートの運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事
前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
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２．ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投資対象 円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性
運用方針
の確保をめざします。
・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資
主な投資制限 割合は純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
信託報酬 ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用 等
その他の費用
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等
を記載することはできません。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
決算日 原則として、４・10月の各15日
委託会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産（国内の通貨建表示のものに限ります）の種類
は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主として次の１．に掲げる投資信託証券および２．に掲げる親投資信託証券（金融商品取引
法第２条第１項第10号で定める投資信託または外国投資信託の受益証券および第11号で定める
投資証券または外国投資証券をいい、以下「投資信託証券」といいます）のほか、次の３．か
ら６．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに限ります）に投資します。
１．ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）
２．ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を
受託会社として締結された親投資信託証券であるニッセイマネーマーケットマザーファンド
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記３．の証券の性質を有するもの
５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます）
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
なお、５．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用は買い現先取引（売戻し条
件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるもの
とします。
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③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
ができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、「毎月決算型」においては、第１
および第２計算期間末には、分配を行いません。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
「毎月決算型」
毎決算日とし、決算日は毎月12日（年12回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
「年２回決算型」
毎決算日とし、決算日は５・11月の各12日（年２回、該当日が休業日の場合は翌営業日）で
す。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 公社債の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
② 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
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３【投資リスク】
ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動
リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこ
とがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・不動産投資信託（リート）投資リスク
保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産
市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動
産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。
金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落
することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益
性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。
信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場
合、リートの価格が下落することがあります。
リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値お
よび収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することが
あります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・特化型運用に関する留意点
ファンドが実質的な主要投資対象とするオーストラリアのリートには、一般社団法人投資信
託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在
するため、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。
ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーが信託財産の純資産総額の
35％を超えないよう運用を行いますが、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じ
た場合には、大きな損失が発生することがあります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
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受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2019年4月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザー
ファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。当該保有分は委託会社に
より換金されることがあります。
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
;
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独
自に定める率をかけた額とします。
※ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。
○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取
扱いを行わない場合があります。
⑤ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
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（３）【信託報酬等】
※
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.107％
（税抜1.025％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
※ 消費税率が10％になった場合は、年1.1275％となります。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.350％ 0.650％ 0.025％
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
（参考１）投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬率（年率）
※
ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）
0.594％ （税抜0.55％）
ニッセイマネーマーケットマザーファンド ありません。
※ 消費税率が10％になった場合は、0.605％となります。
（参考２）指定投資信託証券を含めた実質的な信託報酬
※
信託財産の純資産総額に年1.701％（税抜1.575％）程度 をかけた額となります。
※ 消費税率が10％になった場合は、年1.7325％（税抜1.575％）程度となります。
○ 「実質的な信託報酬」とは、ファンドが投資対象とするＬＭ・豪州リート・ファンド
（適格機関投資家専用）を100％組入れた場合の費用です。上記は目安であり、各指定
投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な信託報
酬は変動します。
○ ファンドが投資対象とするＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）において、
実質的に投資するリートには運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていない
ため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.00108％ （税抜0.001％）
100億円超 の部分
年 0.00216％ （税抜0.002％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.00432％ （税抜0.004％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.01080％ （税抜0.010％）
○ 消費税率が10％になった場合は、以下の通りとなります。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0011％ （税抜0.001％）
100億円超 の部分
年 0.0022％ （税抜0.002％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0044％ （税抜0.004％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
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④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
買 取 請 求 時 ：
買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
より源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
以下の税率により源泉徴収されます。
益金不算入制度の適用はありません。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 13,884,341,391 99.08
内 日本 13,884,341,391 99.08
親投資信託受益証券 10,004 0.00
内 日本 10,004 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 128,828,449 0.92
純資産総額
14,013,179,844 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 5,668,047,405 98.61
内 日本 5,668,047,405 98.61
親投資信託受益証券 10,004 0.00
内 日本 10,004 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 79,751,567 1.39
純資産総額 5,747,808,976 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,553,388,157 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,018,935 △0.01
合計(純資産総額) 19,552,369,222 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
「ＬＭ・豪州リート・マザーファンド」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 オーストラリア 19,328,407,752 98.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 225,125,256 1.15
合計(純資産総額) 19,553,533,008 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 40,070,719 79.30
内 日本 40,070,719 79.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,459,785 20.70
純資産総額 50,530,504 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（２）【投資資産】
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）」
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年5月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ＬＭ・豪州リート・ファンド
0.8875 0.9018 －
投資信託
（適格機関投資家専用）
1 15,396,253,484 99.08%
受益証券
日本 13,665,368,781 13,884,341,391 －
ニッセイマネーマーケット
親投資信
1.0030 1.0031 －
マザーファンド
2 託受益証 9,974 0.00%
券
日本 10,004 10,004 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.08
投資信託受益証券
小計 99.08
国内 親投資信託受益証券 0.00
親投資信託受益証券
小計 0.00
合 計（対純資産総額比） 99.08
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年5月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ＬＭ・豪州リート・ファンド
0.8875 0.9018 －
投資信託
（適格機関投資家専用）
1 6,285,259,931 98.61%
受益証券
日本 5,578,655,537 5,668,047,405 －
ニッセイマネーマーケット
親投資信
1.0030 1.0031 －
マザーファンド
2 託受益証 9,974 0.00%
券
日本 10,004 10,004 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内 投資信託受益証券 98.61
投資信託受益証券
小計 98.61
国内 親投資信託受益証券 0.00
親投資信託受益証券
小計 0.00
合 計（対純資産総額比） 98.61
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）
「ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）」
①投資有価証券の主要銘柄
a.上位３０銘柄
（2019年5月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＬＭ・豪州リート・マザーファン
1 17,314,609,189 1.1630 20,136,890,487 1.1293 19,553,388,157 100.01
受益証券 ド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別投資比率
（2019年5月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券
100.01
合計
100.01
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額の比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ＬＭ・豪州リート・マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
a.上位３０銘柄
（2019年5月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
オースト 投資証券
1 SCENTRE GROUP 13,818,807 278.66 3,850,870,365 286.22 3,955,229,995 20.23
ラリア
オースト 投資証券
2 STOCKLAND 9,399,191 284.71 2,676,047,429 333.04 3,130,336,648 16.01
ラリア
オースト 投資証券
3 VICINITY CENTRES 11,690,350 188.04 2,198,309,527 194.08 2,268,937,946 11.60
ラリア
オースト 投資証券
▶ SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 6,620,644 188.79 1,249,977,587 190.31 1,259,977,408 6.44
ラリア
オースト 投資証券
5 DEXUS 1,252,319 934.18 1,169,894,369 963.63 1,206,778,670 6.17
ラリア
オースト 投資証券
6 CHARTER HALL RETAIL REIT 2,841,721 338.32 961,438,329 335.30 952,854,058 4.87
ラリア
オースト 投資証券
7 CHARTER HALL GROUP 1,025,891 746.89 766,230,601 774.83 794,896,458 4.07
ラリア
オースト 投資証券
8 GPT GROUP 1,498,266 427.44 640,423,614 434.24 650,607,028 3.33
ラリア
オースト 投資証券
9 AVENTUS GROUP 3,789,567 169.92 643,923,225 171.43 649,646,987 3.32
ラリア
オースト 投資証券
10 MIRVAC GROUP 2,502,054 212.96 532,853,433 227.31 568,754,905 2.91
ラリア
オースト 投資証券
11 GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 1,761,271 314.91 554,656,646 317.93 559,977,093 2.86
ラリア
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12 CHARTER HALL LONG WALE REIT 1,409,194 337.57 475,707,819 370.04 521,469,421 2.67
ラリア
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13 APN INDUSTRIA REIT 2,369,726 212.61 503,834,432 211.45 501,092,781 2.56
ラリア
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14 CENTURIA INDUSTRIAL REIT 1,902,092 228.82 435,247,343 230.33 438,120,263 2.24
ラリア
オースト 投資証券
15 MIRVAC GROUP-NEW 1,404,525 224.29 315,027,092 224.29 315,027,092 1.61
ラリア
オースト 投資証券
16 AUSTRALIAN UNITY OFFICE FUND 1,474,183 206.16 303,931,720 211.45 311,724,841 1.59
ラリア
オースト 投資証券
17 GDI PROPERTY GROUP 3,082,909 98.55 303,831,780 99.68 307,324,100 1.57
ラリア
オースト 投資証券
18 ARENA REIT 1,277,124 209.19 267,173,971 206.92 264,268,628 1.35
ラリア
オースト 投資証券
19 BWP TRUST 890,864 273.38 243,546,538 271.87 242,200,977 1.24
ラリア
オースト 投資証券
20 VIVA ENERGY REIT 1,239,593 182.00 225,609,893 194.84 241,524,284 1.24
ラリア
オースト 投資証券
21 INVESTEC AUSTRALIA PROPERTY 1,173,010 100.48 117,875,100 104.21 122,248,287 0.63
ラリア
オースト 投資証券
22 ASPEN GROUP 888,335 73.25 65,074,447 73.63 65,409,882 0.33
ラリア
（注1）2019年5月末現在の国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
（注2）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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b.種類別及び業種別投資比率
（2019年5月31日現在）
種類 投資比率（％）
投資証券 98.85
合計 98.85
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額の比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年5月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
第６７４回 東京都公募公
100.41 100.41 1.380000
地方債証
債
1 10,000,000 19.87%
券
日本 10,041,224 10,041,224 2019/9/20
第３２８回 大阪府公募公
100.23 100.23 1.430000
地方債証
債
2 10,000,000 19.84%
券
日本 10,023,360 10,023,360 2019/7/30
第１０回２号 宮城県公募
100.04 100.04 0.140000
地方債証
公債（５年）
3 10,000,000 19.80%
券
日本 10,004,496 10,004,496 2019/11/28
平成２６年度第１回 福岡
100.01 100.01 0.209000
地方債証
市公募公債（５年）
▶ 10,000,000 19.79%
券
日本 10,001,639 10,001,639 2019/6/26
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 地方債証券 79.30
公社債券
小計 79.30
合 計（対純資産総額比） 79.30
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）」
①【純資産の推移】
2019年5月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
5,689,334,087 5,705,575,249 0.8758 0.8783
(2015年11月12日)
第2特定期間末
9,103,131,169 9,127,386,922 0.9382 0.9407
(2016年5月12日)
第3特定期間末
31,568,629,752 31,661,795,609 0.8471 0.8496
(2016年11月14日)
第4特定期間末
36,814,626,389 36,908,835,242 0.9769 0.9794
(2017年5月12日)
第5特定期間末
30,779,656,982 30,855,735,414 1.0114 1.0139
(2017年11月13日)
第6特定期間末
22,671,197,235 22,733,221,018 0.9138 0.9163
(2018年5月14日)
第7特定期間末
18,546,001,870 18,596,575,087 0.9168 0.9193
(2018年11月12日)
第8特定期間末
14,406,330,218 14,446,897,177 0.8878 0.8903
(2019年5月13日)
2018年5月末日 22,510,211,501 － 0.9283 －
6月末日 21,623,983,890 － 0.9202 －
7月末日
21,102,624,197 － 0.9331 －
8月末日 19,838,611,001 － 0.9293 －
9月末日 19,415,969,723 － 0.9360 －
10月末日 18,093,578,336 － 0.8907 －
11月末日 18,703,755,494 － 0.9407 －
12月末日 17,162,419,899 － 0.8905 －
2019年1月末日 17,299,220,412 － 0.9164 －
2月末日 16,261,503,589 － 0.9000 －
3月末日 16,337,539,862 － 0.9513 －
4月末日 15,249,659,422 － 0.9369 －
5月末日 14,013,179,844 － 0.9054 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0075
第2特定期間 0.0150
第3特定期間 0.0150
第4特定期間 0.0150
第5特定期間 0.0150
第6特定期間 0.0150
第7特定期間 0.0150
第8特定期間 0.0150
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③【収益率の推移】
収益率(％)
第1特定期間 △11.7
第2特定期間 8.8
第3特定期間 △8.1
第4特定期間 17.1
第5特定期間 5.1
第6特定期間 △8.2
第7特定期間 2.0
第8特定期間 △1.5
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に１００を乗じた額により算出しております（第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価額の代
わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）」
①純資産の推移
2019年5月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
6,349,450,668 6,349,450,668 0.8844 0.8844
(2015年11月12日)
第2計算期間末
7,668,028,427 7,668,028,427 0.9653 0.9653
(2016年5月12日)
第3計算期間末
12,613,985,223 12,613,985,223 0.8871 0.8871
(2016年11月14日)
第4計算期間末
13,942,450,656 13,942,450,656 1.0386 1.0386
(2017年5月12日)
第5計算期間末
10,911,664,019 10,911,664,019 1.0926 1.0926
(2017年11月13日)
第6計算期間末
8,285,230,587 8,285,230,587 1.0033 1.0033
(2018年5月14日)
第7計算期間末
6,966,918,677 6,966,918,677 1.0233 1.0233
(2018年11月12日)
第8計算期間末
5,784,606,546 5,784,606,546 1.0074 1.0074
(2019年5月13日)
2018年5月末日 8,211,257,873 － 1.0193 －
6月末日 7,869,884,922 － 1.0131 －
7月末日 7,735,141,477 － 1.0303 －
8月末日 7,558,072,514 － 1.0289 －
9月末日 7,294,030,527 － 1.0392 －
10月末日 6,766,861,754 － 0.9913 －
11月末日 7,035,337,727 － 1.0499 －
12月末日 6,447,526,001 － 0.9967 －
2019年1月末日 6,586,664,895 － 1.0286 －
2月末日 6,270,510,533 － 1.0131 －
3月末日 6,421,206,118 － 1.0738 －
4月末日 6,096,420,387 － 1.0605 －
5月末日 5,747,808,976 － 1.0274 －
②分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
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③収益率の推移
収益率(％)
第1計算期間 △11.6
第2計算期間 9.1
第3計算期間 △8.1
第4計算期間 17.1
第5計算期間 5.2
第6計算期間 △8.2
第7計算期間 2.0
第8計算期間 △1.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に１００を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代
わりに、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1特定期間 6,527,006,365 30,541,515 6,496,464,850
第2特定期間 3,745,407,035 539,570,363 9,702,301,522
第3特定期間 29,133,447,430 1,569,405,896 37,266,343,056
第4特定期間 5,525,970,467 5,108,772,129 37,683,541,394
第5特定期間 945,458,668 8,197,627,022 30,431,373,040
第6特定期間 45,426,393 5,667,286,219 24,809,513,214
第7特定期間 167,783,554 4,748,009,957 20,229,286,811
第8特定期間 321,059,647 4,323,562,689 16,226,783,769
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 7,227,163,089 47,648,134 7,179,514,955
第2計算期間 1,290,838,335 526,379,493 7,943,973,797
第3計算期間 7,434,406,115 1,158,569,109 14,219,810,803
第4計算期間 1,497,240,370 2,293,269,276 13,423,781,897
第5計算期間 161,611,409 3,598,272,762 9,987,120,544
第6計算期間 84,363,103 1,813,343,897 8,258,139,750
第7計算期間 48,855,142 1,498,400,416 6,808,594,476
第8計算期間 142,668,806 1,209,205,358 5,742,057,924
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、申込日または
申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボ
ルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付け（スイッチングの場合も含みま
す）を行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
;
金融商品取引所 の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります
（スイッチングの場合も含みます）。
㬰'톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ
３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
;
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会社が独自
に定める率をかけた額とします。
※ 消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。
○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱
いを行わない場合があります。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
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４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
５．スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引
です。
○ 保有しているファンドの換金の際に税金が差引かれます。税金についての詳細は「第１
ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
６．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、換金申込日また
は換金申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、
メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付け（スイッチングの場合も含
みます）を行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります（スイッ
チングの場合も含みます）。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たして
いる場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
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２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
指定投資信託証券 計算日の基準価額で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年5月18日から2025年5月12日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の
延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長すること
ができます。
（４）【計算期間】
計算期間はファンドによって異なり、以下の通りです。
「毎月決算型」
毎月13日から翌月12日までとします。
「年２回決算型」
毎年5月13日から11月12日まで、および11月13日から翌年5月12日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
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（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、ファンドが主要投資対象とする投資信託証券である「ＬＭ・豪州リート・
ファンド（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、ファンドを終了させます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．受益権の口数が10億口を下回っている場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
３．委託会社は、前記２．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」とい
います）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
４．前記３．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
４．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
５．前記３．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
６．前記３．から５．までの規定は、前記１．の規定に基づき信託契約を解約するとき、ある
いは委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前記３．から５．までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難
な場合には適用しません。
７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）に
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ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
こ の約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの５月および11月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経
過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第３【ファンドの経理状況】
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成してお
ります。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2018年11月13日か
ら2019年5月13日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2018年11月13
日から2019年5月13日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
(2018年11月12日現在) (2019年5月13日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
118,562,789 4,001,412
コール・ローン 77,002,085 289,969,288
投資信託受益証券 18,313,085,600 14,236,392,342
親投資信託受益証券 10,004 10,004
138,450,000 －
未収入金
流動資産合計
18,647,110,478 14,530,373,046
資産合計 18,647,110,478 14,530,373,046
負債の部
流動負債
未払収益分配金 50,573,217 40,566,959
未払解約金 33,430,074 69,080,178
未払受託者報酬 416,106 350,061
未払委託者報酬 16,644,655 14,002,871
44,556 42,759
その他未払費用
流動負債合計 101,108,608 124,042,828
負債合計 101,108,608 124,042,828
純資産の部
元本等
元本 20,229,286,811 16,226,783,769
剰余金
△ 1,683,284,941 △ 1,820,453,551
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 18,546,001,870 14,406,330,218
負債純資産合計 18,647,110,478 14,530,373,046
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
(自2018年 5月15日 (自2018年11月13日
至2019年 5月13日)
至2018年11月12日)
営業収益
受取配当金 523,833,905 433,024,403
受取利息 3,116 2,112
45,699,423 △ 513,097,661
有価証券売買等損益
営業収益合計 569,536,444 △ 80,071,146
営業費用
支払利息 128,777 101,504
受託者報酬 2,777,403 2,266,581
委託者報酬 111,098,411 90,665,273
279,832 258,920
その他費用
営業費用合計 114,284,423 93,292,278
営業利益又は営業損失（△） 455,252,021 △ 173,363,424
経常利益又は経常損失（△） 455,252,021 △ 173,363,424
当期純利益又は当期純損失（△） 455,252,021 △ 173,363,424
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,816,079 9,858,766
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,138,315,979 △ 1,683,284,941
剰余金増加額又は欠損金減少額 360,915,225 346,162,948
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
360,915,225 346,162,948
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,441,304 28,075,383
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,441,304 28,075,383
額
329,878,825 272,033,985
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,683,284,941 △ 1,820,453,551
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの特定期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月12日及び11月12日を特定期間の末日とし
ておりますが、当特定期間末日が休業日のため、2018年11月13日から2019
年5月13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
１． 受益権総口数 20,229,286,811口 16,226,783,769口
２． 投資信託財産の計算に関する規則 1,683,284,941円 1,820,453,551円
第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.9168円 0.8878円
（1万口当たり純資産額） (9,168円) (8,878円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目 （自2018年5月15日 （自2018年11月13日
至2018年11月12日） 至2019年5月13日）
１． 分配金の計算過程 （自2018年5月15日 至2018年6月12 （自2018年11月13日 至2018年12月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（91,094,127円）、費用控 当等収益（74,238,878円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（696,127,460円）及び分配準備積 （591,075,317円）及び分配準備積
立金（2,036,799,298円）より分配 立金（1,765,286,491円）より分配
対象収益は2,824,020,885円（1口当 対象収益は2,430,600,686円（1口当
たり0.117281円）であり、うち たり0.122674円）であり、うち
60,197,519円（1口当たり0.002500 49,533,712円（1口当たり0.002500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2018年6月13日 至2018年7月12 （自2018年12月13日 至2019年1月
日） 15日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（85,116,720円）、費用控 当等収益（57,550,971円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（675,602,303円）及び分配準備積 （576,770,054円）及び分配準備積
立金（1,997,671,192円）より分配 立金（1,735,990,287円）より分配
対象収益は2,758,390,215円（1口当 対象収益は2,370,311,312円（1口当
たり0.118438円）であり、うち たり0.123169円）であり、うち
58,224,526円（1口当たり0.002500 48,110,878円（1口当たり0.002500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年7月13日 至2018年8月13 （自2019年1月16日 至2019年2月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（67,505,805円）、費用控 当等収益（72,313,367円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（654,786,328円）及び分配準備積 （569,990,492円）及び分配準備積
立金（1,957,359,334円）より分配 立金（1,693,569,871円）より分配
対象収益は2,679,651,467円（1口当 対象収益は2,335,873,730円（1口当
たり0.118934円）であり、うち たり0.124527円）であり、うち
56,326,517円（1口当たり0.002500 46,894,758円（1口当たり0.002500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年8月14日 至2018年9月12 （自2019年2月13日 至2019年3月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（64,958,867円）、費用控 当等収益（60,405,854円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（620,620,741円）及び分配準備積 （546,261,577円）及び分配準備積
立金（1,851,945,849円）より分配 立金（1,641,408,787円）より分配
対象収益は2,537,525,457円（1口当 対象収益は2,248,076,218円（1口当
たり0.119495円）であり、うち たり0.125398円）であり、うち
53,088,444円（1口当たり0.002500 44,818,729円（1口当たり0.002500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年9月13日 至2018年10月 （自2019年3月13日 至2019年4月12
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（63,175,339円）、費用控 当等収益（64,137,891円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（602,543,069円）及び分配準備積 （516,724,387円）及び分配準備積
立金（1,806,110,622円）より分配 立金（1,553,405,637円）より分配
対象収益は2,471,829,030円（1口当 対象収益は2,134,267,915円（1口当
たり0.120065円）であり、うち たり0.126711円）であり、うち
51,468,602円（1口当たり0.002500 42,108,949円（1口当たり0.002500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2018年10月13日 至2018年11月 （自2019年4月13日 至2019年5月13
12日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（77,762,575円）、費用控 当等収益（49,223,351円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（0円）、収益調整金 売買等損益（0円）、収益調整金
（595,328,848円）及び分配準備積 （503,844,299円）及び分配準備積
立金（1,783,018,488円）より分配 立金（1,511,787,990円）より分配
対象収益は2,456,109,911円（1口当 対象収益は2,064,855,640円（1口当
たり0.121414円）であり、うち たり0.127250円）であり、うち
50,573,217円（1口当たり0.002500 40,566,959円（1口当たり0.002500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
項目 （自2018年5月15日 （自2018年11月13日
至2018年11月12日） 至2019年5月13日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。投資信託受益証券及び親投資信
託受益証券の価格変動リスク、金利
変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のリスクに
晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
項目
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7特定期間 第8特定期間
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
投資信託受益証券 552,805,974 △844,848,954
親投資信託受益証券 △1 －
合計 552,805,973 △844,848,954
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第7特定期間 第8特定期間
項目
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
期首元本額 24,809,513,214円 20,229,286,811円
期中追加設定元本額 167,783,554円 321,059,647円
期中一部解約元本額 4,748,009,957円 4,323,562,689円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】（2019年5月13日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資
投資信託受益証券 16,042,813,097 14,236,392,342
家専用）
投資信託受益証券 合計 16,042,813,097 14,236,392,342
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マザーファンド 9,974 10,004
親投資信託受益証券 合計 9,974 10,004
合計 － 14,236,402,346
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
(2018年11月12日現在) (2019年5月13日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 58,218,037 1,940,570
コール・ローン 37,810,432 140,626,770
投資信託受益証券 6,879,983,914 5,699,286,561
親投資信託受益証券 10,004 10,004
46,070,000 －
未収入金
流動資産合計 7,022,092,387 5,841,863,905
資産合計 7,022,092,387 5,841,863,905
負債の部
流動負債
未払解約金 12,784,667 21,411,052
未払受託者報酬 1,029,694 870,409
未払委託者報酬 41,189,100 34,818,454
170,249 157,444
その他未払費用
流動負債合計 55,173,710 57,257,359
負債合計 55,173,710 57,257,359
純資産の部
元本等
元本 6,808,594,476 5,742,057,924
剰余金
158,324,201 42,548,622
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 6,966,918,677 5,784,606,546
負債純資産合計 7,022,092,387 5,841,863,905
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
(自2018年 5月15日 (自2018年11月13日
至2019年 5月13日)
至2018年11月12日)
営業収益
受取配当金 195,172,471 166,585,014
受取利息 1,000 792
11,795,951 △ 205,132,367
有価証券売買等損益
営業収益合計 206,969,422 △ 38,546,561
営業費用
支払利息 47,844 39,618
受託者報酬 1,029,694 870,409
委託者報酬 41,189,100 34,818,454
179,057 165,555
その他費用
営業費用合計 42,445,695 35,894,036
営業利益又は営業損失（△） 164,523,727 △ 74,440,597
経常利益又は経常損失（△） 164,523,727 △ 74,440,597
当期純利益又は当期純損失（△） 164,523,727 △ 74,440,597
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,788,232 17,883,248
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 27,090,837 158,324,201
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,593,194 4,659,706
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,593,194 4,659,706
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,095,325 28,111,440
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,095,325 28,111,440
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 158,324,201 42,548,622
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 ファンドの計算期間
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月12日及び11月12日を計算期間の末日とし
ておりますが、当計算期間末日が休業日のため、2018年11月13日から2019
年5月13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
項目
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
１． 受益権総口数 6,808,594,476口 5,742,057,924口
２． 1口当たり純資産額 1.0233円 1.0074円
（1万口当たり純資産額） (10,233円) (10,074円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
項目 （自2018年5月15日 （自2018年11月13日
至2018年11月12日） 至2019年5月13日）
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（138,823,982円）、費用 当等収益（118,359,740円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（212,923,225円）及び分配準備積 （203,120,784円）及び分配準備積
立金（989,483,120円）より分配対 立金（929,777,074円）より分配対
象収益は1,341,230,327円（1口当た 象収益は1,251,257,598円（1口当た
り0.196991円）のため、基準価額の り0.217911円）のため、基準価額の
水準、市場動向等を勘案して分配は 水準、市場動向等を勘案して分配は
見送り（0円）としております。 見送り（0円）としております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
項目 （自2018年5月15日 （自2018年11月13日
至2018年11月12日） 至2019年5月13日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。投資信託受益証券及び親投資信
託受益証券の価格変動リスク、金利
変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のリスクに
晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
投資信託受益証券 △5,685,779 △210,523,207
親投資信託受益証券 △1 －
合計 △5,685,780 △210,523,207
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第7期 第8期
項目
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
期首元本額 8,258,139,750円 6,808,594,476円
期中追加設定元本額 48,855,142円 142,668,806円
期中一部解約元本額 1,498,400,416円 1,209,205,358円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】（2019年5月13日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資
投資信託受益証券 6,422,454,994 5,699,286,561
家専用）
投資信託受益証券 合計 6,422,454,994 5,699,286,561
親投資信託受益証券 ニッセイマネーマーケット マザーファンド 9,974 10,004
親投資信託受益証券 合計 9,974 10,004
合計 － 5,699,296,565
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）」及び「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープ
ン（年２回決算型）」は、「ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）」及び「ニッセイマネーマーケット
マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券
及び親投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券及び同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象各ファンドの特定期間末日又は計算期間末日（以下、「計算日」という。）における直近の同投資信託及び同
マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
「ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）」の状況
「ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）」は、レッグ・メイソン・アセット・マネ
ジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の特定期間は原則として、毎年4
月29日から10月28日まで及び10月29日から翌年4月28日までであります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１ 財務諸表
ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
2018年 5月 1日現在
2018年10月29日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 30,257,362,104 24,304,861,170
- 29,410,000
未収入金
流動資産合計 30,257,362,104 24,334,271,170
資産合計 30,257,362,104 24,334,271,170
負債の部
流動負債
未払収益分配金 133,793,423 110,691,397
未払解約金 - 29,410,000
未払受託者報酬 1,195,493 925,732
未払委託者報酬 15,242,525 11,803,075
420,474 365,855
その他未払費用
流動負債合計 150,651,915 153,196,059
負債合計 150,651,915 153,196,059
純資産の部
元本等
元本 33,448,355,902 27,672,849,419
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,341,645,713 △3,491,774,308
2,484,314,912 1,948,867,674
（分配準備積立金）
元本等合計 30,106,710,189 24,181,075,111
純資産合計
30,106,710,189 24,181,075,111
負債純資産合計 30,257,362,104 24,334,271,170
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
至 2018年 5月 1日
至 2018年10月29日
営業収益
有価証券売買等損益 △1,996,450,453 277,311,270
営業収益合計 △1,996,450,453 277,311,270
営業費用
受託者報酬 7,411,804 6,081,895
委託者報酬 94,500,401 77,544,111
2,613,796 2,172,404
その他費用
営業費用合計 104,526,001 85,798,410
営業利益又は営業損失（△） △2,100,976,454 191,512,860
経常利益又は経常損失（△） △2,100,976,454 191,512,860
当期純利益又は当期純損失（△） △2,100,976,454 191,512,860
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,700,516 26,126,524
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △497,660,857 △3,341,645,713
剰余金増加額又は欠損金減少額 223,044,878 461,158,354
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
220,530,349 461,158,354
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,514,529 -
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 70,240,458 57,666,913
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
26,467,995 -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
43,772,463 57,666,913
加額
845,112,306 719,006,372
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,341,645,713 △3,491,774,308
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2018年 5月 2日 至 2018年10月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2018年 4月28日、その翌日及びその翌々日が休日のため、前特定期間末日は2018年
5月 1日としております。また、2018年10月28日が休日のため、当特定期間末日は
2018年10月29日としております。このため、当特定期間は181日となっておりま
す。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2018年 5月 1日現在
2018年10月29日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
33,448,355,902口 27,672,849,419口
2. 元本の欠損 2. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
3,341,645,713円 3,491,774,308円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.9001円 一口当たり純資産額 0.8738円
(一万口当たり純資産額) (9,001円) (一万口当たり純資産額) (8,738円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2017年10月31日から 2018年 5月 2日から
2017年11月28日まで
2018年 5月28日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額
－円 9,003,016円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額
1,276,101,395円 1,140,202,651円
分配準備積立金額
1,660,885,905円 2,422,929,829円
当ファンドの分配対象収益額
2,936,987,300円 3,572,135,496円
当ファンドの期末残存口数
38,728,776,021口 32,767,645,876口
1万口当たり収益分配対象額
758.33円 1,090.13円
1万口当たり分配金額
40.00円 40.00円
収益分配金金額
154,915,104円 131,070,583円
2017年11月29日から 2018年 5月29日から
2017年12月28日まで
2018年 6月28日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額
－円 －円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
1,251,004,522円 －円
買等損益額
収益調整金額
1,196,685,269円 1,107,246,244円
分配準備積立金額
1,399,752,600円 2,205,786,729円
当ファンドの分配対象収益額
3,847,442,391円 3,313,032,973円
当ファンドの期末残存口数
36,144,589,674口 31,548,356,026口
1万口当たり収益分配対象額
1,064.45円 1,050.13円
1万口当たり分配金額
40.00円 40.00円
収益分配金金額
144,578,358円 126,193,424円
2017年12月29日から 2018年 6月29日から
2018年 1月29日まで
2018年 7月30日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額
386,325,529円 322,323,930円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額
1,162,974,822円 1,078,892,359円
分配準備積立金額
2,402,980,935円 1,998,722,175円
当ファンドの分配対象収益額
3,952,281,286円 3,399,938,464円
当ファンドの期末残存口数
34,792,453,209口 30,453,060,590口
1万口当たり収益分配対象額
1,135.94円 1,116.44円
1万口当たり分配金額
40.00円 40.00円
収益分配金金額
139,169,812円 121,812,242円
2018年 1月30日から 2018年 7月31日から
2018年 2月28日まで 2018年 8月28日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額
126,444,516円 91,307,986円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額
1,154,186,964円 1,042,210,727円
分配準備積立金額
2,595,253,819円 2,097,179,780円
当ファンドの分配対象収益額
3,875,885,299円 3,230,698,493円
当ファンドの期末残存口数
34,210,941,509口 29,164,140,224口
1万口当たり収益分配対象額
1,132.92円 1,107.76円
1万口当たり分配金額
40.00円 40.00円
収益分配金金額
136,843,766円 116,656,560円
2018年 3月 1日から 2018年 8月29日から
2018年 3月28日まで 2018年 9月28日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額
224,203,233円 225,330,629円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額
1,157,875,541円 1,014,517,815円
分配準備積立金額
2,554,034,257円 1,990,960,673円
当ファンドの分配対象収益額
3,936,113,031円 3,230,809,117円
当ファンドの期末残存口数
33,952,960,770口 28,145,541,731口
1万口当たり収益分配対象額
1,159.27円 1,147.87円
1万口当たり分配金額
40.00円 40.00円
収益分配金金額
135,811,843円 112,582,166円
2018年 3月29日から 2018年 9月29日から
2018年 5月 1日まで 2018年10月29日まで
の計算期間
の計算期間
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額
26,965,964円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額
1,152,795,770円 1,006,310,132円
分配準備積立金額
2,591,142,371円 2,059,559,071円
当ファンドの分配対象収益額
3,770,904,105円 3,065,869,203円
当ファンドの期末残存口数
33,448,355,902口 27,672,849,419口
1万口当たり収益分配対象額
1,127.36円 1,107.88円
1万口当たり分配金額
40.00円 40.00円
収益分配金金額
133,793,423円 110,691,397円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、投資証券の価格変動
リスク、為替変動リスク等の市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクに晒さ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
期首元本額 40,939,990,933円 33,448,355,902円
期中追加設定元本額 916,336,784円 799,775,319円
期中解約元本額 8,407,971,815円 6,575,281,802円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期
当期
2018年 5月 1日現在
2018年10月29日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,355,447,465 △1,648,059,908
合計 1,355,447,465 △1,648,059,908
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・豪州リート・マザーファンド 22,985,493,825 24,304,861,170
証券
小計
銘柄数：1 22,985,493,825 24,304,861,170
組入時価比率：100.5% 100.0%
合計 24,304,861,170
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＬＭ・豪州リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・豪州リート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・豪州リート・マザーファンドの計算
期間はＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機関投資家専用）の計算期間とは異なり、毎年4月29日から翌年4
月28日までであります。
ＬＭ・豪州リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年 5月 1日現在
2018年10月29日現在
資産の部
流動資産
預金 256,358,513 252,165,190
コール・ローン 298,247,672 249,941,952
投資証券 29,679,017,585 23,810,781,142
派生商品評価勘定 - 99,000
22,542,274 20,917,818
未収配当金
流動資産合計 30,256,166,044 24,333,905,102
資産合計 30,256,166,044 24,333,905,102
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 53,200 -
未払解約金 - 29,410,000
879 736
未払利息
流動負債合計
54,079 29,410,736
負債合計 54,079 29,410,736
純資産の部
元本等
元本 28,595,938,101 22,985,493,825
剰余金
1,660,173,864 1,319,000,541
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 30,256,111,965 24,304,494,366
純資産合計 30,256,111,965 24,304,494,366
負債純資産合計 30,256,166,044 24,333,905,102
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年 5月 2日 至 2018年10月29日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2018年 5月 1日現在
2018年10月29日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
28,595,938,101口 22,985,493,825口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.0581円 一口当たり純資産額 1.0574円
(一万口当たり純資産額) (10,581円) (一万口当たり純資産額) (10,574円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
投資証券の価格変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約取引は為替変動リスクを有
しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 投資証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2017年10月31日 自 2018年 5月 2日
項目
至 2018年 5月 1日 至 2018年10月29日
開示対象ファンドの期首における当該
36,002,034,498円 28,595,938,101円
ファンドの元本額
同期中における追加設定元本額 793,050,877円 672,693,357円
同期中における解約元本額 8,199,147,274円 6,283,137,633円
元本の内訳
ＬＭ・豪州リート・ファンド（適格機
28,595,938,101円 22,985,493,825円
関投資家専用）
計 28,595,938,101円 22,985,493,825円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
2018年 5月 1日現在 2018年10月29日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 △2,449,656,928 335,112,880
合計 △2,449,656,928 335,112,880
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2018年 5月 1日現在
2018年10月29日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
312,838,800 － 312,892,000 △53,200 285,579,000 － 285,480,000 99,000
オーストラリ
312,838,800 － 312,892,000 △53,200 285,579,000 － 285,480,000 99,000
アドル
合計
312,838,800 － 312,892,000 △53,200 285,579,000 － 285,480,000 99,000
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 オーストラリアド ARENA REIT 1,161,471 2,613,309.75
ル
ASPEN GROUP 888,335 861,684.95
AUSTRALIAN UNITY OFFICE FUND 1,474,183 4,201,421.55
AVENTUS RETAIL PROPERTY FUND 4,338,785 8,894,509.25
BWP TRUST 2,826,027 9,608,491.80
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 1,770,913 4,799,174.23
CHARTER HALL GROUP 1,213,040 8,345,715.20
CHARTER HALL LONG WALE REIT 1,376,874 5,617,645.92
CHARTER HALL RETAIL REIT 3,333,507 14,100,734.61
DEXUS 1,313,076 13,235,806.08
GDI PROPERTY GROUP 3,082,909 4,069,439.88
GPT GROUP 2,123,525 10,936,153.75
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 1,731,398 6,250,346.78
INDUSTRIA REIT 1,979,506 5,146,715.60
INVESTA OFFICE FUND 1,462,836 8,118,739.80
MIRVAC GROUP 8,905,866 19,592,905.20
NATIONAL STORAGE REIT 7,058,610 11,929,050.90
SCENTRE GROUP 15,803,193 61,632,452.70
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 6,700,201 17,353,520.59
STOCKLAND 11,641,678 42,375,707.92
VICINITY CENTRES 14,092,586 37,063,501.18
VIVA ENERGY REIT 1,599,684 3,439,320.60
小計
銘柄数：22 95,878,203 300,186,348.24
(23,810,781,142)
組入時価比率：98.0% 100.0%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 23,810,781,142
（外貨建証券の邦貨換算額） (23,810,781,142)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
通貨関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められて
いる項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 6,274,031 141,032
コール・ローン 4,074,748 10,220,104
地方債証券 40,116,715 40,085,659
未収利息 64,445 82,945
前払費用 1,967 613
流動資産合計 50,531,906 50,530,353
資産合計 50,531,906 50,530,353
負債の部
流動負債
未払解約金 3 3
その他未払費用 166 180
流動負債合計 169 183
負債合計 169 183
純資産の部
元本等
元本 50,373,296 50,373,114
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 158,441 157,056
純資産合計 50,531,737 50,530,170
負債純資産合計 50,531,906 50,530,353
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の
利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法
によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
１． 受益権総口数 50,373,296口 50,373,114口
２． 1口当たり純資産額 1.0031円 1.0031円
（1万口当たり純資産額） (10,031円) (10,031円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2018年5月15日 （自 2018年11月13日
項目
至 2018年11月12日） 至 2019年5月13日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。これらは、価格変動リスク、金
利変動リスク等の市場リスク、信用
リスク及び流動性リスク等のリスク
に晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
地方債証券 － －
合計 － －
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2018年11月12日現在） （2019年5月13日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 50,373,478円 50,373,296円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 －円 －円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 182円 182円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイグローバル好配当株式プラス（毎月決算型） 10,000円 10,000円
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限 49,954,296円 49,954,114円
定）
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型） 9,994円 9,994円
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 通 9,987円 9,987円
貨プレミアムコース
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 為 9,987円 9,987円
替ヘッジありコース
ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型） Ａコース 9,986円 9,986円
（為替ヘッジあり）
ピムコ世界債券戦略ファンド（毎月決算型） Ｂコース 9,986円 9,986円
（為替ヘッジなし）
ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型） Ｃコース 9,984円 9,984円
（為替ヘッジあり）
ピムコ世界債券戦略ファンド（年１回決算型） Ｄコース 9,984円 9,984円
（為替ヘッジなし）
ニッセイアメリカ高配当株ファンド（毎月決算型） 9,984円 9,984円
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ニッセイアメリカ高配当株ファンド（年２回決算型） 9,984円 9,984円
ニッセイ世界高配当株ファンド（毎月決算型） 9,984円 9,984円
ニッセイ世界高配当株ファンド（年２回決算型） 9,984円 9,984円
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド（毎月決算型） 9,984円 9,984円
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド（年２回決算 9,984円 9,984円
型）
ニッセイ米ドル建て短期ハイ・イールド債券ファンド 為 9,981円 9,981円
替ヘッジなしコース
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算 9,977円 9,977円
型・通貨プレミアムコース）
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算 9,977円 9,977円
型・為替ヘッジありコース）
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（毎月決算 9,977円 9,977円
型・為替ヘッジなしコース）
ニッセイ為替ヘッジ短期高利回り社債ファンド（限定追加 9,977円 9,977円
型・早期償還条項付）２０１４－０９
ＪＰＸ日経４００アクティブ・オープン 米ドル投資型 9,976円 9,976円
ＪＰＸ日経４００アクティブ・プレミアム・オープン（毎 9,976円 9,976円
月決算型）
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算 9,974円 9,974円
型）
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決 9,974円 9,974円
算型）
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（３ヵ月決 9,969円 9,969円
算型）
ニッセイ米国株テーマローテーションファンド（資産成長 9,969円 9,969円
型）
ニッセイ／ＢＥＡ ユニオン インベストメント・アジア 9,968円 9,968円
ボンド・セレクション（３ヵ月決算型）
ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド 9,967円 9,967円
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジあり） 9,967円 9,967円
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジなし） 9,967円 9,967円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型） 9,968円 9,968円
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド（資産成長 9,969円 9,969円
型）
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド（年２回決 9,969円 9,969円
算型）
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッ 9,969円 9,969円
ジあり）
ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッ 9,969円 9,969円
ジなし）
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（３ヵ月決算型・為替 9,969円 9,969円
ヘッジあり）
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（３ヵ月決算型・為替 9,969円 9,969円
ヘッジなし）
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替 9,969円 9,969円
ヘッジあり）
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替 9,969円 9,969円
ヘッジなし）
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為 9,968円 9,968円
替ヘッジあり）
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為 9,968円 9,968円
替ヘッジなし）
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・ 9,968円 9,968円
為替ヘッジあり）
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・ 9,968円 9,968円
為替ヘッジなし）
計 50,373,296円 50,373,114円
附属明細表（2019年5月13日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
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該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
第６７４回 東京都公募公債 10,000,000 10,047,848
地方債証券
第１０回２号 宮城県公募公債（５年） 10,000,000 10,004,928
第３２８回 大阪府公募公債 10,000,000 10,030,290
平成２６年度第１回 福岡市公募公債（５
10,000,000 10,002,593
年）
地方債証券 合計 40,000,000 40,085,659
合計 40,000,000 40,085,659
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年5月31日現在）
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）」
Ⅰ 資産総額 14,352,534,175円
Ⅱ 負債総額 339,354,331円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,013,179,844円
Ⅳ 発行済数量 15,477,592,889口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9054円
（2019年5月31日現在）
「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）」
Ⅰ 資産総額 5,834,792,124円
Ⅱ 負債総額 86,983,148円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,747,808,976円
Ⅳ 発行済数量 5,594,552,749口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0274円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年5月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
394 58,897
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
102 23,975
単位型株式投資信託
2 85
単位型公社債投資信託
498 82,957
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
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176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：2019年3月末現在)
ａ．名称 ｂ．資本金の額 ｃ．事業の内容
髙木証券株式会社 11,069百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
丸三証券株式会社 10,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
該当事項はありません。
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2018年12月25日 臨時報告書
2019年2月12日 有価証券報告書
有価証券届出書
2019年3月25日 臨時報告書
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）の２０１８年１
１月１３日から２０１９年５月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）の２０１９年５月１３日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）の２０１８年
１１月１３日から２０１９年５月１３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）の２０１９年５月１３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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