株式会社ニチレイ 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
第102期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 141,306 142,803 580,141
売上高
(百万円) 6,580 6,867 29,511
営業利益
(百万円) 6,930 7,096 29,864
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 4,611 4,471 19,943
期）純利益
(百万円) 5,086 3,989 18,956
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 172,742 185,610 183,805
純資産額
(百万円) 376,564 391,957 377,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 34.60 33.55 149.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 44.1 45.5 46.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業業績や雇用
所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱
交渉の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、労働力不足に
伴う人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界
においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）をス
タートさせ、主力事業を中心に将来の利益成長及び基盤強化への投資を推進し、「豊かな食生活と健康を支える新
たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,428億３百万円
（前期比1.1％の増収）となりました。利益面では、家庭用調理品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引
し、営業利益は68億67百万円（前期比4.4％の増益）となり、経常利益は70億96百万円（前期比2.4％の増益）とな
りました。
特別利益は４百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は１億74百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億71百万円（前期比3.0％の減益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 142,803 1,496 1.1
286
営業利益 6,867 4.4
経常利益 7,096 165 2.4
親会社株主に帰属
4,471 △140
△3.0
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第１四半期 当第１四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 58,181 2,187 3.9 3,983 714 21.9
水産 15,537 △1,187 △7.1 △32 △60 －
畜産 21,904 △647 △2.9 267 △71 △21.0
低温物流 49,981 1,213 2.5 2,692 16 0.6
不動産 1,233 49 4.2 555 22 4.2
－
その他 1,170 36 3.3 △284 △362
調整額 △5,206 △156 － △315 26 －
142,803 6,867
合 計 1,496 1.1 286 4.4
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① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的
な生産性改善に取り組みました。家庭用調理品の販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増
収・増益となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
58,181 2,187 3.9
家庭用調理品 15,354 734 5.0
業務用調理品 24,434 △154 △0.6
農産加工品 5,014 143 2.9
海外 9,109 1,418 18.4
その他 4,267 44 1.1
3,983
営業利益 714 21.9
（注）海外は2019年１月から2019年３月までの累計期間
家庭用調理品
テレビＣＭなどの販売促進活動や商品リニューアルの効果もあり、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒
飯」や「特から」を中心に主力商品が引き続き好調に推移しました。今春発売した「手羽から」「なすひき肉
はさみ揚げ」なども寄与しました。
業務用調理品
需要が堅調に推移する中食向けに、商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力しました。チキン加
工品や和惣菜などの調理野菜は堅調に推移したものの、一部の主力商品がふるわず前期並みとなりました。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取扱いが
伸長しました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加
え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。
② 水産事業
中食・外食向けの最適な加工度での商品提供や、海外販売の拡大に取り組んだものの、「えび」を中心に採
算性重視の販売に注力したことや、「たこ」の市況が悪化したことなどにより、減収・減益となりました。
③ 畜産事業
外食向けや、「健康価値食肉（”亜麻仁の恵み”シリーズ）」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な
買付や、国産鶏肉相場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことで、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりまし
た。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化
に努めたことで前期並みを確保しました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第１四半期 当第１四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 40,442 1,417 3.6 2,712 145 5.7
物流ネットワーク 24,526 1,742 7.6 1,007 87 9.5
地域保管 15,915 △325 △2.0 1,705 57 3.5
海外 9,019 △217 △2.4 197 △13 △6.5
その他・共通 519 13 2.7 △217 △115 －
49,981 2,692
合 計 1,213 2.5 16 0.6
（注）１ 海外は2019年１月から2019年３月までの累計期間
２ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合
国内
ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に畜産品や冷凍食品の保管需要
を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では運送事業における車両運用効率化などに努
め増益となりました。
海外
欧州地域は果汁貨物の荷動きが鈍化する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要
を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・
減益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
160,554 175,326 14,772
流動資産
216,703 216,630 △72
固定資産
377,257 391,957 14,700
資産合計
〔負債・純資産の部〕
99,561 113,235 13,674
流動負債
93,890 93,111
固定負債 △779
193,451 206,346
負債合計 12,894
95,951 100,090 4,139
うち、有利子負債
（リース債務を除く） （78,923） （83,400） （4,476）
183,805 185,610 1,805
純資産合計
（うち自己資本） （176,820） （178,268） （1,448）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より147億円増加し、3,919億円となりまし
た。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因によるたな卸資産の
増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで147億円増
加し、1,753億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有
形固定資産が７億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が６億円減
少し、2,166億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より128億円増加し、2,063億円となりました。このうち流動負債は、季節的
要因による買掛金の増加や、流動負債のその他に含まれる源泉所得税等預り金の一時的な増加により136億円
増加し、1,132億円となりました。また、固定負債は、リース債務の返済などにより７億円減少し、931億円と
なりました。なお、有利子負債は、未払費用や配当金、法人税等の支払いなどによる資金需要から41億円増加
し、1,000億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より18億円増加し、1,856億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益44億円の計上や配当金の支払い21億円により利益剰余金が23億円増加したこと
などにより14億円増加し、1,782億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
比較増減
累計期間 累計期間
5,070
設備投資等 4,931 138
（4,452）
（うちリース資産除く） （4,259） （192）
4,460
減価償却費 4,202 258
（3,543）
（うちリース資産除く） （3,308） （234）
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却
を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆
様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替
する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵
みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指
しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期
的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれな
いよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境
の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実
施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいりま
す。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための
投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己
資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自
己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行って
おります。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っ
ております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また
世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提
案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な
理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方
から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内
容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされ
るために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性
を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望まし
い提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報
の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引
き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月２日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,925,532 139,965,587
普通株式
（市場第一部）
100株
139,925,532 139,965,587 － －
計
(注)当社は、2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（103,021,460円）を出資財産と
する現物出資により、普通株式40,055株を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 139,925,532 － 30,307 － 7,604
2019年６月30日
(注) 当社は、2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
新株式を 発行したため、発行済株式総数が40,055株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円増加しておりま
す。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,658,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 133,060,400 1,330,604 －
普通株式
206,732 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
139,925,532 － －
発行済株式総数
－ 1,330,604 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,658,400 － 6,658,400 4.76
株式会社ニチレイ
６－19－20
－ 6,658,400 － 6,658,400 4.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,829 22,331
現金及び預金
87,219 88,872
受取手形及び売掛金
37,535 38,698
商品及び製品
935 1,212
仕掛品
7,263 7,498
原材料及び貯蔵品
6,889 16,834
その他
△ 118 △ 119
貸倒引当金
160,554 175,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 73,814 ※１ 73,333
建物及び構築物（純額）
※１ 26,869 ※１ 26,349
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 35,664 ※１ 35,662
土地
リース資産（純額） 15,854 15,544
建設仮勘定 657 2,726
※１ 2,595 ※１ 2,565
その他（純額）
155,456 156,182
有形固定資産合計
無形固定資産
3,254 3,210
のれん
6,315 6,182
その他
9,569 9,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,543 40,077
投資有価証券
56 56
退職給付に係る資産
1,612 1,607
繰延税金資産
9,750 9,604
その他
△ 287 △ 289
貸倒引当金
51,676 51,056
投資その他の資産合計
216,703 216,630
固定資産合計
377,257 391,957
資産合計
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
25,547 28,308
買掛金
2,194 2,602
電子記録債務
7,336 9,810
短期借入金
2,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
5,202 5,329
1年内返済予定の長期借入金
3,578 3,595
リース債務
30,919 28,407
未払費用
4,368 2,222
未払法人税等
215 56
役員賞与引当金
18,198 28,903
その他
99,561 113,235
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
長期借入金 24,385 24,260
13,449 13,094
リース債務
5,138 4,793
繰延税金負債
154 153
役員退職慰労引当金
1,893 1,893
退職給付に係る負債
3,884 3,890
資産除去債務
3,063 3,068
長期預り保証金
1,922 1,956
その他
93,890 93,111
固定負債合計
193,451 206,346
負債合計
純資産の部
株主資本
30,307 30,307
資本金
7,617 7,617
資本剰余金
142,274 144,613
利益剰余金
△ 17,443 △ 17,444
自己株式
162,756 165,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,997 13,718
その他有価証券評価差額金
661 105
繰延ヘッジ損益
△ 594 △ 649
為替換算調整勘定
14,063 13,175
その他の包括利益累計額合計
6,985 7,342
非支配株主持分
183,805 185,610
純資産合計
377,257 391,957
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 141,306 142,803
118,793 118,646
売上原価
22,512 24,156
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,101 4,465
運送費及び保管費
363 334
販売促進費
1,101 1,263
広告宣伝費
4,413 4,560
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
230 228
退職給付費用
874 876
法定福利及び厚生費
582 595
旅費交通費及び通信費
511 511
賃借料
924 1,074
業務委託費
550 612
研究開発費
2,276 2,766
その他
15,932 17,288
販売費及び一般管理費合計
6,580 6,867
営業利益
営業外収益
34 37
受取利息
401 395
受取配当金
139 33
持分法による投資利益
116 159
その他
691 626
営業外収益合計
営業外費用
221 205
支払利息
121 191
その他
342 397
営業外費用合計
6,930 7,096
経常利益
特別利益
60 ▶
固定資産売却益
46 －
投資有価証券売却益
107 ▶
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
142 130
固定資産除却損
39 6
減損損失
12 36
その他
194 174
特別損失合計
6,843 6,925
税金等調整前四半期純利益
2,142 2,193
法人税等
4,700 4,731
四半期純利益
89 260
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,611 4,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,700 4,731
四半期純利益
その他の包括利益
266 △ 279
その他有価証券評価差額金
1,278 △ 553
繰延ヘッジ損益
△ 1,122 55
為替換算調整勘定
△ 36 35
持分法適用会社に対する持分相当額
385 △ 742
その他の包括利益合計
5,086 3,989
四半期包括利益
（内訳）
5,162 3,582
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 76 406
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 669百万円 669百万円
機械装置及び運搬具 1,068 1,068
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,202百万円 4,460百万円
（注）重要なのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,999 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,132 16 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 55,903 16,691 21,979 44,936 844 140,354 951 141,306 － 141,306
セグメント間の内部
90 33 572 3,831 339 4,867 181 5,049 △ 5,049 －
売上高又は振替高
計 55,993 16,725 22,551 48,768 1,184 145,222 1,133 146,356 △ 5,049 141,306
セグメント利益 3,269 28 339 2,676 533 6,846 77 6,923 △ 342 6,580
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,732百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,389百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
58,100 15,508 21,374 46,011 828 141,823 979 142,803 － 142,803
セグメント間の内部
81 29 529 3,969 404 5,015 191 5,206 △ 5,206 －
売上高又は振替高
計 58,181 15,537 21,904 49,981 1,233 146,838 1,170 148,009 △ 5,206 142,803
セグメント利益
3,983 △ 32 267 2,692 555 7,468 △ 284 7,183 △ 315 6,867
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,950百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,634百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円60銭 33円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,611 4,471
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,611 4,471
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,270 133,266
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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