日本製粉株式会社 四半期報告書 第196期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月5日
【四半期会計期間】 第196期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本製粉株式会社
【英訳名】 Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目8番地
【電話番号】 03(3511)5314
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長 青沼 孝明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目8番地
【電話番号】 03(3511)5314
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長 青沼 孝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
回次 第1四半期 第1四半期 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 83,387 85,544 335,399
売上高
(百万円) 3,348 3,259 13,065
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,295 2,491 8,455
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,966 1,297 7,258
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 155,724 154,534 154,986
純資産額
(百万円) 285,784 284,390 293,392
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.80 32.53 108.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.48 28.38 97.07
四半期(当期)純利益金額
(%) 52.8 52.7 51.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 83,387 85,544 2,156 102.6%
2,527 2,486 △40 98.4%
営業利益
3,348 3,259 △88 97.4%
経常利益
親会社株主に
2,491
2,295 195 108.5%
帰属する
四半期純利益
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、過熱する米中貿易摩擦により世界経済の減速懸念が高まっ
ていることに加え、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先
行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。
食品業界においても、消費者の節約志向を背景に価格競争が激化する一方で、労働力不足による人件費の上昇
に加え、TPP11や日欧EPAの発効による影響も予想されるなど、事業環境は厳しさを増しております。
こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対処するため、販売の拡大とコスト削減
を軸とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築を
進め、持続的成長を目指し邁進しております。
また、かねてより三菱地所株式会社と開発計画を進め、2017年6月に着工しておりました、「新宿南口プロ
ジェクト(千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業)」につきましては、本年8月に竣工を予定しており
ます。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は855億4千4百万円(前年同期比102.6%)、
営業利益は24億8千6百万円(同98.4%)、経常利益は32億5千9百万円(同97.4%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は24億9千1百万円(同108.5%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①製粉事業 (単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 25,126 25,770 643 102.6 %
1,397 1,317 △79 94.3%
営業利益
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズ
や食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミ
ナーをはじめとする全国各地の講演会、講習会の開催など、活発な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉
および副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄平均(税込価格)で1.7%引き下げられたことに伴い、
本年7月10日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は257億7千万円(前年同期比102.6%)、営業利益は13億1千7百万円
(同94.3%)となりました。
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②食品事業 (単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 48,967 50,926 1,959 104.0 %
1,02 2
1,091 △68 93.7 %
営業利益
業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を
展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回
りました。
家庭用食品では、店頭の売場提案等を積極的に推進し、基幹商品の拡売を図りました。また、プレミアム・パ
スタブランド「REGALO(レガーロ)」について「REGALO贈りものキャンペーン」を展開しておりま
す。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類では、主食と主菜が一度に食べられ、朝食、昼食、夕食等のあらゆる食シーンに対応するライン
アップで展開している「よくばり」シリーズが好調に推移しました。また、「オーマイプレミアム」シリーズ、
「オーマイ 具の衝撃」シリーズについて「プレミアムなおこづかいプレゼントキャンペーン」を展開してお
り、幅広い層への冷凍パスタの拡売に努めました。これらの結果、売上高は前年並みで推移しました。
中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した一方で、天候不順の影響を受けた
結果、売上高は前年並みで推移しました。
以上により、食品事業の売上高は509億2千6百万円(前年同期比104.0%)、営業利益は10億2千2百
万円(同93.7%)となりました。
③その他事業 (単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 9,294 8,847 △446 95.2 %
138
37 101 369.6%
営業利益
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことなどから、売上高は前年同期を下回りまし
た。
ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は88億4千7百万円(前年同期比95.2%)、営業利益は1億3千8百万円
(同369.6%)となりました。
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(2)財政状態の状況 (単位:百万円)
2019年3月期 増減額
2019年6月期
118,330 112,581 △5,749
流動資産
174,988 171,738 △3,249
固定資産
73 70 △3
繰延資産
資産 合計 293,392 284,390 △9,001
76,100 73,864 △2,236
流動負債
62,305 55,992 △6,312
固定負債
負債 合計 138,405 129,856 △8,549
154,986 154,534 △452
純資産
284,390
負債・純資産 合計 293,392 △9,001
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ90億1百万円減少し、2,843億
9千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が32億9千4百万円、原材料及び貯蔵品が21億6千
万円、受取手形及び売掛金が21億3千5百万円、現金及び預金が13億6千8百万円減少したことによるもの
です。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ85億4千9百万円減少し、1,298億5千6百万円となりまし
た。この主な要因は、支払手形及び買掛金が51億6千万円、未払法人税等が15億3千1百万円、長期借入金
が9億4千7百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億5千2百万円減少し、1,545億3千4百万円となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金が6億3百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が13億5千万円
減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しており
ません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億2千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月5日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,824,009 78,824,009
普通株式
(市場第一部)
100株
78,824,009 78,824,009 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 78,824,009 - 12,240 - 10,666
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
2,076,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,675,700 766,757 -
普通株式
72,009 - -
単元未満株式 普通株式
78,824,009 - -
発行済株式総数
- 766,757 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権の数22個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株式数
所有者の住所
合計(株)
又は名称
(株) (株) の割合(%)
東京都千代田区
2,076,100 - 2,076,100 2.6
日本製粉株式会社
麹町4丁目8番地
福岡県福岡市中央区長
200 - 200 0.0
東福互光株式会社
浜1丁目1番35号
- 2,076,300 - 2,076,300 2.6
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
32,958 31,589
現金及び預金
47,410 45,275
受取手形及び売掛金
15,508 15,676
商品及び製品
32 75
仕掛品
19,230 17,069
原材料及び貯蔵品
3,348 3,067
その他
△ 159 △ 172
貸倒引当金
118,330 112,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 37,159 ※1 37,829
建物及び構築物(純額)
※1 20,511 ※1 20,666
機械装置及び運搬具(純額)
40,032 40,039
土地
建設仮勘定 1,719 1,887
※1 1,809 ※1 1,794
その他(純額)
101,233 102,217
有形固定資産合計
無形固定資産
622 594
のれん
753 908
その他
1,376 1,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,472 62,178
投資有価証券
7,525 6,457
その他
△ 620 △ 617
貸倒引当金
72,377 68,017
投資その他の資産合計
174,988 171,738
固定資産合計
73 70
繰延資産
293,392 284,390
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
34,564 29,404
支払手形及び買掛金
19,201 21,308
短期借入金
- 5,000
1年内償還予定の社債
2,084 552
未払法人税等
615 514
賞与引当金
19,634 17,083
その他
76,100 73,864
流動負債合計
固定負債
5,000 -
社債
25,110 25,105
転換社債型新株予約権付社債
12,041 11,093
長期借入金
4,494 4,224
退職給付に係る負債
819 801
役員退職慰労引当金
14,840 14,766
その他
62,305 55,992
固定負債合計
138,405 129,856
負債合計
純資産の部
株主資本
12,240 12,240
資本金
11,262 11,262
資本剰余金
103,682 104,285
利益剰余金
△ 3,536 △ 3,422
自己株式
123,648 124,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,424 25,073
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 19
繰延ヘッジ損益
572 839
為替換算調整勘定
△ 495 △ 482
退職給付に係る調整累計額
26,498 25,412
その他の包括利益累計額合計
287 203
新株予約権
4,552 4,552
非支配株主持分
154,986 154,534
純資産合計
293,392 284,390
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 83,387 85,544
60,450 61,977
売上原価
22,936 23,567
売上総利益
20,409 21,080
販売費及び一般管理費
2,527 2,486
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
662 693
受取配当金
249 203
その他
927 909
営業外収益合計
営業外費用
59 53
支払利息
47 82
その他
106 136
営業外費用合計
3,348 3,259
経常利益
特別利益
- 1
固定資産売却益
0 504
投資有価証券売却益
0 506
特別利益合計
特別損失
21 38
固定資産除売却損
1 42
投資有価証券評価損
- 37
建物解体費用
▶ -
その他
27 118
特別損失合計
3,321 3,647
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 503 544
486 590
法人税等調整額
990 1,135
法人税等合計
2,331 2,512
四半期純利益
35 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,295 2,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,331 2,512
四半期純利益
その他の包括利益
772 △ 1,358
その他有価証券評価差額金
25 △ 16
繰延ヘッジ損益
△ 220 142
為替換算調整勘定
59 13
退職給付に係る調整額
△ 1 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
634 △ 1,215
その他の包括利益合計
2,966 1,297
四半期包括利益
(内訳)
2,928 1,281
親会社株主に係る四半期包括利益
37 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
383百万円 383百万円
2 保証債務
従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員 10百万円 9百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,746百万円 2,012百万円
のれんの償却額 45 28
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,206 15.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,304 17.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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日本製粉株式会社(E00345)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
製粉事業 食品事業 計
(注)3
売上高
25,126 48,967 74,093 9,294 83,387 - 83,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
451 177 629 573 1,202 △ 1,202 -
高又は振替高
25,577 49,144 74,722 9,867 84,590 △ 1,202 83,387
計
1,397 1,091 2,488 37 2,526 1 2,527
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
製粉事業 食品事業 計
(注)3
売上高
25,770 50,926 76,696 8,847 85,544 - 85,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
431 199 631 554 1,185 △ 1,185 -
高又は振替高
26,201 51,126 77,328 9,402 86,730 △ 1,185 85,544
計
1,317 1,022 2,340 138 2,478 8 2,486
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、
健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 28円80銭 32円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,295 2,491
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,295 2,491
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,721 76,582
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
27円48銭 28円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △3
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△1) (△3)
普通株式増加数(千株) 3,786 11,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 - -
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
日 本 製 粉 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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