株式会社なとり 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月５日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,074,138 11,316,883 46,370,989
経常利益 (千円) 404,720 264,728 1,591,671
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 268,053 169,373 1,064,825
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 345,037 108,175 932,384
純資産額 (千円) 19,512,990 19,956,775 19,974,426
総資産額 (千円) 39,142,243 39,573,437 39,607,752
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.30 13.46 84.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.85 50.43 50.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、新製品の導入及び市場定着を積極的に進め、販売促進等
に引き続き取り組み増収となりました。しかしながら、いかを中心とした原料価格の高止まりや、運送費の値上が
り影響に加え、生産能力向上のための積極的な設備投資に伴う費用増もあり減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高113億16百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益２
億57百万円（同34.9％減）、経常利益２億64百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百
万円（同36.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、新製品の「ほぐしあたりめ」などの「いか製品」や、「茎
わかめ」が売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」な
どが好調に推移しましたが、畜肉加工製品全体としては減収となりました。酪農加工製品は、不思議な食感の新製
品「濃厚チーズ」などが売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、健康志向の高まりにより、食塩無添
加のナッツ製品が奏功し、増収となりました。素材菓子製品は、ほし梅などの梅製品に加え、期間限定品の「塩ね
り梅」なども売上が好調に推移し増収となりまた。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパック製品や、
「まろやかチータラ 」シリーズが売上を伸ばしたことで、大幅に増収となりました。その他製品は、新製品の「牡
®
蠣の燻製」などが売上を伸ばしましたが、その他製品全体としては減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は112億37百万円（同2.2％増）、営業利益は２億４百万円（同40.5％
減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は79百万円（同2.6％増）、営業利益は53百万円（同0.9％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、395億73百万円（前連結会計年度末比34百万円減）となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金や商品及び製品の減少等により、総資産が減少いたしました。
負債の部では、未払金や未払法人税等の減少等により、負債合計は196億16百万円（同16百万円減）、純資産の部
では、その他有価証券評価差額金の減少等により、純資産合計は199億56百万円（同17百万円減）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同ポイントの50.4％となっております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や製造ラインの合理化、老朽化設
備の入替など、総額24億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金などによる調達を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
（市場第一部）
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,400
普通株式 12,579,300
完全議決権株式(その他) 125,793 －
普通株式 3,509
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,793 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,400 － 2,449,400 16.29
株式会社なとり
計 － 2,449,400 － 2,449,400 16.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,862,833 3,797,970
※2 8,239,119 ※2 7,327,457
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,371,707 1,237,181
仕掛品 848,459 898,187
原材料及び貯蔵品 3,419,358 3,936,464
その他 154,997 238,533
△ 395 △ 396
貸倒引当金
流動資産合計 17,896,079 17,435,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,040,331 9,955,381
土地 5,765,171 5,765,171
3,821,141 4,300,902
その他（純額）
有形固定資産合計 19,626,644 20,021,455
無形固定資産
192,037 198,788
※1 1,892,990 ※1 1,917,794
投資その他の資産
固定資産合計 21,711,672 22,138,039
資産合計 39,607,752 39,573,437
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 5,189,628 ※2 5,796,607
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 341,080 53,225
賞与引当金 337,926 286,990
役員賞与引当金 33,000 8,250
4,145,430 3,644,787
その他
流動負債合計 12,401,185 12,143,980
固定負債
長期借入金 3,066,800 3,002,270
役員退職慰労引当金 730,746 701,975
退職給付に係る負債 819,134 820,429
資産除去債務 5,825 5,825
その他 2,609,634 2,942,180
固定負債合計 7,232,140 7,472,681
負債合計 19,633,325 19,616,661
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 17,441,845 17,485,391
△ 2,096,079 △ 2,096,079
自己株式
株主資本合計 19,611,814 19,655,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 302,665 234,440
為替換算調整勘定 75,940 79,888
△ 15,994 △ 12,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362,612 301,414
純資産合計 19,974,426 19,956,775
負債純資産合計 39,607,752 39,573,437
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,074,138 11,316,883
7,943,902 8,234,514
売上原価
売上総利益 3,130,236 3,082,369
販売費及び一般管理費 2,733,667 2,824,392
営業利益 396,568 257,977
営業外収益
受取配当金 13,140 14,110
受取賃貸料 6,805 6,518
12,054 10,751
その他
営業外収益合計 32,001 31,380
営業外費用
支払利息 6,572 8,351
賃貸費用 7,398 7,165
持分法による投資損失 9,457 9,104
421 7
その他
営業外費用合計 23,849 24,629
経常利益 404,720 264,728
特別損失
0 1,742
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,742
税金等調整前四半期純利益 404,720 262,985
法人税等 136,667 93,612
四半期純利益 268,053 169,373
親会社株主に帰属する四半期純利益 268,053 169,373
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 268,053 169,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78,966 △ 68,225
退職給付に係る調整額 2,592 3,079
△ 4,574 3,948
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 76,984 △ 61,197
四半期包括利益 345,037 108,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 345,037 108,175
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 13,716 千円 13,716 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 55千円 54千円
支払手形 100,768千円 81,946千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 372,460千円 412,500千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 125,827 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、設立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 125,827 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 10,996,653 77,485 11,074,138 － 11,074,138
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,996,653 77,485 11,074,138 － 11,074,138
セグメント利益 343,170 53,398 396,568 － 396,568
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,237,416 79,466 11,316,883 － 11,316,883
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,237,416 79,466 11,316,883 － 11,316,883
セグメント利益 204,120 53,856 257,977 － 257,977
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 21円30銭 13円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 268,053 169,373
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
268,053 169,373
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,795 12,582,751
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
125,827千円
(2) １株当たりの金額
10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月28日
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EDINET提出書類
株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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