株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 136,259 144,839 565,939
営業収益
(百万円) 18,399 19,446 65,415
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,892 14,267 45,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,690 8,595 44,110
(百万円) 401,065 422,804 422,715
純資産額
総資産額 (百万円) 1,652,598 1,725,294 1,728,929
(円) 41.04 46.13 145.21
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.01 46.09 145.09
四半期(当期)純利益
(%) 23.9 24.2 24.1
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第14期有価
証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが続いているものの、雇用・所
得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商
問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響が懸念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持
続的かつ力強い成長を達成するため、3ヵ年の「西武グループ中期経営計画(2019~2021年
度)」を策定し、前回計画(2018~2020年度)に引き続き「新たな視点でスピード感をもって、
イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分
野の創出」と「既存事業領域の強化」の2点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年4月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめ
とする3社が本社を移転し、所沢との2大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働
き方改革や生産性向上を推進してまいりました。
また、SDGsを意識した社会課題解決への取り組みとして、プリンスホテルで「食品ロス削
減に向けた実施計画」を策定したほか、グループ各社で使い捨てプラスチック製ストローを順次
廃止するなど、「サステナビリティアクション」を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、 1,448億39百万円 と前年
同期に比べ 85億79百万円の増加 (前年同期比 6.3%増 )となり、 営業利益は、 215億20百万円 と前
年同期に比べ 13億38百万円の増加 (同 6.6%増 )となり、償却前営業利益は、 353億74百万円 と前
年同期に比べ 20億89百万円の増加 (同 6.3%増 )となりました。経常利益は、営業利益の増加に
より、 194億46百万円 と前年同期に比べ 10億46百万円の増加 (同 5.7%増 )となり 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は、 142億67百万円 と前年同期に比べ 13億75百万円の増加 (同 10.7%増 )
となりました。
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各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第1四半期 当第1四半期
当第1四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
都市交通・沿線事業 41,177 739 1.8 8,511 145 1.7 13,702 103 0.8
ホテル・レジャー事業 54,799 2,076 3.9 3,601 △174 △4.6 7,805 21 0.3
不動産事業 17,983 1,442 8.7 5,664 132 2.4 8,601 526 6.5
建設事業 24,815 4,526 22.3 1,112 549 97.5 1,214 555 84.2
ハワイ事業 5,550 553 11.1 140 154 ― 829 240 40.8
その他 13,644 1,047 8.3 1,979 580 41.5 2,747 628 29.7
合計 157,971 10,386 7.0 21,009 1,387 7.1 34,901 2,075 6.3
調整額 △13,131 △1,806 ― 510 △49 △8.8 472 13 3.0
144,839 21,520 35,374
連結数値 8,579 6.3 1,338 6.6 2,089 6.3
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
40,438 41,177 739
営業収益
26,637 27,258 621
鉄道業
6,611 6,623 11
バス業
5,325 5,385 59
沿線レジャー業
1,863 1,910 46
その他
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでのコンサート開催、ムーミンバレー
パークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだ
ことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比0.7%増(うち定期0.1%減、定期外2.0%増)とな
りました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導
入効果もあり、前年同期比1.4%増(うち定期0.2%減、定期外2.7%増)となりました。
また、沿線レジャー業では、としまえんにおいて積極的なプロモーションや営業施策を実施
し、好調に推移いたしました。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、411億77百万円と前年同期に比べ7億39百
万円の増加(同1.8%増)となり、営業利益は、85億11百万円と前年同期に比べ1億45百万円の
増加(同1.7%増)となり、償却前営業利益は、137億2百万円と前年同期に比べ1億3百万円の
増加(同0.8%増)となりました。
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都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
2019年3月期 2020年3月期
種別 単位 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
91 91
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
44,026 44,273
客車走行キロ 千キロ
108,022 107,936
定期 千人
62,573 63,851
輸送人員 定期外 千人
170,596 171,787
計 千人
11,643 11,617
定期 百万円
13,888 14,267
旅客運輸収入 定期外 百万円
25,532 25,885
計 百万円
995 987
運輸雑収 百万円
26,527 26,873
収入合計 百万円
280 284
一日平均収入 百万円
% 40.9 41.1
乗車効率
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、そ
の他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
52,723 54,799 2,076
営業収益
ホテル業(シティ) 32,525 33,597 1,071
ホテル業(リゾート) 8,574 9,077 502
3,598 3,519 △78
ゴルフ場業
8,024 8,605 581
その他
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
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ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント(注1)を着実に実施したことにより、シ
ティ・リゾートともにRevPAR(注2)が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休
における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、MICE(注
3)が好調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などによ
り、堅調に推移いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービ
スを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
3 MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ
旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展
示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジ
ネスイベントなどの総称であります。
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、前期に事業を取得したAB ホテ
ルズ Ltdや新たに開業したホテルが、増収に寄与いたしました。また、横浜・八景島シーパラダ
イスにおいて、大型連休の行楽需要の取り込みが奏功し、堅調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、547億99百万円と前年同期に比べ20億76
百万円の増加(同3.9%増)となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経
費の増加などにより、36億1百万円と前年同期に比べ1億74百万円の減少(同4.6%減)となり
ました。償却前営業利益は、78億5百万円と前年同期に比べ21百万円の増加(同0.3%増)とな
りました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及び
ホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,625 215 51,312
シティ
▶ 5,144 108 20,711
高輪・品川エリア
28 6,748 89 22,354
リゾート
3 712 11 3,670
軽井沢エリア
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
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(ホテル業の営業指標)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
シティ 13,567 14,336
高輪・品川エリア 13,805 14,296
RevPAR(円) リゾート 7,646 8,582
軽井沢エリア 13,713 16,297
宿泊部門全体 11,685 12,500
シティ 15,775 16,285
高輪・品川エリア 15,393 15,968
平均販売室料(円)
リゾート 13,534 14,526
22,412 24,993
軽井沢エリア
宿泊部門全体 15,250 15,864
シティ 86.0 88.0
高輪・品川エリア 89.7 89.5
客室稼働率(%)
リゾート 56.5 59.1
軽井沢エリア 61.2 65.2
宿泊部門全体 76.6 78.8
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
4 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
5 ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 比率 第1四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
1,199,905 100.0 1,224,491 100.0
宿泊客
849,904 70.8 879,138 71.8
邦人客
350,001 29.2 345,353 28.2
外国人客
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③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 16,541 17,983 1,442
11,541 11,976 434
不動産賃貸業
4,999 6,007 1,007
その他
不動産賃貸業で、2019年4月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プ
リンスショッピングプラザが積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に
推移いたしました。
そのほか、前期に引き続き、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しを行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、179億83百万円と前年同期に比べ14億42百万円の増
加(同8.7%増)となり、営業利益は、56億64百万円と前年同期に比べ1億32百万円の増加(同
2.4%増)となり、償却前営業利益は、86億1百万円と前年同期に比べ5億26百万円の増加(同
6.5%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (%)
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
243 244 1.3 1.6
商業施設
173 201 1.1 3.9
オフィス・住宅
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 20,288 24,815 4,526
13,707 18,349 4,641
建設業
6,580 6,466 △114
その他
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動
産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
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建設業で、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注管
理や原価管理の徹底などにより利益率の改善にも努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、248億15百万円と前年同期に比べ45億26百万円の増加
(同22.3%増)となり、営業利益は、11億12百万円と前年同期に比べ5億49百万円の増加(同
97.5%増)となり、償却前営業利益は、12億14百万円と前年同期に比べ5億55百万円の増加(同
84.2%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
100,542 88,975
期首繰越高
17,655 13,476
期中受注高
104,580 84,193
期末繰越高
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2018年6月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リ
ゾートが増収に寄与したほか、プリンス ワイキキで、積極的な営業施策を実施したことによ
り、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、55億50百万円と前年同期に比べ5億53百万円の増加
(同11.1%増)となり、営業利益は、1億40百万円と前年同期に比べ1億54百万円の増加(前年
同期は、営業損失14百万円)となり、償却前営業利益は、8億29百万円と前年同期に比べ2億40
百万円の増加(同40.8%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの営業指標)
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
RevPAR (円) 28,643 31,528
RevPAR (米ドル) 249.07 274.15
平均販売室料 (円) 38,849 40,802
平均販売室料 (米ドル) 337.82 354.80
客室稼働率 (%) 73.7 77.3
(注)RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
⑥その他
西武ライオンズでは、各種営業施策の実施などにより、観客動員数が前年同期比で増加したほ
か、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催いたしました。
また、近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移
いたしました。
これらの結果、営業収益は、136億44百万円と前年同期に比べ10億47百万円の増加(同8.3%
増)となり、営業利益は、19億79百万円と前年同期に比べ5億80百万円の増加(同41.5%増)と
なり、償却前営業利益は、27億47百万円と前年同期に比べ6億28百万円の増加(同29.7%増)と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、 1,320億74百万円 と前連結会計年度末に比べ 24億37百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、 現金及び預金 の 減少(18億96百万円) であります。
固定資産は、 1兆5,932億20百万円 と前連結会計年度末に比べ 11億96百万円減少 いたしまし
た。その主たる要因は、投資有価証券の減少(78億36百万円)であります。
以上の結果、総資産は 1兆7,252億94百万円 と前連結会計年度末に比べ 36億34百万円減少 いた
しました。
②負債
流動負債は、 3,345億65百万円 と前連結会計年度末に比べ 326億73百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その
他」の 減少(266億85百万円) であります。
固定負債は、 9,679億25百万円 と前連結会計年度末に比べ 289億48百万円増加 いたしました。そ
の主たる要因は、長期借入金の 増加(264億49百万円) であります。
以上の結果、負債合計は 1兆3,024億90百万円 と前連結会計年度末に比べ 37億24百万円減少 い
たしました。
③純資産
純資産は、 4,228億4百万円 と前連結会計年度末に比べ 89百万円増加 いたしました。その主た
る要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(142億67百万円)であります。
なお、負債の 減少(37億24百万円) 及び純資産の 増加(89百万円) により、自己資本比率は前
連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し24.2%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月2日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
332,462,920 332,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
332,462,920 332,462,920 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 332,462,920 ― 50,000 ― ―
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,033,900 3,320,339 -
普通株式
29,020 - -
単元未満株式 普通株式
332,462,920 - -
発行済株式総数
- 3,320,339 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
400,000 - 400,000 0.12
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 400,000 - 400,000 0.12
計
(注) 上記の所有株式数のほか、当社は48株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」
に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
26,549 24,652
現金及び預金
69,394 68,913
受取手形及び売掛金
8,431 7,461
分譲土地建物
1,462 1,459
商品及び製品
10,274 12,184
未成工事支出金
3,042 3,176
原材料及び貯蔵品
15,410 14,281
その他
△ 52 △ 55
貸倒引当金
134,512 132,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 561,167 560,928
機械装置及び運搬具(純額) 63,435 62,981
729,368 730,020
土地
リース資産(純額) 4,652 8,191
58,955 61,727
建設仮勘定
24,735 24,027
その他(純額)
1,442,314 1,447,877
有形固定資産合計
無形固定資産
8 13
リース資産
23,507 22,921
その他
23,516 22,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,689 66,853
投資有価証券
317 318
長期貸付金
31,388 31,024
退職給付に係る資産
12,832 15,118
繰延税金資産
9,931 9,667
その他
△ 572 △ 574
貸倒引当金
128,587 122,408
投資その他の資産合計
1,594,417 1,593,220
固定資産合計
資産合計 1,728,929 1,725,294
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
30,907 23,445
支払手形及び買掛金
※4 165,274 ※4 148,729
短期借入金
653 1,136
リース債務
未払法人税等 8,517 6,058
50,033 64,712
前受金
5,862 11,347
賞与引当金
2,701 2,532
その他の引当金
15 14
資産除去債務
103,273 76,588
その他
367,238 334,565
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 30,000
※4 684,616 ※4 711,065
長期借入金
18,668 18,660
鉄道・運輸機構長期未払金
1,538 4,967
リース債務
106,931 106,093
繰延税金負債
12,208 12,211
再評価に係る繰延税金負債
738 713
役員退職慰労引当金
522 220
その他の引当金
31,716 32,228
退職給付に係る負債
2,129 2,133
資産除去債務
16,368 16,056
持分法適用に伴う負債
33,536 33,573
その他
938,976 967,925
固定負債合計
1,306,214 1,302,490
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
110,274 110,271
資本剰余金
253,199 261,732
利益剰余金
※5 △ 53,922 ※5 △ 56,635
自己株式
359,551 365,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,365 13,798
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 18,562 18,560
5,415 5,909
為替換算調整勘定
13,921 13,157
退職給付に係る調整累計額
57,264 51,426
その他の包括利益累計額合計
504 491
新株予約権
5,394 5,518
非支配株主持分
422,715 422,804
純資産合計
1,728,929 1,725,294
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
136,259 144,839
営業収益
営業費
※1 106,533 ※1 112,467
運輸業等営業費及び売上原価
9,544 10,851
販売費及び一般管理費
116,078 123,319
営業費合計
20,181 21,520
営業利益
営業外収益
16 6
受取利息
446 445
受取配当金
127 113
バス路線運行維持費補助金
219 -
為替差益
210 204
その他
1,020 769
営業外収益合計
営業外費用
2,551 2,500
支払利息
45 49
持分法による投資損失
205 293
その他
2,802 2,843
営業外費用合計
18,399 19,446
経常利益
特別利益
13 11
固定資産売却益
※1 6 ※1 252
工事負担金等受入額
59 50
補助金収入
- 10
投資有価証券売却益
17 -
その他
97 324
特別利益合計
特別損失
5 -
固定資産売却損
189 362
固定資産除却損
6 245
工事負担金等圧縮額
44 38
固定資産圧縮損
618 20
投資有価証券評価損
2 -
その他
866 666
特別損失合計
17,629 19,104
税金等調整前四半期純利益
5,130 5,986
法人税、住民税及び事業税
△ 528 △ 1,316
法人税等調整額
4,602 4,670
法人税等合計
13,027 14,434
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 167
12,892 14,267
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
13,027 14,434
四半期純利益
その他の包括利益
1,850 △ 5,567
その他有価証券評価差額金
- △ 1
土地再評価差額金
△ 4,101 494
為替換算調整勘定
△ 1,086 △ 765
退職給付に係る調整額
△ 3,337 △ 5,839
その他の包括利益合計
9,690 8,595
四半期包括利益
(内訳)
9,556 8,429
親会社株主に係る四半期包括利益
134 165
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を
目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1)取引の概要
当社は、2014年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」と い
う。)を導入しております。なお、2014年4月に導入した本制度は2019年4月に終了してお
り、2019年5月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託
者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かか
る契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託
者は、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「信託E口」という。)を再信託受託者と
して当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持
株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対
して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の
売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産
として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、
当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしている
ため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある
場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度462百万円、283千株、当第1四半期連結会計期間3,192百万円、1,795千株であり
ます。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 ― 百万円、当第1四半期連結会計期間3,229百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
住宅ローン保証 1百万円 1百万円
提携ローン保証 49百万円 48百万円
合計 51百万円 50百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 64 百万円 70 百万円
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 29,500百万円 12,100百万円
差引額 30,500百万円 47,900百万円
※4 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
短期借入金 100百万円 100百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,430億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
短期借入金 18,236百万円 18,236百万円
長期借入金 702百万円 702百万円
合計 18,938百万円 18,938百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
短期借入金 118百万円 118百万円
長期借入金 35,469百万円 35,469百万円
合計 35,587百万円 35,587百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
短期借入金 7,000百万円 7,000百万円
長期借入金 49,000百万円 49,000百万円
合計 56,000百万円 56,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
長期借入金 18,500百万円 35,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(9) 上記のほか、当社における上記「3」に記載する前連結会計年度及び当第1四半期連結会
計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約
内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
(含む第2四半期)比75%以上かつ2,963億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第1四半期連結
会計期間ともに52,669百万円、22,120千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3百万円 23百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 12,880百万円 13,598百万円
のれん償却額 222百万円 255百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
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四半期報告書
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2018年6月21日
普通株式 3,874百万円 11円50銭 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2019年6月21日
普通株式 6,143百万円 18円50銭 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 (注)1 (注)2 計上額
事業
(注)3
営業収益 40,438 52,723 16,541 20,288 4,997 12,597 147,584 △ 11,324 136,259
セグメント利益
8,366 3,775 5,531 563 △ 14 1,399 19,621 559 20,181
又は損失(△)
(注)1 「その他 」の区分には 、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズ を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額559百万円については、主に連結会社間取引消去等であ
ります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 計上額
(注)1 (注)2
事業
(注)3
営業収益
41,177 54,799 17,983 24,815 5,550 13,644 157,971 △ 13,131 144,839
セグメント利益 8,511 3,601 5,664 1,112 140 1,979 21,009 510 21,520
(注)1 「その他 」の区分には 、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズ を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額510百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
41円04銭 46円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,892 14,267
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,892 14,267
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 314,138,341 309,294,771
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
41円01銭 46円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 242,527 273,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間
571,540株、当第1四半期連結累計期間653,300株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当
社帰属分は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前第1四半期連結累計期間
22,243,031株、当第1四半期連結累計期間22,120,813株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 克 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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