日本製鉄株式会社 訂正発行登録書
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日本製鉄株式会社(E01225)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年８月１日
【会社名】 日本製鉄株式会社
( 旧会社名 新日鐵住金株式会社)
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
( 旧 英 訳 名 NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
CORPORATION)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111( 代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 貞 利 吉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111( 代表)
【事務連絡者氏名】 資金室長 貞 利 吉 彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2019 年８月１日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年８月９日
【発行登録書の有効期限】 2021 年８月８日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 600,000百万円
【発行可能額】 600,000 百万円
(600,000百万円)
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】 該当なし
【提出理由】 2019 年８月１日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
報」のうち、「第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜日本製鉄株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
日本製鉄株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
銘柄
約付）
記名・無記名の別 －
未定（（注）16）
券面総額又は振替社債の総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）16）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2019年（未定）月（未定）日の翌日から2024年（未定）月（未定）日まで
においては、年（未定）％
２．2024年（未定）月（未定）日の翌日から2029年（未定）月（未定）日まで
においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項
第(2)号イに定義する。）に（未定）％を加えた値
３．2029年（未定）月（未定）日の翌日から2044年（未定）月（未定）日まで
においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに（未定。ただし、利率の決定日に
決定する予定の本欄第２項に適用する６ヶ月ユーロ円ライボーへの上乗せ
幅に0.25％を加えた値）％を加えた値
４．2044年（未定）月（未定）日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに（未定。ただし、利率の決定日に決定する予定の本欄第２項に適用
する６ヶ月ユーロ円ライボーへの上乗せ幅に1.00％を加えた値）％を加え
た値
（（注）16）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）16）
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）又は期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償
還日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、
当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場
合は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計
算期間」という。）について支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
「利払日」とは、初回を2020年（未定）月（未定）日とし、その後毎
年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。（（注）
16）
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ロ （ⅰ）2019年（未定）月（未定）日の翌日から2024年（未定）月（未
定）日まで（（注）16）の本社債の利息は、以下により計算さ
れる金額を各利払日に支払う。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)に
おいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１
円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除
して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通
貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年
間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第13
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）2024年（未定）月（未定）日（（注）16）の翌日以降の本社債
の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
(ⅱ)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従
い、１円に別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決
定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を分
母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以
下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若
しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものと
する。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（又は下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示
するロイターの3750頁又はその承継頁をいい、以下「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の
６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」
という。）に基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に従っ
て、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、
その翌日。以下「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
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ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利
率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行で
あって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」とい
う。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11
時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロ
ンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以
下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値
を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計
算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以
上ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ
月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算
術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とす
る。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に
満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対
し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸
出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数
点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかか
る貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間
に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、
財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ヘ 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀
行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の
利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下
記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日に
おける本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる
（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べ
られた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意停止利
払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日
から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止
利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加
利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加
利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
又は一部を支払うことができる。
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ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日
の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日
が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日の属する月
の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の
事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払日」
という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現
在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存す
る全ての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以下
「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業と
して実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行う
こととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受
ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当
社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以下「劣後株
式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項に
規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事
由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第
806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項又は第182条の４第１項に基づく反対株主
からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく
子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の
発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をい
う。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率
又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣
後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配
当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先す
るものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別
記（（注）「５．劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する
当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法
によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利
を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実
質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定される
ものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券
に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停
止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止
金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として
実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者
に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部
を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前
までに、支払う任意停止金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行
う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法に
より一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、
小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該
利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額
を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早
い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加
利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意
停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知す
る。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2079年（未定）月（未定）日（（注）16）
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2079年（未定）月（未定）日（（注）16）（以下「満
期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還
する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に
本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2024年（未定）月（未定）日（（注）16）（以下「初回任意
償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意償
還日と併せて以下「任意償還日」という。）において、任意償還日よ
り前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理
人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の
選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）
を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払ととも
に当該任意償還日に期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業
日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本
社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意
償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円
の割合で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以
降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事
由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事
由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第
３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益
な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回
避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以
上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時
点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金
額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事
由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100
円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未
払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還するこ
とができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、株式会社日本格付研究所及びS&Pグローバル・レーティング・
ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の
資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業者が認
める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものと
して取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書面による通知
が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年（未定）月（未定）日（（注）16）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年（未定）月（未定）日（（注）16）
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからA-の予備格付を2019年８月１日付で取得しており、また、R&IからA-の本格付
を2019年（未定）月（未定）日（（注）16）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にR&Iが
入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明
示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び
特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからAの予備格付を2019年８月１日付で取得しており、また、JCRからAの本格付を
2019年（未定）月（未定）日（（注）16）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にJCRが入
手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に
当たらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03－3544－7013
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が
発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本
法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金
額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債
権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本社債
に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において
優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、
支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場
合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場
合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準
ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準
ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有す
る当社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、
全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全ての上位
債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合
を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された全ての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された全ての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた
場合
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「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全ての同
順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産か
ら各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣後債
務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されては
ならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場
合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされ
た後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手
続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定した
ときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続
が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対して負う
債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社
債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更（本（注）６の規定に反しない限度
とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議
は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本
種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
13．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行するこ
とができる。
14．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９に定める公告に関する費用
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(2) 本(注)12に定める社債権者集会に関する費用
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
16．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。
＜日本製鉄株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
日本製鉄株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
銘柄
約付）
記名・無記名の別 －
未定（（注）16）
券面総額又は振替社債の総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）16）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2019年（未定）月（未定）日の翌日から2026年（未定）月（未定）日まで
においては、年（未定）％
２．2026年（未定）月（未定）日の翌日から2029年（未定）月（未定）日まで
においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項
第(2)号イに定義する。）に（未定）％を加えた値
３．2029年（未定）月（未定）日の翌日から2046年（未定）月（未定）日まで
においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに（未定。ただし、利率の決定日に
決定する予定の本欄第２項に適用する６ヶ月ユーロ円ライボーへの上乗せ
幅に0.25％を加えた値）％を加えた値
４．2046年（未定）月（未定）日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに（未定。ただし、利率の決定日に決定する予定の本欄第２項に適用
する６ヶ月ユーロ円ライボーへの上乗せ幅に1.00％を加えた値）％を加え
た値
（（注）16）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）16）
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）又は期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償
還日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、
当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場
合は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計
算期間」という。）について支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
「利払日」とは、初回を2020年（未定）月（未定）日とし、その後毎
年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。（（注）
16）
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ロ （ⅰ）2019年（未定）月（未定）日の翌日から2026年（未定）月（未
定）日まで（（注）16）の本社債の利息は、以下により計算さ
れる金額を各利払日に支払う。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)に
おいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１
円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除
して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通
貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年
間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第13
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）2026年（未定）月（未定）日（（注）16）の翌日以降の本社債
の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
(ⅱ)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従
い、１円に別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決
定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を分
母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以
下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若
しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものと
する。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（又は下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示
するロイターの3750頁又はその承継頁をいい、以下「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の
６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」
という。）に基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に従っ
て、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、
その翌日。以下「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
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ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利
率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行で
あって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」とい
う。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11
時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロ
ンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以
下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値
を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計
算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以
上ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ
月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算
術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とす
る。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に
満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対
し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸
出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数
点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかか
る貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間
に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、
財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ヘ 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀
行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の
利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下
記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日に
おける本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる
（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べ
られた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意停止利
払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日
から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止
利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加
利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加
利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
又は一部を支払うことができる。
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ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利
払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利
払日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日の属す
る月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は
②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払
日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残
存する全ての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以
下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業
として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行
うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受
ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当
社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以下「劣後株
式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項に
規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事
由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第
806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項又は第182条の４第１項に基づく反対株主
からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく
子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の
発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をい
う。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率
又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣
後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配
当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先す
るものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別
記（（注）「５．劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する
当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法
によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利
を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実
質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定される
ものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券
に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停
止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止
金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として
実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者
に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部
を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前
までに、支払う任意停止金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行
う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法に
より一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、
小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該
利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額
を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早
い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加
利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意
停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知す
る。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2079年（未定）月（未定）日（（注）16）
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2079年（未定）月（未定）日（（注）16）（以下「満
期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還
する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に
本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2026年（未定）月（未定）日（（注）16）（以下「初回任意
償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意償
還日と併せて以下「任意償還日」という。）において、任意償還日よ
り前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理
人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の
選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）
を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払ととも
に当該任意償還日に期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業
日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本
社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意
償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円
の割合で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以
降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事
由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事
由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第
３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益
な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回
避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以
上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時
点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金
額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事
由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100
円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未
払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還するこ
とができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、株式会社日本格付研究所及びS&Pグローバル・レーティング・
ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の
資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業者が認
める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものと
して取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書面による通知
が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年（未定）月（未定）日（（注）16）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年（未定）月（未定）日（（注）16）
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振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからA-の予備格付を2019年８月１日付で取得しており、また、R&IからA-の本格付
を2019年（未定）月（未定）日（（注）16）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にR&Iが
入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明
示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び
特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからAの予備格付を2019年８月１日付で取得しており、また、JCRからAの本格付を
2019年（未定）月（未定）日（（注）16）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にJCRが入
手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に
当たらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03－3544－7013
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が
発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本
法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金
額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債
権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本社債
に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において
優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、
支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場
合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場
合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準
ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準
ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有す
る当社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、
全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全ての上位
債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合
を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された全ての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された全ての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた
場合
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「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全ての同
順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産か
ら各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣後債
務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されては
ならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場
合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされ
た後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手
続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定した
ときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続
が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対して負う
債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社
債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更（本（注）６の規定に反しない限度
とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議
は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本
種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
13．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行するこ
とができる。
14．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９に定める公告に関する費用
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(2) 本(注)12に定める社債権者集会に関する費用
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
16．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。
＜日本製鉄株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
日本製鉄株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
銘柄
約付）
記名・無記名の別 －
未定（（注）16）
券面総額又は振替社債の総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 未定（（注）16）
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2019年（未定）月（未定）日の翌日から2029年（未定）月（未定）日まで
においては、年（未定）％
２．2029年（未定）月（未定）日の翌日から2049年（未定）月（未定）日まで
においては、６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項
第(2)号イに定義する。）に（未定。ただし、利率の決定日に決定する予
定の本欄第１項に適用するロイター58376頁（東京市場における円スワッ
プのオファード・レート及びビッド・レートを表示するロイターの58376
頁又はその承継頁をいう。以下同じ。）に表示されている10年物円スワッ
プのオファード・レート及びビッド・レートの算術平均値への上乗せ幅に
0.25％を加えた値）％を加えた値
３．2049年（未定）月（未定）日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライ
ボーに（未定。ただし、利率の決定日に決定する予定の本欄第１項に適用
するロイター58376頁に表示されている10年物円スワップのオファード・
レート及びビッド・レートの算術平均値への上乗せ幅に1.00％を加えた
値）％を加えた値
（（注）16）
利払日 毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（（注）16）
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）又は期限前償還日（別記
「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下「償
還日」という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、
当該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場
合は払込期日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計
算期間」という。）について支払う。ただし、利払日が東京における
銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
「利払日」とは、初回を2020年（未定）月（未定）日とし、その後毎
年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日をいう。（（注）
16）
ロ （ⅰ）2019年（未定）月（未定）日の翌日から2029年（未定）月（未
定）日まで（（注）16）の本社債の利息は、以下により計算さ
れる金額を各利払日に支払う。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座
管理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その
他の規則（以下「業務規程等」という。）に定める口座管理機
関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、
円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)に
おいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１
円に別記「利率」欄第１項に定める利率を乗じ、それを２で除
して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき一通
貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年
間の日割で計算した金額。）をいう。ただし、小数点以下第13
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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（ⅱ）2029年（未定）月（未定）日（（注）16）の翌日以降の本社債
の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。た
だし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本
(ⅱ)において「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従
い、１円に別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決
定される利率及び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を分
母とする分数を乗じて得られる金額をいう。ただし、小数点以
下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若
しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が
生じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものと
する。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方
法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）「５．劣
後特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにお
ける銀行休業日はこれに算入しない。以下「利率基準日」という。）
のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（又は下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示
するロイターの3750頁又はその承継頁をいい、以下「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の
６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユーロ円ライボー」
という。）に基づき、別記「利率」欄第２項及び第３項の規定に従っ
て、各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、
その翌日。以下「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示され
ない場合又はロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利
率決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行で
あって当社が指定する銀行４行をいい、以下「利率照会銀行」とい
う。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11
時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロ
ンドンの主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以
下「提示レート」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値
を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計
算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以
上ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ
月ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算
術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とす
る。
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ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に
満たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対
し、利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸
出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数
点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される
６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかか
る貸出金利を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用され
る６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間
に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする。
ホ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、
財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ヘ 当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀
行休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の
利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行
営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額（下
記に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日に
おける本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる
（当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べ
られた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停止がな
ければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意停止利
払日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日
から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止
利払日における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下「追加
利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加
利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部
又は一部を支払うことができる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利
払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利
払日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日の属す
る月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は
②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払
日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払
日現在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残
存する全ての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以
下「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業
として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行
うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受
ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当
社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以下「劣後株
式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第454条第５項に
規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含
む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事
由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
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(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第
806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項又は第182条の４第１項に基づく反対株主
からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく
子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の
発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をい
う。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率
又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣
後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配
当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先す
るものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別
記（（注）「５．劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する
当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法
によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利
を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実
質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定される
ものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券
に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停
止利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止
金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として
実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者
に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部
を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前
までに、支払う任意停止金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行
う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法に
より一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、
小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨て
る。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める
利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該
利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額
を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点
以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早
い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加
利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意
停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知す
る。
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２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2079年（未定）月（未定）日（（注）16）
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２
項第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2079年（未定）月（未定）日（（注）16）（以下「満
期償還日」という。）に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還
する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に
本社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2029年（未定）月（未定）日（（注）16）（以下「初回任意
償還日」という。）及び初回任意償還日以降の各利払日（初回任意償
還日と併せて以下「任意償還日」という。）において、任意償還日よ
り前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理
人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の
選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）
を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払ととも
に当該任意償還日に期限前償還することができる。
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続して
いる場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業
日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本
社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意
償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円
の割合で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以
降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事
由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事
由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第
３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益
な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回
避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継
続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日
（以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還
日と併せて以下「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以
上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時
点で残存する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金
額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事
由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100
円につき金100円で、資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未
払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還するこ
とができる。
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「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、株式会社日本格付研究所及びS&Pグローバル・レーティング・
ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者をいう。以下同
じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の
資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業者が認
める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものと
して取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書面による通知
が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除
き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）「５．劣後特
約」）に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年（未定）月（未定）日（（注）16）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年（未定）月（未定）日（（注）16）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからA-の予備格付を2019年８月１日付で取得しており、また、R&IからA-の本格付
を2019年（未定）月（未定）日（（注）16）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にR&Iが
入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明
示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び
特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03－6273－7471
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(2）株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからAの予備格付を2019年８月１日付で取得しており、また、JCRからAの本格付を
2019年（未定）月（未定）日（（注）16）付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にJCRが入
手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に
当たらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項
に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が
発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本
法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金
額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債
権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本社債
に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において
優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、
支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場
合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場
合
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（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準
ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準
ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有す
る当社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、
全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全ての上位
債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託による場合
を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された全ての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された全ての上
位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払
われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ず
る手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた
場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全ての同
順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産か
ら各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣後債
務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されては
ならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場
合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされ
た後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手
続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定した
ときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続
が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対して負う
債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社
債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告
の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(た
だし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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11．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４を除く。)の変更（本（注）６の規定に反しない限度
とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議
は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
12．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号の定めるところによる。以下同じ。)の社債(以下「本
種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
13．追加発行
当社は、随時、本社債権者の同意なしに、初回利払日ないし払込金額を除く全ての事項(会社法施行規則第165条
所定の各事項を含む。)において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債を追加発行するこ
とができる。
14．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９に定める公告に関する費用
(2) 本(注)12に定める社債権者集会に関する費用
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
16．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜日本製鉄株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、日本製鉄株式会社第２回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び日本製鉄株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）に関する情報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注） 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受け
の条件については、利率の決定日に決定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日本製鉄株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）、日本製鉄株式会社第２回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）及び日本製鉄株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）に関する情報＞
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格及び最終的な購入金額等の情報（個
人情報は除く。）については、主幹事であるみずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社及び大和証券株式会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じ
て、必要に応じて当社に開示、提供及び共有される予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関
する目的以外には使用しません。
本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的又は契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立及び持続的な成長を目的として本社債を発行しており、本社債の満期以前に本社債
を償還又は買入消却する場合は、信用格付業者（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びS&Pグロー
バル・レーティング・ジャパン株式会社又はその格付業務を承継した者を総称していう。）から本社債と同等の資本性が認
定される商品により、本社債を借り換えることを想定している。
以下の場合は、本社債の満期以前に本社債を償還又は買入消却する場合、同等の資本性を有する商品によって借り換える
ことを見送る可能性がある。
(ⅰ) 当該償還又は買入消却により、当社の主要な財務健全性指標が2019年３月末時点と比べて悪化しない場合
(ⅱ) S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による当社への格付がBBB以上であり、かつ、当該償還又は買入消
却によりこの水準を下回る懸念がない場合
(ⅲ) (x)連続した12か月間において、本社債当初発行元本総額の10％未満又は(y)連続した10年間において、本社債当初発
行元本総額の25％未満の買入消却の場合
(ⅳ) 本社債が税制事由又は資本性変更事由（株式会社日本格付研究所又はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式
会社による資本性評価基準の変更による場合に限る。）により償還される場合
(ⅴ) 本社債に株式会社日本格付研究所又はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による資本性（又は株式会
社日本格付研究所又はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社により「資本性」と同義で用いられる用語）
を付与されない場合
(ⅵ) 主要な取引所の閉鎖等に起因して市場機能が停止している場合。ただし、市場機能が回復し、かつ、当該時点におい
て上記(ⅰ)乃至(ⅱ)に該当しない場合、すみやかに借り換えを行うことを要する
当該借り換えは、当該償還又は買入消却が行われる日の以前360日の間に行われる。なお、当社又は当社の子会社が、少
なくとも本社債の当初の資本性と等しい株式会社日本格付研究所及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社に
よる資本性を付与された証券を第三者の購入者へ売却することにより受領する発行純手取金は当該借り換えとして算入され
る。
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