日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
第35期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
０３（３５８２）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 中野 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
０３（３５８２）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 中野 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,075,271 1,058,549 2,215,962
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 560,221 ) ( 553,127 )
（百万円） 290,367 290,618 531,486
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 217,560 238,424 387,431
四半期（当期）利益
216,093 226,451 385,677
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 112,081 ) ( 105,611 )
（百万円） 44,911 210,948 129,302
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,751,442 2,726,015 2,700,445
資本合計
（百万円） 4,996,058 5,467,263 5,461,400
資産合計
120.64 127.23 215.31
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 62.57 ) ( 59.54 )
（円） 120.58 127.18 215.20
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 53.66 48.39 48.17
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 229,158 221,938 461,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 60,815 △ 82,263 △ 383,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 208,915 △ 104,044 △ 62,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 237,353 309,159 282,063
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社225社及び持分法適用会社10社）が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動は以下のとおりです。
（加工食品事業）
前事業年度において連結子会社であったテーブルマークホールディングス㈱は、2018年10月31日の当社取締役会に
おいて決議した加工食品事業の組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （２）当社グループのたばこ事業に
係る事項 ④製造たばこに対する規制について」に記載した財政制度等審議会たばこ事業等分科会による「注意文言
表示規制・広告規制の見直し等について」（2018年12月28日公開）に基づき、2019年６月14日に省令（たばこ事業法
施行規則）及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されました。これを受け、当社が遵守している一般社団法人日
本たばこ協会による広告及び販売促進活動等に関する自主規準が同日に改定されております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次頁以降から記載しております。）
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（IFRS第16号について）
当社グループは、当第１四半期期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、IFRS第16号
適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸
表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業に
おける当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた
指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to
high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
（自社たばこ製品売上収益について）
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として開示しております。具体的
には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における
売上収益並びにRRP・リトルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上
収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれ
ていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（RRPについて）
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-
Risk Products, RRP）を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱さ
せ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイ
パー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
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（国内たばこ事業の紙巻数量について）
当第２四半期連結累計期間より、国内たばこ事業の紙巻数量にリトルシガーを含めており、比較対象の前年同
期実績も遡及して修正しております。これにより影響を受ける指標は、紙巻総需要、紙巻販売数量、紙巻シェ
ア、及びRRP市場占有率となります。また、このうち、紙巻総需要、紙巻シェア及びRRP市場占有率は当社推計値
です。
なお、リトルシガーは、たばこ葉を原料とする巻紙を使い、紙巻たばこと同様の形態に巻き上げた製品で、た
ばこ事業法上「葉巻たばこ」に分類されるものです。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
（１）経営成績の状況
① 全社実績
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
10,585 △1.6％
売上収益 10,753
3,178 △9.4％
調整後営業利益 2,878
3,023 3.0％
営業利益 3,113
四半期利益（親会社所有者帰属） 2,161 2,265 4.8％
＜売上収益＞
売上収益は、国内たばこ事業における紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加、海外たばこ事業におけ
る単価上昇効果及び買収による数量効果があったものの、国内たばこ事業における紙巻販売数量減少影響、海外
たばこ事業における現地通貨対ドルのネガティブな為替影響、医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセン
ス契約解消の影響等による減収及び加工食品事業の減収により、前年同期比1.6％減の１兆585億円となりました
＜調整後営業利益＞
為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業で減益となったものの、国内たばこ事業、海外たばこ事業及び
加工食品事業での増益により、前年同期比5.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外た
ばこ事業において現地通貨対ドルのネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比9.4％減の2,878億円
となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の減益、不動産売却益の減少及び買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の増加
等があったものの、医薬事業の抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益により、前年同期比
3.0％増の3,113億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、金融費用の増加があったものの、営業利益の増益及び税負担率の低
下により、前年同期比4.8％増の2,265億円となりました。
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② セグメント別実績
〔国内たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2018年12月期 2019年12月期
国内たばこ事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
紙巻総需要
660 612 △7.2％
（注１）
紙巻販売数量
404 373 △7.5％
（注２）
2,722 2,823 3.7％
自社たばこ製品売上収益
1,035 1,092 5.5％
調整後営業利益
＜紙巻販売数量＞
紙巻総需要は、2018年10月に実施した定価改定の影響、RRP市場の拡大及び趨勢減等により、前年同期比7.2％
減となりました。当社の紙巻シェアは、キャメルがダウントレーディングを捉え伸長しているものの、低価格帯
での競争激化により、前年同期比0.2％ポイント減の61.0％となりました。この結果、当社の紙巻販売数量も前
年同期比7.5％減となりました。
＜RRP販売実績＞
国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、22％台半ば（出荷ベース）となりました。当社のRRP販売数量は
紙巻たばこ換算ベースで前年同期比６億本増加の14億本となりました。実需ベースの当社のRRPカテゴリー内
シェアは約８％となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果及びRRP関連売上収
益の増加により、前年同期比3.7％の増収となりました。
なお、RRP関連売上収益は前年同期比92億円増加の304億円となっております。
調整後営業利益は、紙巻販売数量の減少影響があったものの、紙巻単価上昇効果等により前年同期比5.5％の
増益となりました。
（注１）紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリ
トルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。
（注２） 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第２四半期連
結累計期間における販売数量20億本（前年同期の当該数量は20億本）があります。なお、当該数値には
リトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。
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〔海外たばこ事業〕
（単位：億本、億円）
2018年12月期 2019年12月期
海外たばこ事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量
2,056 2,225 8.2％
（注３）
GFB販売数量
1,306 1,363 4.4％
（注４）
6,200 6,075 △2.0％
自社たばこ製品売上収益
2,143 1,854 △13.5％
調整後営業利益
（単位：百万ドル）
2018年12月期 2019年12月期
海外たばこ事業
第２四半期 第２四半期 増減率
（参考：ドルベース）
連結累計期間 連結累計期間
△3.2％
5,705 5,520
自社たばこ製品売上収益
(8.5％)
△14.5％
1,971 1,685
調整後営業利益
(9.3％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
＜販売数量及び市場シェア＞
総販売数量は、ギリシャ・バングラデシュ・ロシアにおける買収効果により前年同期比8.2％増となりまし
た。買収効果及びプラスに作用した流通在庫調整影響を除いた総販売数量は、イラン・スーダン・台湾等様々な
市場に加え、欧州の多くの市場において継続的なシェア増加があったものの、英国・フランス・ロシア等におけ
る総需要減少の影響により、前年同期と同水準の0.1％減となりました。
GFB販売数量 は、ウィンストン（＋2.2％）・キャメル（＋6.9％）・メビウス（＋4.0％）・LD（＋8.6％）と
全てのGFBの力強い成長により、前年同期比4.4％増となりました。
＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、
ネガティブな為替影響を受けたことにより、それぞれ前年同期比2.0％の減収、13.5％の減益となりました。為
替のネガティブな影響は、現地通貨対ドルによるもので、ドル対円のポジティブな動きがこれを一部相殺しまし
た。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、ウクライナ・カナダ・ドイツ・フィリピン等にお
ける単価上昇効果及び買収効果を含む数量効果があったものの、ネガティブな為替影響により、前年同期比
3.2％の減収となりました。為替一定ベースでは、前年同期比8.5％の増収となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果等があったものの、ネガティブな為替影響に
より、前年同期比14.5％の減益となりました。為替一定ベースでは、前年同期比9.3％の増益となりました。
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〔海外たばこ事業 地域別内訳〕
（注５）
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
（単位：億本、億円、百万ドル）
2018年12月期 2019年12月期
第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
South and West Europe
総販売数量
328 333 1.5％
（注３）
GFB販売数量
266 270 1.5％
（注４）
1,153 1,135 △1.6％
自社たばこ製品売上収益
△2.8％
自社たばこ製品売上収益
1,061 1,031
（参考：ドルベース）
(3.7％)
North and Central Europe
総販売数量
260 271 3.9％
（注３）
GFB販売数量
116 136 17.7％
（注４）
1,145 1,144 △0.1％
自社たばこ製品売上収益
△1.3％
自社たばこ製品売上収益
1,054 1,040
（参考：ドルベース） (5.8％)
CIS+
総販売数量
614 635 3.4％
（注３）
GFB販売数量
463 443 △4.4％
（注４）
1,494 1,432 △4.2％
自社たばこ製品売上収益
△5.4％
自社たばこ製品売上収益
1,375 1,301
（参考：ドルベース）
(2.7％)
Rest-of-the-World
総販売数量
855 987 15.5％
（注３）
GFB販売数量
461 514 11.5％
（注４）
2,407 2,364 △1.8％
自社たばこ製品売上収益
△3.0％
自社たばこ製品売上収益
2,215 2,148
（参考：ドルベース）
(15.6％)
※（）内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
（注３） 製造受託、水たばこ製品及びRRPを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース及びクレテックを含め
ております。
（注４） 当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」
「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注５）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South
and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイ
ツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含ん
でおります。
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※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
2018年12月期 2019年12月期
為替レート 第２四半期 第２四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
108.67
USD/円 110.06 1.39 1.3％安
59.34
USD /RUB 65.34 6.00 9.2％安
USD /GBP 0.73 0.77 0.05 6.0％安
0.83
USD /EUR 0.89 0.06 6.6％安
0.97
USD /CHF 1.00 0.03 3.3％安
29.53
USD /TWD 30.96 1.43 4.6％安
4.08
USD /TRY 5.62 1.53 27.3％安
44,974
USD /IRR 96,571 51,597 53.4％安
〔医薬事業〕
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
医薬事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
532 418 △21.4％
売上収益
114 57 △49.8％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、抗HIV薬６品の国内におけるライセンス契約解消の影響等により、前年同期比21.4％の減収とな
りました。
調整後営業利益については、売上収益の減少により、前年同期比49.8％の減益となりました。
〔加工食品事業〕
（単位：億円）
2018年12月期 2019年12月期
加工食品事業 第２四半期 第２四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
770 754 △2.1％
売上収益
14 16 11.6％
調整後営業利益
＜売上収益及び調整後営業利益＞
売上収益は、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、主に利益率が低い商品の販売減少影響を相
殺しきれず、前年同期比2.1％の減収となりました。
調整後営業利益については、原材料費及び物流費の上昇があったものの、価格改定効果、商品構成の改善及び
コスト低減により、前年同期比11.6％の増益となりました。
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（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ59億円増加し、５兆4,673億円となりまし
た。これは、無形資産の償却及びのれんの減少があった一方で、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の増加が
あったこと 等 によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ197億円減少し、２兆7,412億円となりまし
た。これは、IFRS第16号適用に伴うリース負債の増加及び自己株式の取得に伴う短期借入を行なった一方、営
業債務及びその他の債務の減少並びに未払たばこ税の支払いによる減少があったこと等によるものです。
〔資本〕
当第２四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ256億円増加し、２兆7,260億円となりまし
た。これは、配当金の支払い及び自己株式の取得等による減少があった一方で、親会社の所有者に帰属する当
期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ271億円増加し、3,092億円となり
ました（前年同期末残高2,374億円）。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,219億円の収入（前年同期は2,292億
円の収入）となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、
国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、823億円の支出（前年同期は608億円の
支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,040億円の支出（前年同期は2,089億
円の支出）となりました。これは、短期借入による収入があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得
等があったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、324億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
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＜キャッシュ・フロー＞
「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（注）
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債は、前年度末現在6,104億円、当第２四半期連結会計期間末現在5,993億円、金融機関からの長期借入
金（１年内返済予定を含む）は、前年度末現在1,293億円、当第２四半期連結会計期間末現在1,268億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,660億円、当第２四半期連結会計期間末現在2,947億円で
す。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在720億円、当第２四半期連結会計期間末現在285億円
です。
（注）当第１四半期より、リース負債を除いております。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源にな
ると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資
金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関か
らのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベース
の融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000 （注）２
（市場第一部）
計 2,000,000,000 2,000,000,000 － －
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 2,000,000 － 100,000 － 736,400
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
666,926,200 37.60
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
84,365,000 4.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
63,726,244 3.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
26,451,200 1.49
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
24,528,300 1.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 イランド トリトンスクエア オフィスタ 23,660,000 1.33
サービス信託銀行株式会社 ワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
22,744,400 1.28
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口５）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP，UNITED KINGDOM
20,847,317 1.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
業部）
ンターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
505234 02171，U.S.A.
20,599,432 1.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
業部） ンターシティA棟)
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 19,649,061 1.11
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
－ 973,497,154 54.88
計
（注）上記のほか、自己株式が226,242,386株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 226,242,300 － （注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,773,645,100 17,736,451 （注）２
単元未満株式 普通株式 112,600 － （注）３
発行済株式総数 2,000,000,000 － －
総株主の議決権 － 17,736,451 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
３．自己株式が86株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門二丁目
日本たばこ産業株式会社 226,242,300 － 226,242,300 11.31
２番１号
計 － 226,242,300 － 226,242,300 11.31
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第２四半期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
６ 282,063 309,159
現金及び現金同等物
456,591 464,430
営業債権及びその他の債権
649,238 636,739
棚卸資産
35,633 24,378
その他の金融資産
385,872 409,568
その他の流動資産
小計 1,809,396 1,844,275
10 18,774
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,809,406 1,863,049
非流動資産
有形固定資産 ７ 758,841 793,071
７ 2,008,416 1,974,305
のれん
７ 503,076 465,830
無形資産
17,558 17,635
投資不動産
57,140 56,755
退職給付に係る資産
66,807 48,030
持分法で会計処理されている投資
115,046 123,664
その他の金融資産
125,109 124,925
繰延税金資産
3,651,993 3,604,214
非流動資産合計
5,461,400 5,467,263
資産合計
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前年度 当第２四半期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
380,516 348,015
営業債務及びその他の債務
250,466 334,973
社債及び借入金
72,449 57,879
未払法人所得税等
4,486 19,076
その他の金融負債
6,078 4,592
引当金
716,190 676,689
その他の流動負債
流動負債合計 1,430,185 1,441,224
非流動負債
727,314 714,345
社債及び借入金
10,067 39,223
その他の金融負債
321,838 308,726
退職給付に係る負債
3,780 3,782
引当金
その他の非流動負債 179,274 151,375
88,497 82,573
繰延税金負債
非流動負債合計 1,330,770 1,300,024
負債合計 2,760,955 2,741,248
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
(442,829) (492,569)
自己株式
(423,357) (451,132)
その他の資本の構成要素
2,660,381 2,752,759
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 2,630,594 2,645,458
69,851 80,557
非支配持分
資本合計 2,700,445 2,726,015
5,461,400 5,467,263
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
５,９ 1,075,271 1,058,549
売上収益
(443,511) (448,420)
売上原価
売上総利益 631,760 610,129
10 18,775 66,494
その他の営業収益
2,947 2,606
持分法による投資利益
(351,152) (367,903)
11
販売費及び一般管理費等
５
営業利益 302,330 311,326
12 2,976 4,109
金融収益
(14,939) (24,817)
12
金融費用
290,367 290,618
税引前四半期利益
(72,807) (52,194)
法人所得税費用
217,560 238,424
四半期利益
四半期利益の帰属
216,093 226,451
親会社の所有者
1,468 11,972
非支配持分
217,560 238,424
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 120.64 127.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 120.58 127.18
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 百万円 百万円
302,330 311,326
営業利益
28,973 34,673
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目（収益） (16,890) (63,748)
3,398 5,545
調整項目（費用）
317,812 287,796
調整後営業利益 ５
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
５ 560,221 553,127
売上収益
(226,728) (235,865)
売上原価
333,493 317,262
売上総利益
1,129 3,289
その他の営業収益
2,442 1,861
持分法による投資利益
(181,508) (193,679)
販売費及び一般管理費等
５
155,555 128,733
営業利益
1,215 1,826
金融収益
(6,295) (12,669)
金融費用
税引前四半期利益 150,476 117,890
(37,409) (13,152)
法人所得税費用
113,067 104,739
四半期利益
四半期利益の帰属
112,081 105,611
親会社の所有者
985 (872)
非支配持分
113,067 104,739
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 62.57 59.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 62.54 59.52
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
155,555 128,733
営業利益
14,438 16,886
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目（収益） (384) (1,939)
145 5,342
調整項目（費用）
169,755 149,021
５
調整後営業利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
217,560 238,424
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
(4,293) (2,067)
公正価値の純変動
(2,790) －
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 (7,083) (2,067)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
(165,363) (25,318)
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
(203) (91)
有効部分
(165,566) (25,408)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
(172,649) (27,476)
税引後その他の包括利益
44,911 210,948
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
44,005 199,375
親会社の所有者
907 11,573
非支配持分
44,911 210,948
四半期包括利益
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
113,067 104,739
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
2,185 (3,054)
公正価値の純変動
(2,767) －
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 (582) (3,054)
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
(55,493) (48,054)
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
(301) 238
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 (55,794) (47,816)
(56,376) (50,870)
税引後その他の包括利益
56,691 53,869
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
55,474 55,149
親会社の所有者
1,216 (1,280)
非支配持分
56,691 53,869
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 100,000 736,400 (443,636) 1,964 (207,884) (88) 38,670
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (164,810) (203) (4,286)
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (164,810) (203) (4,286)
自己株式の取得 － － (0) － － － －
自己株式の処分 － － 639 (575) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 32 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (566)
から利益剰余金への振替
－ － － － － 132 －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － 639 (543) － 132 (566)
100,000 736,400 (442,996) 1,421 (372,694) (160) 33,819
2018年６月30日 残高
2019年１月１日 残高 100,000 736,400 (442,829) 1,547 (454,918) 443 29,570
四半期利益 － － － － － － －
－ － － － (24,833) (91) (2,153)
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － (24,833) (91) (2,153)
自己株式の取得 － － (50,000) － － － －
自己株式の処分 － － 261 (216) － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 26 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － － － － － －
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － (347)
から利益剰余金への振替
－ － － － － (160) －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － (49,740) (191) － (160) (347)
100,000 736,400 (492,569) 1,356 (479,751) 192 27,070
2019年６月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 残高 － (167,338) 2,536,262 2,761,687 80,340 2,842,027
四半期利益 － － 216,093 216,093 1,468 217,560
(2,790) (172,088) － (172,088) (561) (172,649)
その他の包括利益
四半期包括利益
(2,790) (172,088) 216,093 44,005 907 44,911
自己株式の取得 － － － (0) － (0)
自己株式の処分 － (575) (64) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 32 2 34 36 69
配当金 ８ － － (125,373) (125,373) (1,245) (126,618)
連結範囲の変動 － － － － 61 61
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － 416 416 (9,556) (9,140)
の変動
その他の資本の構成要素
2,790 2,224 (2,224) － － －
から利益剰余金への振替
－ 132 － 132 － 132
その他の増減
所有者との取引額等合計
2,790 1,812 (127,243) (124,792) (10,704) (135,496)
－ (337,614) 2,625,111 2,680,900 70,542 2,751,442
2018年６月30日 残高
2019年１月１日 残高 － (423,357) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
四半期利益 － － 226,451 226,451 11,972 238,424
－ (27,077) － (27,077) (399) (27,476)
その他の包括利益
四半期包括利益
－ (27,077) 226,451 199,375 11,573 210,948
自己株式の取得 － － － (50,000) － (50,000)
自己株式の処分 － (216) (44) 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － 26 (19) 7 47 54
配当金 ８ － － (134,357) (134,357) (915) (135,272)
連結範囲の変動 － － － － － －
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 － － (0) (0) 1 0
の変動
その他の資本の構成要素
－ (347) 347 － － －
から利益剰余金への振替
－ (160) － (160) － (160)
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ (698) (134,073) (184,511) (867) (185,378)
－ (451,132) 2,752,759 2,645,458 80,557 2,726,015
2019年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,367 290,618
税引前四半期利益
76,396 91,252
減価償却費及び償却費
737 539
減損損失
(2,976) (3,906)
受取利息及び受取配当金
6,958 14,247
支払利息
持分法による投資損益（益） (2,947) (2,606)
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） (14,068) 113
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） (18,181) (17,648)
棚卸資産の増減額（増加） (20,421) 1,802
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） (39,025) (25,455)
退職給付に係る負債の増減額（減少） (12,554) (7,986)
前払たばこ税の増減額（増加） (11,128) (4,296)
未払たばこ税等の増減額（減少） 57,237 (23,138)
未払消費税等の増減額（減少） 6,672 25,719
(29,408) (36,331)
その他
小計 287,659 302,925
7,104 8,794
利息及び配当金の受取額
(7,274) (11,195)
利息の支払額
(58,332) (78,586)
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 229,158 221,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
(15,841) (20,413)
投資の取得による支出
2,516 23,933
投資の売却及び償還による収入
(59,708) (52,230)
有形固定資産の取得による支出
22,692 2,685
投資不動産の売却による収入
(9,744) (8,068)
無形資産の取得による支出
(57) (262)
定期預金の預入による支出
37 193
定期預金の払出による収入
(723) (28,710)
前年度以前の企業結合による取得後支出
14 609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー (60,815) (82,263)
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前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
８ (125,354) (134,320)
支払配当金
(954) (1,011)
非支配持分への支払配当金
5 81
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） (73,564) 88,748
1,634 －
長期借入による収入
(578) (521)
長期借入金の返済による支出
(849) (7,020)
リース負債の返済による支出
(0) (50,000)
自己株式の取得による支出
(9,255) (1)
非支配持分からの子会社持分取得による支出
0 0
その他
(208,915) (104,044)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）
(40,573) 35,631
現金及び現金同等物の期首残高 285,486 282,063
(7,561) (8,535)
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
237,353 309,159
６
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト（https://www.jti.co.jp/）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2019年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2019年７月31日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期期首より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移
転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、当社グループは
リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないこ
とを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において
使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリー
スに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めておりま
す。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。 リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。 適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に
適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.1％です。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）を適用して開示した解
約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開始
日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間
を超える期間の見積りの差によるものです。
契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直さず、過去にIAS第17号及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第４号）を適用してリースとして識別された
契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契
約には本基準を適用しておりません。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認めら
れている以下の便法を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理し
ております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
この結果、IFRS第16号適用時に資産及び負債が39,033百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益
に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算
書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による
支出」は、当第１四半期より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
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５．事業セグメント
（１） 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国
内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的
に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工
食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みま
す)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用
医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調
味料等の製造・販売を行っております。
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（２） セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第２四半期累計期間)
前第２四半期 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 290,704 650,899 53,203 77,030 1,071,836 3,434 － 1,075,271
セグメント間収益 4,019 13,086 － 0 17,105 2,954 (20,059) －
294,724 663,985 53,203 77,030 1,088,942 6,388 (20,059) 1,075,271
収益合計
セグメント損益
103,525 214,305 11,373 1,435 330,638 (13,049) 223 317,812
調整後営業利益(注１)
当第２四半期 (自 201 9 年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
302,723 635,651 41,807 75,423 1,055,604 2,945 － 1,058,549
3,607 15,900 － 0 19,508 3,738 (23,245) －
セグメント間収益
306,331 651,550 41,807 75,423 1,075,112 6,683 (23,245) 1,058,549
収益合計
セグメント損益
109,198 185,406 5,714 1,601 301,918 (13,893) (230) 287,796
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 103,525 214,305 11,373 1,435 330,638 (13,049) 223 317,812
買収に伴い生じた無形
(8,122) (20,850) － － (28,973) － － (28,973)
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 1 1,565 － 19 1,584 15,305 － 16,890
(286) 398 － (5) 107 (3,505) － (3,398)
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
95,117 195,417 11,373 1,449 303,356 (1,249) 223 302,330
金融収益 2,976
(14,939)
金融費用
290,367
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 109,198 185,406 5,714 1,601 301,918 (13,893) (230) 287,796
買収に伴い生じた無形
(8,122) (26,551) － － (34,673) － － (34,673)
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） 24 804 61,018 － 61,845 1,903 － 63,748
－ (938) (4,225) (172) (5,335) (210) － (5,545)
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
101,099 158,721 62,507 1,429 323,756 (12,199) (230) 311,326
金融収益
4,109
(24,817)
金融費用
290,618
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
－ 60,518
医薬品に係るライセンス譲渡益
15,838 2,451
リストラクチャリング収益
1,052 780
その他
16,890 63,748
調整項目(収益)
前第２四半期及び当第２四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。な
お、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
3,398 5,389
リストラクチャリング費用
－ 156
その他
3,398 5,545
調整項目(費用)
当第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に医薬事業における事業構造改革に係る費用です。な
お、リストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
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(第２四半期会計期間)
前第２四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 151,904 340,789 26,517 39,337 558,547 1,674 － 560,221
2,209 6,880 － 0 9,089 1,493 (10,582) －
セグメント間収益
154,113 347,669 26,517 39,337 567,636 3,167 (10,582) 560,221
収益合計
セグメント損益
54,583 118,019 3,676 729 177,008 (7,030) (224) 169,755
調整後営業利益(注１)
当第２四半期 (自 201 9 年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 158,057 335,286 19,020 39,443 551,807 1,320 － 553,127
セグメント間収益 1,736 7,806 － 0 9,542 2,234 (11,776) －
159,793 343,092 19,020 39,443 561,349 3,554 (11,776) 553,127
収益合計
セグメント損益
58,181 96,220 1,243 1,316 156,960 (8,266) 327 149,021
調整後営業利益(注１)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 54,583 118,019 3,676 729 177,008 (7,030) (224) 169,755
買収に伴い生じた無形
(4,061) (10,377) － － (14,438) － － (14,438)
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 382 － － 382 2 － 384
(8) 379 － (5) 366 (511) － (145)
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
50,514 108,403 3,676 725 163,318 (7,539) (224) 155,555
金融収益 1,215
(6,295)
金融費用
150,476
税引前四半期利益
当第２四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注２)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注１) 58,181 96,220 1,243 1,316 156,960 (8,266) 327 149,021
買収に伴い生じた無形
(4,061) (12,824) － － (16,886) － － (16,886)
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注３） － 804 500 － 1,304 636 － 1,939
－ (967) (4,215) (10) (5,193) (150) － (5,342)
調整項目(費用)(注４)
営業利益(損失)
54,120 83,232 (2,472) 1,305 136,186 (7,779) 327 128,733
金融収益
1,826
(12,669)
金融費用
117,890
税引前四半期利益
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(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）
を除外しております。
(注２) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注３) 調整項目（収益）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
323 1,160
リストラクチャリング収益
62 780
その他
384 1,939
調整項目(収益)
(注４) 調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
145 5,337
リストラクチャリング費用
－ 6
その他
145 5,342
調整項目(費用)
当第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に医薬事業における事業構造改革に係る費用です。
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６．現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）
は「Companies' Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれ ぞれ31,344百万円、10,269百万 円含まれております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
758,841 2,008,416 503,076
2019年１月１日 残高
会計方針の変更による
41,073 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
799,914 2,008,416 503,076
2019年１月１日 残高
59,886 － 8,813
個別取得
(1,078) － －
投資不動産への振替
(29) － －
売却目的非流動資産への振替
(48,942) － (42,050)
減価償却費又は償却費
(508) － (10)
減損損失
(2,666) － (157)
売却又は処分
(9,808) (23,499) (3,920)
在外営業活動体の換算差額
(3,699) (10,612) 79
その他の増減
793,071 1,974,305 465,830
2019年６月30日 残高
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８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2018年３月27日
125,373 70
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
当第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年３月20日
134,357 75
普通株式 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2018年８月１日
134,351 75
普通株式 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
当第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
（決議）
百万円 円
2019年７月31日
136,579 77
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
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９．売上収益
（１）売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第２四半期（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
272,215 620,023 － － － 892,239
（注１）
18,489 30,876 53,203 77,030 3,434 183,032
その他
290,704 650,899 53,203 77,030 3,434 1,075,271
合計
当第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
（注２） （注３）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
282,339 607,509 － － － 889,848
（注１）
20,385 28,141 41,807 75,423 2,945 168,701
その他
302,723 635,651 41,807 75,423 2,945 1,058,549
合計
（注１）国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外
たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
（注２）国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第２四半期において 21,190百
万円、当第２四半期において30,423百万円です。 RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のあ
る製品(Reduced-Risk Products）を指しております。
（注３）海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
South and West Europe 115,327 113,476
North and Central Europe 114,543 114,429
CIS+ 149,444 143,186
240,709 236,419
Rest-of-the-World
620,023 607,509
合計
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国
等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
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（２）総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
3,667,813 3,717,817
総取扱高
(2,592,543) (2,659,268)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
1,075,271 1,058,549
売上収益
10．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
医薬品に係るライセンス譲渡益 － 60,518
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
15,852 2,265
売却益（注）
2,923 3,712
その他（注）
18,775 66,494
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
15,324 1,880
売却益
514 571
その他
15,838 2,451
合計
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11．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
11,202 13,537
広告宣伝費
42,027 39,751
販売促進費
23,730 24,863
委託手数料
従業員給付費用（注） 130,250 141,570
31,599 32,416
研究開発費
41,775 52,188
減価償却費及び償却費
減損損失（金融資産の減損損失を除く）（注） 737 539
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
4,407 3,116
除売却損（注）
65,424 59,922
その他（注）
351,152 367,903
合計
（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
54 4,752
従業員給付費用
減損損失（金融資産の減損損失を除く） 524 125
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,273 192
除売却損
547 319
その他
3,398 5,389
合計
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12．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
金融収益
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
1,615 1,567
受取配当金
1,360 2,339
受取利息
0 203
その他
2,976 4,109
合計
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
金融費用
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
支払利息（注１） 6,958 14,247
為替差損（注２） 4,895 7,642
従業員給付費用（注３） 1,447 1,432
1,640 1,495
その他
14,939 24,817
合計
（注１）金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
（注２）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
（注３）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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13．１株当たり四半期利益
(第２四半期累計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
216,093 226,451
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
216,093 226,451
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,791,203 1,779,826
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
216,093 226,451
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(0) －
四半期利益調整額
216,093 226,451
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千株 千株
1,791,203 1,779,826
期中平均普通株式数
871 734
新株予約権による普通株式増加数
1,792,074 1,780,560
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第２四半期会計期間)
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
112,081 105,611
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
112,081 105,611
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千株 千株
1,791,331 1,773,741
期中平均普通株式数
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
112,081 105,611
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
(0) －
四半期利益調整額
112,081 105,611
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第２四半期 当第２四半期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
千株 千株
1,791,331 1,773,741
期中平均普通株式数
744 724
新株予約権による普通株式増加数
1,792,074 1,774,465
希薄化後の期中平均普通株式数
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14. 金融商品
（金融商品の公正価値）
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金（注） 129,313 129,978 126,813 129,164
610,444 606,495 599,321 614,673
社債
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 8,653 － 8,653
デリバティブ資産
58,847 － 5,837 64,684
株式
401 11,025 4,514 15,940
その他
59,248 19,677 10,351 89,277
合計
－ 3,176 － 3,176
デリバティブ負債
－ 3,176 － 3,176
合計
当第２四半期 (2019年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 4,694 － 4,694
デリバティブ資産
53,360 － 6,134 59,494
株式
443 5,739 5,098 11,281
その他
53,803 10,433 11,232 75,468
合計
－ 5,474 － 5,474
デリバティブ負債
－ 5,474 － 5,474
合計
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15．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第２四半期
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
54,030 53,994
有形固定資産の取得
16．偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。
カナダ オンタリオ州の医療費返還訴訟
前年度に係る連結財務諸表に偶発事象として記載しておりましたとおり、カナダにおいて、当社のカナダ子会
社であ るJTI-Mac及び当社の被補償者を含むたばこ会社に対して、2009年９月にオンタリオ州政府により医療費
返還訴訟が提起されて おります。
2019年５月７日に、オンタリオ州政府による総請求額変更の申立てが裁判所により認められ、総請求額が４兆
1,165億円（500億カナダドル）から27兆1,689億円（3,300億カナダドル）へ変更になりました。オンタリオ州の
手続規則上、当事者は、訴訟手続においてその主張内容を変更することが認められております。今般、オンタリ
オ州政府は同規則に則って総請求額を変更しましたが、本件訴訟におけるオンタリオ州政府の主張内容を裁判所
が認めたものではありません。
なお、本件訴訟を含み、提出日現在JTI-Macが当事者となっているカナダにおけるすべての訴訟手続及び判決
の執行は、JTI-Macによる「Companies’ Creditors Arrangement Act（企業債権者調整法）」の適用申請が認め
られたことにより停止しております。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………136,579百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………77円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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