株式会社フジクラ 四半期報告書 第172期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第172期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 コーポレート企画室長 芹澤 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第171期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 177,643 162,377 710,778
売上高
(百万円) 5,191 970 21,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 966 △ 2,097 1,453
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 745 △ 6,195 2,877
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 240,328 226,861 240,910
純資産額
(百万円) 645,639 631,081 638,318
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 3.39 △ 7.35 5.09
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 33.7 32.8 33.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり四半
期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
4.第171期第1四半期連結累計期間及び第171期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第172期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
(1)事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、当第1四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによ
り、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic
Services, Inc.を連結の範囲に含めております。
また、持分譲渡したことにより、江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,623億円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は2億円
(同96.1%減)、経常利益は9億円(同81.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億円(前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純利益9億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」
と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっておりますが、報告セグメントに変更はありません。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
中国の光関連製品の競争激化の影響や海外FTTx工事の減少等により、売上高は前年同四半期比6.2%減の840億
円、営業利益は同65.3%減の19億円となりました。
[電子電装・コネクタカンパニー]
(エレクトロニクスサブカンパニー)
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心にスマートフォン向けで減少したことにより、売上高は前年同四
半期比19.8%減の325億円となりました。また、減収に伴う固定費負担の増加により、営業損失は28億円(前年同
四半期は営業利益9億円)となりました。
(自動車サブカンパニー)
為替の影響等により、売上高は前年同四半期比4.4%減の414億円、営業損失は1億円(前年同四半期は営業損失
2億円)となりました。
[不動産カンパニー]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居により、売上高は前年同
四半期比3.3%増の28億円、営業利益は同13.8%増の14億円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、72億円減少の6,310億円となりました。
これは主に、中国における製造会社の再編によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、68億円増加の4,042億円となりました。これは主に、設備投資等によ
り有利子負債が増加したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、140億円減少の2,268億円となりました。これは主に、非支配株主持
分や為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は45億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月2日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 295,863 - 53,075 - 13,268
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 9,453,000 -
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 286,260,400 2,862,604
普通株式 同上
150,021 - -
単元未満株式 普通株式
295,863,421 - -
発行済株式総数
- 2,862,604 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれて
おります。
2. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,600株は、「完
全議決権株式(自己株式等)」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都江東区木場一丁目
9,453,000 - 9,453,000 3.20
株式会社フジクラ
5番1号
- 9,453,000 - 9,453,000 3.20
計
(注) 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,600株は、上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
36,794 30,386
現金及び預金
※1 141,568 ※1 134,339
受取手形及び売掛金
117,854 117,801
たな卸資産
27,511 22,270
その他
△ 469 △ 574
貸倒引当金
323,259 304,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 92,881 93,249
機械装置及び運搬具(純額) 86,179 88,793
52,764 59,001
その他(純額)
231,825 241,043
有形固定資産合計
無形固定資産
2,671 6,453
のれん
9,054 7,971
その他
11,726 14,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,526 31,921
投資有価証券
39,227 39,708
その他
△ 247 △ 240
貸倒引当金
71,506 71,389
投資その他の資産合計
315,058 326,858
固定資産合計
638,318 631,081
資産合計
負債の部
流動負債
※1 64,999 ※1 65,548
支払手形及び買掛金
137,536 130,933
短期借入金
2,126 1,525
未払法人税等
3,019 3,546
債務保証損失引当金
1,514 1,247
品質不適合品関連損失引当金
191 186
その他の引当金
49,786 44,628
その他
流動負債合計 259,174 247,614
固定負債
20,000 20,000
社債
95,968 108,303
長期借入金
9,356 10,434
退職給付に係る負債
264 281
その他の引当金
12,643 17,586
その他
138,233 156,606
固定負債合計
397,408 404,220
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
29,571 27,898
資本剰余金
131,255 127,725
利益剰余金
△ 6,327 △ 6,307
自己株式
207,575 202,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,753 3,937
その他有価証券評価差額金
△ 345 △ 22
繰延ヘッジ損益
8,241 4,381
為替換算調整勘定
△ 3,560 △ 3,439
退職給付に係る調整累計額
9,089 4,856
その他の包括利益累計額合計
24,245 19,611
非支配株主持分
240,910 226,861
純資産合計
638,318 631,081
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 177,643 162,377
145,774 137,454
売上原価
31,869 24,923
売上総利益
24,302 24,629
販売費及び一般管理費
7,566 294
営業利益
営業外収益
77 112
受取利息
575 466
受取配当金
- 1,197
為替差益
455 572
持分法による投資利益
452 475
その他
1,561 2,825
営業外収益合計
営業外費用
807 955
支払利息
為替差損 2,245 -
883 1,194
その他
3,936 2,149
営業外費用合計
5,191 970
経常利益
特別利益
634 223
投資有価証券売却益
634 223
特別利益合計
特別損失
※ 833
-
退職給付に係る負債繰入額
1,752 553
債務保証損失引当金繰入額
1,025 132
その他
2,777 1,519
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,047 △ 325
純損失(△)
1,633 1,352
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,414 △ 1,678
448 419
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
966 △ 2,097
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,414 △ 1,678
その他の包括利益
△ 419 △ 805
その他有価証券評価差額金
△ 417 284
繰延ヘッジ損益
△ 78 △ 4,136
為替換算調整勘定
204 123
退職給付に係る調整額
42 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 669 △ 4,516
その他の包括利益合計
745 △ 6,195
四半期包括利益
(内訳)
339 △ 6,189
親会社株主に係る四半期包括利益
405 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
(1)当第1四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことによりITC Service Group Intermediary LLC、
ITC Service Group Acquisition LLC及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めて
おります。
(2)当第1四半期連結会計期間に、持分譲渡 したことにより江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外
しております。
(3)当第1四半期連結会計期間に、協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプトへ社名変更しておりま
す。
(4)変更後の連結子会社の数
104社
2.持分法適用の範囲の重要な変更
(1)当第1四半期連結会計期間に、藤倉ゴム工業株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しており
ます。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
9社
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し
ています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当
該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しました。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間末の固定資産が6,637百万
円、流動負債の「その他」が1,851百万円、及び固定負債の「その他」が4,768百万円、それぞれ増加しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 954百万円 776百万円
支払手形 796 680
2 保証債務
(1)債務保証等
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
関係会社 関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Fujikura Cabos Para Energia e
Telecomunicações Ltda. Telecomunicações Ltda
857百万円 710百万円
(銀行借入金) (銀行借入金)
㈱ユニマック ㈱ユニマック
310 240
(銀行借入金) (銀行借入金)
PT. FUJIKURA INDONESIA PT. FUJIKURA INDONESIA
272 162
(銀行借入金) (銀行借入金)
Nishiden(Malaysia) Sdn.Bhd.
他2社(銀行借入金等)
20 3
(銀行借入金等)
小計 1,461 小計 1,116
関係会社以外 関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金) 156 従業員(財形融資)(銀行借入金) 133
小計 156 小計 133
合計 1,617 合計 1,249
(2)偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下、「本事案」とさせていただきま
す。)が存在することが判明しております。
本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の
記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の
一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持
審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事
例が存在することが判明しております。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けまし
た。 当該調査の結果については本年4月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行為
については、 関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全性・安
全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 退職給付に係る負債繰入額
タイ王国における改正労働者保護法が2019年5月5日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別
損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 7,345百万円 8,663百万円
のれんの償却費 502 467
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 2,004 7.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
カンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
(注)
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車サブ
ニクスサブ
ー
カンパニー
カンパニー
売上高
89,632 40,644 43,344 2,743 1,278 177,643 - 177,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86 100 9 - 3 198 △ 198 -
売上高又は振替高
89,718 40,744 43,353 2,743 1,281 177,842 △ 198 177,643
計
セグメント利益又は
5,494 952 △ 264 1,301 82 7,566 - 7,566
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
カンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
(注)
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車サブ
ニクスサブ
ー
カンパニー
カンパニー
売上高
84,088 32,587 41,436 2,833 1,432 162,377 - 162,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
142 40 0 - 11 194 △ 194 -
売上高又は振替高
84,231 32,627 41,436 2,833 1,443 162,572 △ 194 162,377
計
セグメント利益又は
1,906 △ 2,895 △ 165 1,481 △ 32 294 - 294
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「自動車電装カンパニー」は、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合
し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。
この組織改編に伴い、従来の「エレクトロニクスカンパニー」は「エレクトロニクスサブカンパニー」として、ま
た「自動車電装カンパニー」は「自動車サブカンパニー」として表示しておりますが、前第1四半期連結累計期間の
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
3円39銭 △7円35銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
966 △2,097
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
― ―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 966 △2,097
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,250 285,319
(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり
四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期
連結累計期間1,056千株、当第1四半期連結累計期間985千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岸 信 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジク
ラの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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