日立国内株式インデックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日立国内株式インデックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年8月15日
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川手 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【事務連絡者氏名】 ファンド管理グループ 都地 雅夫
【電話番号】 03-4554-5121
【届出の対象とした募集内国投資信託 日立国内株式インデックスファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額は5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日立国内株式インデックスファンド
(以下「当ファンド」ということがあります。)
なお、当ファンドは、確定拠出年金向けファンドとしての取得の申込みのみ取扱います。当ファン
ドの取得申込みについては後記「(12) その他 ②受益権の取得申込者の制限」をご参照下さい。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者
から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の
適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」と
いいます。)。委託者である日立投資顧問株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の基準価額※とします。
基準価額は、販売会社(後記「(8) 申込取扱場所」参照)または委託者にお問い合わせ下さい。
<お問い合わせ先(委託者)>
日立投資顧問株式会社 電話(03-4554-5100(代表))
(受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。)
※ 「基準価額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除
きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがありま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。(当初元本 1口=1円)
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(7)【申込期間】
2019年8月16日(金)から2020年8月14日(金)までとします。
ただし、日本における委託者および販売会社(後記「(8) 申込取扱場所」参照)の営業日に限り、
申込みの取扱いが行われます。
なお、申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
以下の場所において申込みの取扱いを行います。なお、取扱店については、以下の販売会社にお問
い合わせ下さい。
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(以下、申込みの取扱いを行う場所を「販売会社」といいます。)
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込みの販売会社の指定した期日までに申込金額を当該販売
会社に支払うものとします。
発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託者の指定する口座を経由して、受
託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は、前記「(8) 申込取扱場所」と同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 申込みの方法
1. ファンドの受益権の取得申込みは、申込取扱場所において継続募集期間における毎営業日に販
売会社所定の方法により受付けます。
販売会社による申込みの受付は、原則として毎営業日の午後2時までとし、当該受付時間を過ぎ
てからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。
委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国の
証券取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2
条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市
場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。)および外国の証券取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある場合は、
委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込
みを取消すことができます。
2. 受益権の取得申込者は、販売会社との間で、証券投資信託の取引に関する契約または規定に基
づいて、取引口座の開設を申込む旨の申込書を提出します。
② 受益権の取得申込者の制限
確定拠出年金向けファンドとして、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく取得申込者
(事業主と資産管理契約を締結した資産管理機関もしくは国民年金基金連合会(その事務の委託
を受けた金融機関を含みます。以下「連合会」といいます。))による申込み(以下「確定拠出
年金による取得申込み」といいます。)のみの取扱いとなります。
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③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度(以下「振替制度」といいます。)に移行しており、社
振法の規定の適用を受け、前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る
業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの償還金、換金代金は、社振法および前記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(ご参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
④ 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、親投資信託「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券に主に投資を行うことを通じて、国内株式を実質
的な主要投資対象として中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。
② 信託金の限度額は、5,000億円として信託金を追加することができます。ただし、この限度額
は、委託者と受託者の合意のうえ変更することができます。
③ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において次に属します。
追加型投信/国内/株式/インデックス型
下表は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載をしており、当
ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 ( ) 特殊型
内 外
資産複合
<商品分類表の定義>
追加型: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
国内: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型: 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225
一般 ファンド ( )
大型株 年2回 日本 TOPIX
中小型株 ファンド・ なし
年4回 北米 オブ・ その他
債券 ファンズ ( )
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式一般)) (中東)
資産複合 エマージング
(株式、債券)
資産配分固定型
資産配分変更型
<属性区分表の定義>
その他資産(投資信託証券(株式一般)): 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証
券を通じて実質的に大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの(目論見書又は投資
信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものを、大型株といい、主と
して中小型株に投資する旨の記載があるものを、中小型株といいます。)を投資対象とする
旨の記載があるものをいいます。
年1回: 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本: 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド: 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし: 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を
記載しております。
TOPIX: 目論見書又は投資信託約款において、インデックスファンドの対照インデックス
がTOPIXであるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 当ファンドの運用にあたっては、TOPIX(東証株価指数、配当込み)※をベンチマークと
して、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求します。
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※ TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といい
ます。)が算出している日本の株式市場の全体を表す指数です。以下は、東京証券取引所の
要請により記述するものです。
1. TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価
指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの
商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有する。
2. 東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX
の指数値の算出若しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行
うことができる。
3. 東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して
得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。
4. 東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を
保証するものではない。また東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤
謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
5. 当ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、当
ファンドの基準価額とTOPIXの指数値が乖離することがある。
6. 当ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
7. 東京証券取引所は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のア
ドバイスをする義務を持たない。
8. 東京証券取引所は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではない。
9. 以上の項目に限らず、東京証券取引所は当ファンドの発行又は売買に起因するいかなる
損害に対しても、責任を有しない。
⑤ ファンドの特色
1. 当ファンドは、主たる投資対象であるマザーファンドを通して実質的な投資を行います。
2. マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託します。
3. マザーファンドの運用にあたっては、主として国内株式に分散投資を行いTOPIX(東証
株価指数、配当込み)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する投資成果を追求
します。
(2)【ファンドの沿革】
2001年12月5日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
証券取引所への上場の予定はありません。
なお、主要投資対象であるマザーファンドは以下のとおりです。
マザーファンド名 設定日
2001年 6月22日
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者はベビーファンド(当ファンド)の受益権
に投資し、さらにベビーファンドの資金でマザーファンドの受益証券に投資することにより、ベ
ビーファンドの実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
ただし、当ファンドから有価証券等に直接投資する場合もあります。また、当ファンド以外のベ
ビーファンドが、当ファンドの投資対象であるマザーファンドへ投資する場合もあります。
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務ならびに契約等の概要は以下のとおりです。
1. 委託者(委託会社):日立投資顧問株式会社
当ファンドの委託者として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書
の作成等を行います。
当社はマザーファンドの委託者でもありますが、マザーファンドの信託財産の運用の指図に関
する権限を野村アセットマネジメント株式会社(以下「運用再委託先」といいます。)に委託
しております。
2. 受託者(受託会社):三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との投資信託契約に基づき、当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務な
どを行い、解約金および償還金の委託者への交付、信託財産に関する報告書を作成し委託者へ
の交付を行います。また、受託者は、信託事務の処理の一部につき金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた金融機関に委託するこ
とがあります。
3. 販売会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
委託者との募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・
販売の取扱い(確定拠出年金による取得申込みに限ります。)、一部解約の実行の請求の受
付、償還金の支払い等を行います。
4. 運用再委託先:野村アセットマネジメント株式会社
委託者との投資一任契約に基づき、当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
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(ご参考)
当ファンドは、確定拠出年金向けのファンドです。以下は、確定拠出年金制度(企業型年金)の概要を図
示したものです。(厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」より抜粋)
制度の詳細は関係法令等によりご確認下さい。
各ファンドの販売会社は、図における「商品提供機関」に、また各ファンドの受益者は、図における「資
産管理機関」に該当します。
確定拠出年金による取得申込みについては、各事業主が定める確定拠出年金に係る規約等にしたがい、資
産管理機関が行うことになります。また、確定拠出年金の加入者等は、確定拠出年金に係る規約等にした
がい、個別の運用商品の配分の指図を運営管理機関に対して行います。
③ 委託会社の概況(2019年8月15日現在)
1. 資本の額
1億円
2. 委託会社の沿革
1999年 8月 5日 会社設立
1999年 8月31日 投資顧問業者登録
2000年 1月27日 投資一任契約に係る業務の認可取得、証券投資信託委託業の認可取得
2007年 9月30日 投資助言・代理業、投資運用業の登録
3. 大株主の状況
株主名 株式会社 日立製作所
住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
所有株数 6,000株
所有割合 100%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 次のマザーファンドに主として投資を行うことで、ベンチマークの動きに連動する投資成果を
追求します。
マザーファンド名 ベンチマーク 主な投資対象
日立国内株式TOPIX
TOPIX(東証株価指数、配当込み) 国内株式
インデックスマザーファンド
② マザーファンドの受益証券の組入比率はできるだけ高位を保ちます。
③ 外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実
施する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合が
あり、また、目的が達成されない場合があります。
⑤ 有価証券の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため
および為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係
る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の
取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑨ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、実質組入有価証
券の時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を
一時的に超えることができます。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
ⅰ) 委託者は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
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3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品 により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3)【運用体制】
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2019年6月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2019年6月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2019年6月末現在
10名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2019年6月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託しており、同社の運用体制等
は、次の通りです。(2019年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。)
内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
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リスクマネジメント体制は、以下の通りです。
運用のプロセスは、以下の通りです。
基本的には、東京証券取引所第1部の銘柄全てを、その時価総額割合に基づき組み入れますが、一部
財務リスクの高い銘柄を除外しています。
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(4)【分配方針】
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針に
基づいて運用します。
(5)【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当ファンドは、委託者による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定
めています。
1. マザーファンドの受益証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2. 株式への実質投資割合※(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
委託者は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投
資割合については、制限を設けません。
※ 「株式への実質投資割合」とは、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の割合です。
「信託財産に属するとみなした額」とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
3. 信用取引の運用指図(投資信託約款第19条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
4. 先物取引等の運用指図(投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、有価証券の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
5. スワップ取引の運用指図(投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
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ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7. 有価証券の貸付の指図(投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
8. 公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
9. 公社債の借入れの指図範囲(投資信託約款第25条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
10.外貨建資産への投資制限(投資信託約款第26条)
イ. 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額に対して100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ. イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該外貨建資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
11.外国為替予約の指図(投資信託約款第28条)
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委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12.資金の借入れ(投資信託約款第35条)
イ. 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をするこ
とができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以
内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有
価証券等の償還金の合計額、且つ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の
10を限度とします。
ハ. 借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
13.受託者による資金の立替え(投資信託約款第37条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
1. 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託者は、同一の法人の発行する株式について、委託者が運用の指図を行う全ての委託者指図
型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決
権の総数に100 分の50 を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって
当該株式を取得することを受託者に指図してはなりません。
2. デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合においては、デ
リバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引お
よび選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行って
はなりません。
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(ご参考)
「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 主としてわが国の証券取引所上場株式(以下「国内株式」といいます。)に分散投資を行い、
TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとして、ベンチマークの動きに連動する
収益率の実現を目指すインデックス運用を行います。
② 国内株式の組入比率は、できるだけ高位を保ちます。
③ ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびに資金動向、市況
動向などによっては、前記の運用が困難となり、前記と異なる運用を行う場合があり、また、目
的が達成されない場合があります。
④ 株式の実質組入比率を維持するため、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよ
び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先
物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、金
利先渡取引および為替先渡取引ならびに外国為替予約取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行
うことができます。
⑧ ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指すため、資金動向によっては、組入国内株式の
時価総額と有価証券先物取引等の買建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額を一時
的に超えることができます。
⑨ 運用にあたっては、投資一任契約に基づき、運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
委託を受けた者が、法律に違反した場合、投資信託約款に違反した場合、信託財産に重大な損失
を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の
内容を変更することができます。
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
② 運用の指図範囲
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ⅰ) 委託者(委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。以下同じ。)は、信託金
を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6. 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8. 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9. 特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券また
は証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.の証券のうち投資法人債券を以
下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券のうち投資法人債券以外のものを以下「投資
信託証券」といいます。
ⅱ) 委託者は、信託金を、ⅰ) に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
ⅲ) ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への
対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前記ⅱ)に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
ⅳ) デリバティブ取引等については、ヘッジ目的に限るものとし、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
(3) 投資制限
① ファンドの投資信託約款に定める投資制限
当マザーファンドは、委託者(11.を除き委託者から運用指図権限の委託を受けた者を含みま
す。)による当マザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めていま
す。
1. 株式への投資割合(マザーファンド投資信託約款第17条および運用の基本方針 2.運用方法
(3) 投資制限)
委託者は、株式への投資割合については、制限を設けません。
2. 信用取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第18条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまた
は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
3. 先物取引等の運用指図(マザーファンド投資信託約款第19条)
イ. 委託者は、株式の実質組入比率を維持するためおよび信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
ロ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
きます。
ハ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を行うことの指図をすることができます。
4. スワップ取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第20条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
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条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をする
ことができます。
ロ. スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
ハ. スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額に
より行うものとします。
ニ. 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
5. 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(マザーファンド投資信託約款第21条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ. 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
ハ. 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額により行うものとします。
ニ. 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
6. 有価証券の貸付の指図(マザーファンド投資信託約款第22条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証
券を貸付けることの指図をすることができます。
ロ. 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
7. 公社債の空売りの指図(マザーファンド投資信託約款第23条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において
する信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売
付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. イ.の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
8. 公社債の借入れの指図(マザーファンド投資信託約款第24条)
イ. 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を
することができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた
ときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ. イ.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
ハ. 信託財産の一部解約等の事由により、ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ. イ.の借入れに係る品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
9. 外貨建資産への投資制限(マザーファンド投資信託約款第25条および運用の基本方針 2.運用
方法 (3) 投資制限)
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委託者は、取得時において信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
10.外国為替予約の指図(マザーファンド投資信託約款第27条)
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避す
るため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
11.受託者による資金の立替え(マザーファンド投資信託約款第36条)
イ. 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
ロ. 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ. イ.ロ.の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
② その他法令上の投資制限
委託者は、当マザーファンドの運用にあたっては、投資信託及び投資法人に関する法律および関
連法令に定める投資制限に従います。(前記「2.投資方針 (5) 投資制限 ② その他法令上の投
資制限」の記載と同じです。)
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3【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
受益権の取得申込者は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に投資の判断
を行うことが求められます。
投資信託である当ファンドは、投資元本および利回りのいずれも保証するものではなく、また当
ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、株式、公社債などの値動きのある有価証
券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。こ
れらの運用によりファンドに生じた利益および損失(信託報酬等の費用控除後)は、全て当ファン
ドの受益者に帰属します。これを受けて、受益者は投資した資産の価値の減少を含むリスクを負い
ます。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに投資するにあたっては、あくまでも保有財産の分散投資手段の一部であることにご留
意下さい。
当ファンドは主として以下に挙げるリスクが想定されます。
① 有価証券に投資することによるリスク
有価証券には、次のリスクが単独でまたは同時にあるいは複合して存在するため、個々の有価証
券の価格は、日常の企業活動、マクロ経済の状況、市場の需給、その他の予測出来ない要因によ
り、日々刻々変化します。有価証券の価格変動により、当ファンドの基準価額は変動します。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に個々の有価証券に投資を行うため、
個々の有価証券の性質に応じて以下のリスクが単独であるいは複合して基準価額等に影響を及ぼ
すことが想定されます。
1. 株式の価格変動リスク
株式の価格変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受
け、個々の株式が発行会社の日常の企業活動の影響を受け、株価が変動するリスクをいいま
す。株式の価格が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
また、投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、そ
の企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、ファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあります。
2. 債券の価格変動リスク
債券の価格変動リスクは、金利変動リスクと信用リスクに大別されます。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した
場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リスクとは、債券の発行者(債務者)が元本償還金や利息の支払い(債務)を不履行ある
いは遅延するリスクをいいます。この場合には、当該債券の価格は下落(価格がゼロになるこ
ともあります。)し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3. 為替変動リスク
為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の円貨換算の価格が変動する
リスクをいいます。外国為替相場が対円で下落した(円高になった)場合には、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。したがって、外国通貨建証券が現地通貨建てでは値上がり
している場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該証券
の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動に影響を与える要因となります。
当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、
円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に影響します。
4. 政治・カントリーリスク
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特定の国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて有価証券の
価格が変動する可能性もあります。特に政治情勢によっては、当該国・地域の評価が変わった
り市場の仕組みが変わることもあり、有価証券の価値が減少するか消滅したり、市場の閉鎖に
よ り売買が出来なくなったり、保管中の有価証券が凍結され売買機会を逸することもありま
す。
5. 決済リスク
世界の市場では有価証券の決済のために様々なシステムや機関が相互に関連しあっており、天
災、人災またはシステムダウンなどにより、そのどれかに支障が生じた場合に連鎖的な被害を
受けることがあります。
6. 流動性リスク
有価証券によってまたは市場によっては、流動性の低いものがあり、それらの有価証券は概し
て価格の変動率も大きく、期待する価格での取引ができなかったり、取引に時間が掛かること
もあります。
② 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドおよびマザーファンドは解約資金を手当するために保有する有価証券を大量に売却し
なければならないことがあります。その場合には、ファンドの信託財産の純資産総額、市況動向
や取引量等の状況によって基準価額が変動する可能性があります。
③ インデックス運用に係る留意点
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてベンチマークの動きへの連動を目指します。つ
まり、ベンチマーク上昇時には同程度の上昇を、ベンチマーク下落時には同程度の下落を目指し
て運用を行います。したがって、ベンチマークを相対的に上回る投資成果を目指す運用を行うも
のではありません。
ベンチマーク採用銘柄の入替えおよびベンチマークの算出方法の変更ならびにファンドの資金動
向、市況動向などによっては、ベンチマークの動きへの連動が困難となり、目的が達成されない
場合があります。
④ 運用の再委託に係る留意点
委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限を野村アセットマネジメント株式会社に委
託しますので、コール・ローン取引を除き、マザーファンドの投資判断および投資の実行は運用
再委託先が行います。
今後マザーファンドの投資信託約款の変更により運用再委託先が変更されることがあり、また、
運用再委託先が、法律に違反した場合、投資信託約款または投資一任契約に違反した場合、信託
財産に重大な損失を生じせしめた場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の委託を
中止または委託の内容を変更することができます。
⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドは日立投資顧問
株式会社を委託者とする他のベビーファンドによっても投資されます。したがって他のベビー
ファンドの資金流入出に伴い、投資しているマザーファンドの運用が影響を受け、また基準価額
を変動させることがあります。
2019年6月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口数
は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定されたり、
マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりするこ
とがあります。
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド(株式70) 5,641,075,527
日立バランスファンド(株式50) 4,122,603,683
日立バランスファンド(株式30) 1,072,998,931
日立国内株式TOPIX
日立国内株式インデックスファンド 11,563,803,954
インデックスマザーファンド
日立国内株式TOPIXインデックスファンド
7,807,441,267
(非課税適格機関投資家専用)
合計 30,207,923,362
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⑥ 販売会社を通じた取得申込みに係る留意点
委託者は、販売会社とは別法人であり、委託者はファンドの運用について、販売会社は販売(申
込み金額の預り等を含みます。)についてそれぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しま
せん。したがって、販売の申込み(申込み金額の預り等を含みます。)は全て販売会社を通じて
行われますが、委託者および当ファンドは、販売会社により委託者の指定する口座を経由して、
受託者の指定するファンド口座に申込み金額の払込みが現実になされるまでは、申込者の申込み
についての責任は負いません。一部解約金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われま
すが、当ファンドは、それぞれの場合においてその金額を委託者の指定する口座を経由して販売
会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。また、受益権の口数
の増加の記載または記録は全て販売会社を通じて行われますので、委託者は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うこと以外の責任を負いません。
⑦ 収益分配方針に係る留意点
運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針
に基づいて運用します。したがって、運用による収益は、基準価額の変動として反映されるもの
の、受益者は直接分配金の取得はできません。
⑧ 法令・税制・会計等の変更可能性に係る留意点
当ファンドに適用される、あるいは関連する法令、税制、会計基準等は変更になる可能性があ
り、この場合、当ファンドの運用に影響を与え、または受益者に直接的な影響を与えることがあ
ります。
⑨ その他のリスク
信託財産中の余裕資金は、コール・ローン取引等の短期金融商品で運用されており、運用先の債
務不履行により損失が発生することがあります。
⑩ その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
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(ご参考)確定拠出年金の加入者等に対するリスクおよび留意点
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意点を認識し、慎重に運用指図の判
断を行うことが求められます。特に、前記①から⑩に記載したリスク等は確定拠出年金の加入者等が実質
的に負うことになります。
また、確定拠出年金の加入者等は当ファンドの受益者ではないため、受益者が有する権利(後記「第2 管
理及び運営 4 受益者の権利等」参照)を直接保有しておりません。したがって、確定拠出年金の加入者
等は、委託者に対して帳簿書類の閲覧・謄写の請求権ならびに信託契約の解約または投資信託約款の変更
が行われる場合における異議申立権および反対者としての買取請求権を有しておらず、また、委託者は、
確定拠出年金の加入者等へ運用報告書等の書面の交付を行わないことがあります。
(2) リスク管理体制
① 諸法令、約款等の遵守状況等については、運用グループで確認することはもとより、コンプラ
イアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーが定期的に監視することにより、リスク管理の
実効性を高めると共に、顧客との利益相反に対処しています。
具体的には、以下の事項を重点に、日々あるいは月次で諸法令ならびに投資信託約款に違背する
事項がないかを確認し、事跡に留めています。
1. 資産配分比率の遵守状況
2. 適正な取引価格の確認
3. 投資制限銘柄の売買
4. ファンド間売買の有無
5. ブローカーへの発注状況
② ポートフォリオのパフォーマンスやベンチマークとの乖離等、運用業務に関わるリスク特性に
ついては、運用評価委員会にて分析、評価、検討しています。また、運用再委託先の評価も担当
しています。
③ マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニターを行っています。
そのリスク管理が適正に行われているかをコンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィ
サーが定期的に監視しています。
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<リスクの定量的比較>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
かかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
(3)【信託報酬等】
① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次
表の率を乗じて得た金額とし、その配分も次表のとおりです。
信託報酬率 信託報酬の配分(税抜) 役務の内容
委託会社 年率0.05% 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
※
販売会社 年率0.06% 口座内でのファンドの管理、
年率0.162%
購入後の情報提供等の対価
(税抜0.15%)
運用財産の管理、委託会社から
受託会社 年率0.04%
の指図の実行の対価
※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、信託報酬率は年率0.165%となります。
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(ただし、第1期計算期間を除きます。)および
毎計算期末または信託終了のときに、信託財産の中から支弁します。
③ 信託報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額を含め
たものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあります。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託者が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託者は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産の中から支弁します。この他
に、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引やオプション取引およびコール・ローン取
引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産の中から
支弁します。
これら売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料や税金は、国や市場によって異なります。ま
た、売買金額によっても異なります。
② 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産の中から支弁します。
③ 信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に係る監査報酬、法律顧問・税務顧問への報酬、目
論見書等の印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等)ならびに当該費用に係る消費税等相当
額は、委託者の負担とし、信託財産の中からは支弁しません。
上記①、②の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
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(ご参考)マザーファンドにおける管理報酬等
① マザーファンドについては信託報酬を収受しません。
② 運用再委託先に支払う報酬は、委託者の負担とします。報酬額は、毎日、この投資信託が保有
※
する運用再委託先が運用するマザーファンドの純資産総額に年0.027% (税抜0.025%)の率を乗
じて得た額とします。
※2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、年0.0275%となります。
③ 運用再委託先に支払う報酬は、毎年4月および10月ならびに信託契約終了のときに委託者が支弁
します。
④ 運用再委託先に支払う報酬の表示は、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいま
す。)相当額を含めたものです。税法が改正された場合は、以上の内容が変更になることがあり
ます。
⑤ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、
先物取引やオプション取引およびコール・ローン取引等に要する費用ならびに外国における資産
の保管等に要する費用は、信託財産の中から支弁します。
⑥ 信託財産に関する租税、受託者の立替えた立替金の利息および信託事務の処理に要する諸費用
は、受益者の負担とし、信託財産の中から支弁します。
上記⑤、⑥の費用は、運用の状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ
ません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、非課税扱いの受益者に
ついては、以下の課税対象について、課税されません。
① 個別元本について
1. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本(個別
元本)にあたります。
2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3. 2.にかかわらず、受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合について
は各販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
② 一部解約時および償還時の課税について
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1%の率で復興特別所得税が課されます。
1. 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率で源泉徴収が行わ
れ、申告分離課税が適用されます。
2. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収され、法人の受取額と
なります。なお、地方税の源泉徴収はありません。また、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
④ 確定拠出年金による取得に係る課税の取扱いについて
確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用されます。
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* 税制に関する記載は、2019年7月末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
* 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下は2019年6月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,920,696,029 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 14,668,064 0.07
合計(純資産総額) 18,935,364,093 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日立国内株式TOPIX
1 日本 11,563,803,954 1.6254 18,795,806,947 1.6362 18,920,696,029 99.92
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(ご参考)
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 48,409,474,030 97.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,016,315,153 2.05
合計(純資産総額) 49,425,789,183 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,008,150,000 2.03
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細(30銘柄)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/地 数量又は
順位 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 242,600 6,649.53 1,613,175,982 6,688.00 1,622,508,800 3.28
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 178,500 5,453.88 973,517,580 5,165.00 921,952,500 1.86
3 日本 株式 ソニー 電気機器 146,100 4,778.95 698,204,690 5,648.00 825,172,800 1.66
三菱UFJフィナン
▶ 日本 株式 銀行業 1,478,100 557.77 824,439,837 512.00 756,787,200 1.53
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 146,100 4,752.76 694,379,502 5,017.00 732,983,700 1.48
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 190,100 4,550.99 865,144,335 3,823.00 726,752,300 1.47
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 10,700 68,857.35 736,773,702 66,130.00 707,591,000 1.43
三井住友フィナンシャ
8 日本 株式 銀行業 151,300 3,936.27 595,557,651 3,806.00 575,847,800 1.16
ルグループ
リクルートホールディ
9 日本 株式 サービス業 149,000 3,161.87 471,119,928 3,594.00 535,506,000 1.08
ングス
10 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 183,600 3,070.25 563,697,900 2,785.00 511,326,000 1.03
11 日本 株式 任天堂 その他製品 12,500 32,183.06 402,288,274 39,490.00 493,625,000 0.99
12 日本 株式 KDDI 情報・通信業 175,100 2,426.50 424,880,150 2,743.50 480,386,850 0.97
みずほフィナンシャル
13 日本 株式 銀行業 2,917,600 172.93 504,540,568 156.10 455,437,360 0.92
グループ
14 日本 株式 花王 化学 52,800 8,711.78 459,981,984 8,210.00 433,488,000 0.87
15 日本 株式 三菱商事 卸売業 150,500 3,111.96 468,350,009 2,840.00 427,420,000 0.86
16 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 19,500 26,047.79 507,932,068 21,580.00 420,810,000 0.85
17 日本 株式 ダイキン工業 機械 29,700 12,944.03 384,437,960 14,065.00 417,730,500 0.84
東京海上ホールディン
18 日本 株式 保険業 76,800 5,444.84 418,164,278 5,399.00 414,643,200 0.83
グス
19 日本 株式 ファナック 電気機器 20,700 19,390.13 401,375,802 19,930.00 412,551,000 0.83
20 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 38,700 10,839.96 419,506,698 10,080.00 390,096,000 0.78
21 日本 株式 日立製作所 電気機器 98,000 3,669.93 359,653,474 3,949.00 387,002,000 0.78
22 日本 株式 日本電産 電気機器 26,200 14,293.42 374,487,787 14,725.00 385,795,000 0.78
23 日本 株式 信越化学工業 化学 37,600 9,564.20 359,614,170 10,035.00 377,316,000 0.76
24 日本 株式 キヤノン 電気機器 117,200 3,247.55 380,613,137 3,146.00 368,711,200 0.74
25 日本 株式 HOYA 精密機器 43,800 7,485.35 327,858,596 8,254.00 361,525,200 0.73
26 日本 株式 資生堂 化学 43,300 7,988.16 345,887,376 8,121.00 351,639,300 0.71
27 日本 株式 第一三共 医薬品 62,300 5,514.52 343,554,724 5,635.00 351,060,500 0.71
28 日本 株式 NTTドコモ 情報・通信業 135,300 2,443.73 330,637,600 2,512.50 339,941,250 0.68
29 日本 株式 村田製作所 電気機器 68,500 5,569.67 381,522,400 4,840.00 331,540,000 0.67
30 日本 株式 オリエンタルランド サービス業 24,600 12,739.44 313,390,460 13,340.00 328,164,000 0.66
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
国内/ 投資比率
種類 業種
外国 (%)
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.27
建設業 2.74
食料品 4.03
繊維製品 0.63
パルプ・紙 0.27
化学 7.25
医薬品 5.38
石油・石炭製品 0.61
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.88
非鉄金属 0.76
金属製品 0.54
機械 5.06
電気機器 13.31
輸送用機器 7.67
精密機器 2.08
その他製品 2.12
電気・ガス業 1.62
陸運業 4.62
海運業 0.15
空運業 0.53
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.72
卸売業 4.85
小売業 4.45
銀行業 5.73
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.24
その他金融業 1.10
不動産業 2.37
サービス業 5.16
合計 97.94
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
(先物)
投資
買建/ 帳簿価額 評価額
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指数
大阪証券取引所 東証株価指数先物 買建 65 日本円 993,501,090 1,008,150,000 2.03
先物取引
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年6月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
9期 (2010年 5月17日) 6,098,816,864 6,098,816,864 0.9830 0.9830
(2011年 5月16日)
10期 6,426,665,296 6,426,665,296 0.9032 0.9032
11期 (2012年 5月15日) 6,655,904,127 6,655,904,127 0.8309 0.8309
(2013年 5月15日)
12期 11,616,904,182 11,616,904,182 1.4197 1.4197
(2014年 5月15日)
13期 12,124,075,712 12,124,075,712 1.3591 1.3591
(2015年 5月15日)
14期 16,716,166,505 16,716,166,505 1.8841 1.8841
(2016年 5月16日)
15期 14,356,061,239 14,356,061,239 1.5785 1.5785
(2017年 5月15日)
16期 16,285,104,177 16,285,104,177 1.9254 1.9254
(2018年 5月15日)
17期 19,621,182,862 19,621,182,862 2.2420 2.2420
(2019年 5月15日)
18期 18,524,843,778 18,524,843,778 1.9603 1.9603
2018年 6月末日
19,186,776,755 ― 2.1523 ―
7月末日 19,488,908,660 ― 2.1800 ―
8月末日 19,421,781,259 ― 2.1580 ―
9月末日 20,394,049,183 ― 2.2776 ―
10月末日 18,344,393,402 ― 2.0632 ―
11月末日 18,976,543,342 ― 2.0901 ―
12月末日 17,108,411,588 ― 1.8760 ―
2019年 1月末日
18,103,767,452 ― 1.9680 ―
2月末日 18,754,491,916 ― 2.0188 ―
3月末日 19,044,894,636 ― 2.0202 ―
4月末日 19,432,126,511 ― 2.0535 ―
5月末日 18,306,338,824 ― 1.9198 ―
6月末日 18,935,364,093 ― 1.9720 ―
②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金(円)
9期 ―
10期 ―
11期 ―
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
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③【収益率の推移】
期 収益率(%)
9期 6.06
10期 △8.12
11期 △8.00
12期 70.86
13期 △4.27
14期 38.63
15期 △16.22
16期 21.98
17期 16.44
18期 △12.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
9期 1,874,683,017 1,007,030,375 6,204,396,834
10期 2,008,119,804 1,096,760,385 7,115,756,253
11期 2,113,120,574 1,218,712,357 8,010,164,470
12期 3,615,208,046 3,442,823,678 8,182,548,838
13期 4,594,545,517 3,856,306,837 8,920,787,518
14期 3,571,600,996 3,620,031,834 8,872,356,680
15期 3,772,488,354 3,549,852,243 9,094,992,791
16期 2,297,533,065 2,934,691,699 8,457,834,157
17期 2,715,814,176 2,422,059,323 8,751,589,010
18期 3,024,312,529 2,325,844,264 9,450,057,275
(注1)設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
(注2)本邦外における受益証券の発行はありません。
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<参考情報>
運用実績 (2019年6月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 継続募集期間中の毎営業日に、受益権の募集が行われます。申込みの受付は午後2時までとし、こ
れら受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとします。
(2) 継続募集期間における取得の申込みは、確定拠出年金による取得申込みのみを対象としていま
す。
(3) 受益権の販売価額は、継続募集期間においては取得申込日の基準価額とします。申込みには申込
手数料を要しません。受益権の申込単位は1円の整数倍です。なお、継続募集期間における基準価
額は、毎営業日に計算されます。
(4) 委託者は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、わが国およ
び外国の証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情がある場合は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に
受付けた取得申込みを取消すことができます。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記
録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求するこ
とができます(買取請求による換金は行いません。)。解約請求は、原則として毎営業日請求を受
付けます。一部解約の受付は午後2時までとし、これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の請求
は翌営業日の取扱いとします。
(2) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。解約代金の支払いは原則とし
て解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から販売会社において支払われます。解
約にかかる手数料はありません。
(3) 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
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(4) 委託者は、証券取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとして取扱うこととします。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額は、原則として毎営業日に委託者が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいい、便宜上1万口当たりをもって表示されることがあります。
なお、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といい
ます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における
計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として
わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額は、販売会社または委託者にお問い合わせ下さい。
<お問い合わせ先(委託者)>
日立投資顧問株式会社 電話(03-4554-5100(代表))
(受付時間は、営業日の午前9時から午後5時までです。)
(ご参考)確定拠出年金の加入者等による基準価額の入手方法
確定拠出年金の加入者等は、運営管理機関を通じて基準価額を知ることができます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日(2001年12月5日)から無期限とします。ただし、信
託契約の解約、委託者の登録取消等(他の投資信託委託会社に引き継ぐことが出来ない場合)およ
び受託者の辞任等(新受託者を選任出来ない場合)の場合は信託を終了することがあります。
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(4)【計算期間】
当ファンドの信託の計算期間は、原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとします。この原則
にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、
各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
1. 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託
契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは、1.の信託契約の解約をしません。
5. 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、3.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者の登録取消等に伴う取扱い
委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は当該投資信託約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口
数が受益権の総口数の2分の1を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
④ 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請
求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者
は、後記「⑤ 投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。委託者が新受託
者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 投資信託約款の変更
1. 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2. 委託者は、1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に
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係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3. 2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4. 3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超える
ときは、1.の投資信託約款の変更をしません。
5. 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6. 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、1.から
5.までの規定にしたがいます。
⑥ 委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告によります。
⑧ 運用報告書
委託者は、決算時および償還時に運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報
告書)を作成し、かつ知られたる受益者に交付します。
⑨ その他の契約の変更
委託者と販売会社との間の募集・販売に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
毎に自動的に更新されます。また、同契約は、当事者間の合意により変更することができます。
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、受益者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた
利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1) 一部解約(換金)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求する権利
を有します。一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額とします。解約代金の支払い
は原則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から販売会社において支払われ
ます。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご参照下さい。
(2) 償還金請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託者に請求する権利を有します。償還金は、原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに販売会社において受益者への支払いが開
始されます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その
金銭は委託者に帰属します。
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(3) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託者に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求すること
ができます。
(4) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託者に対して異議を申
し立てることができ、異議を申し立てた受益者は、法令に基づき、受託者に対し、自己に帰属する
受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
(ご参考)確定拠出年金の加入者等の権利
確定拠出年金の加入者等は、当ファンドの受益者ではないため、前記の権利を直接有しておりません。
ただし、加入者等は、運営管理機関に対して行う配分の指図(一部解約の指図)を通じて解約でき、ま
た、ファンドの償還金は資産管理機関または連合会に支払われます。なお、これらは各事業主または連合
会により定められた確定拠出年金に係る規約等にしたがって行われるため、一部解約代金または償還金の
支払い時期などは前記と異なる場合があります。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」といいます。)ならびに同規則第2条の2の規定によ
り、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計
算規則」といいます。)に基づいて作成しております。
2. 財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2018年5月
16日から2019年5月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【日立国内株式インデックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
2018年 5月15日現在 2019年 5月15日現在
資産の部
流動資産
65,790,126 95,922,723
コール・ローン
19,599,426,747 18,504,538,849
親投資信託受益証券
8,200,000 55,200,000
未収入金
19,673,416,873 18,655,661,572
流動資産合計
19,673,416,873 18,655,661,572
資産合計
負債の部
流動負債
37,250,302 115,943,552
未払解約金
3,995,627 3,966,411
未払受託者報酬
10,987,902 10,907,569
未払委託者報酬
180 262
未払利息
52,234,011 130,817,794
流動負債合計
52,234,011 130,817,794
負債合計
純資産の部
元本等
8,751,589,010 9,450,057,275
元本
剰余金
10,869,593,852 9,074,786,503
期末剰余金又は期末欠損金(△)
19,621,182,862 18,524,843,778
元本等合計
19,621,182,862 18,524,843,778
純資産合計
19,673,416,873 18,655,661,572
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 2017年 5月16日 自 2018年 5月16日
至 2018年 5月15日 至 2019年 5月15日
営業収益
2,683,462,401 △ 2,477,287,898
有価証券売買等損益
2,683,462,401 △ 2,477,287,898
営業収益合計
営業費用
43,858 44,114
支払利息
7,658,570 8,157,388
受託者報酬
21,060,950 22,432,692
委託者報酬
1,180
-
その他費用
28,763,378 30,635,374
営業費用合計
2,654,699,023 △ 2,507,923,272
営業利益又は営業損失(△)
2,654,699,023 △ 2,507,923,272
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,654,699,023 △ 2,507,923,272
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に
352,590,260 △ 307,802,895
伴う当期純損失金額の分配額(△)
7,827,270,020 10,869,593,852
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,019,190,271 3,248,211,427
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
3,019,190,271 3,248,211,427
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
2,278,975,202 2,842,898,399
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,278,975,202 2,842,898,399
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
10,869,593,852 9,074,786,503
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
区分
2018年 5月15日現在 2019年 5月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 8,751,589,010口 9,450,057,275口
1口当たり純資産額 2.2420円 1.9603円
(1万口当たり純資産額) (22,420円) (19,603円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期計算期間 第18期計算期間
自 2017年 5月16日 自 2018年 5月16日
区分
至 2018年 5月15日 至 2019年 5月15日
1.運用の指図に関する権限 「日立国内株式TOPIXインデックスマ
ザーファンド」の信託財産の運用の指図に関
を委託するために要する
する権限を委託するために要する費用とし
費用
て、信託財産に属する同親投資信託の信託財 同左
産の純資産総額に年10,000分の2.5の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁してお
ります。
2.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期計算期間
自 2018年 5月16日
項目
至 2019年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当
ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これら
は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用
リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
ついての補足説明
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
第18期
項目
2019年 5月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第17期 第18期
2018年 5月15日現在 2019年 5月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,596,230,132 △2,366,833,159
合計 2,596,230,132 △2,366,833,159
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第17期計算期間 第18期計算期間
自 2017年 5月16日 自 2018年 5月16日
区分
至 2018年 5月15日 至 2019年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,457,834,157円 8,751,589,010円
期中追加設定元本額 2,715,814,176円 3,024,312,529円
期中一部解約元本額 2,422,059,323円 2,325,844,264円
(4)【附属明細表】
(2019年 5月15日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 日本円 日立国内株式TOPIX 11,379,005,565 18,504,538,849
インデックスマザーファンド
受益証券
小計
銘柄数:1 11,379,005,565 18,504,538,849
組入時価比率:99.9% 100.0%
合計 18,504,538,849
(注1)組入時価比率(列項目:銘柄)は、組入時価の純資産に対する比率であります。
(注2)組入時価比率(列項目:評価額)は、各評価額小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ご参考)
当ファンドは「日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は、次のとおりです。
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
2018年 5月15日現在 2019年 5月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 502,436,310 389,731,331
株式 48,842,327,960 47,546,475,790
派生商品評価勘定 55,573,014 -
未収入金 4,894,660 54,383,750
未収配当金 457,645,026 543,299,768
前払金 - 40,937,800
23,715,000 31,110,000
差入委託証拠金
流動資産合計 49,886,591,970 48,605,938,439
資産合計 49,886,591,970 48,605,938,439
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 34,562,446
前受金 55,342,800 -
未払金 55,910,100 44,215,050
未払解約金 8,400,000 55,200,000
1,376 1,067
未払利息
流動負債合計 119,654,276 133,978,563
負債合計 119,654,276 133,978,563
純資産の部
元本等
元本 26,797,955,004 29,807,608,034
剰余金
22,968,982,690 18,664,351,842
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 49,766,937,694 48,471,959,876
純資産合計 49,766,937,694 48,471,959,876
負債純資産合計 49,886,591,970 48,605,938,439
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないもの
については、それに準ずる価額)、日本証券業協会が発表する基準値、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法
国内先物の評価においては、原則として取引所の発表する計算日の清算値段を用
いております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計
上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2018年 5月15日現在 2019年 5月15日現在
区分
1. 計算期間の末日における受益権の総数 26,797,955,004口 29,807,608,034口
1口当たり純資産額 1.8571円 1.6262円
(1万口当たり純資産額) (18,571円) (16,262円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
自 2018年 5月16日
項目
至 2019年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 リスク管理/コンプライアンス部門が日々投資信託協会の諸規則、信託約款等の遵
守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクのモニターを行い、
問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制としております。
また、マザーファンド運用の再委託先において市場リスク等運用リスクのモニ
ターを行っており、そのリスク管理が適正に行われているかを定期的に確認して
おります。
なお、運用リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び
運用リスクの管理を定期的に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
ついての補足説明
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金融商品の時価に関する事項
2019年 5月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
2018年 5月15日現在 2019年 5月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,591,160,328 △2,211,448,682
合計 2,591,160,328 △2,211,448,682
(注)当計算期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの計算期間末日までの期間
としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の状況に関する事項
自 2018年 5月16日
項目
至 2019年 5月15日
1.取引の内容 投資信託の利用しているデリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券先物取
引であります。
2.取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の価額等の変動によるリスクを回避する目的で行ない
ます。
3.取引の利用目的 デリバティブ取引は、有価証券関連では有価証券等の価額変動リスクを回避する
目的で利用しております。
4.取引に係るリスクの内容 有価証券先物取引は株式等の相場変動によるリスクを有しております。なお、取
引の相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いものであると認識しておりま
す。
5.取引に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規
則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規
則に従い、投資信託運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
6.取引の時価等に関する事項 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
についての補足説明
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2018年 5月15日現在)
(単位:円)
区分
種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 865,207,200 - 920,805,000 47,940,000
東証株価指数先物 865,207,200 - 920,805,000 47,940,000
合計 865,207,200 - 920,805,000 47,940,000
(2019年 5月15日現在)
(単位:円)
区分
種類 契約額等 時価 評価損益
契約額等
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 975,457,800 - 940,925,000 △34,532,800
東証株価指数先物 975,457,800 - 940,925,000 △34,532,800
合計 975,457,800 - 940,925,000 △34,532,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
※契約額に手数料は含まれておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
自 2017年 5月16日 自 2018年 5月16日
区分
至 2018年 5月15日 至 2019年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 27,783,227,776円 26,797,955,004円
期中追加設定元本額 2,004,111,830円 4,449,077,717円
期中一部解約元本額 2,989,384,602円 1,439,424,687円
期末元本額 26,797,955,004円 29,807,608,034円
元本の内訳*
日立バランスファンド(株式70) 4,725,024,470円 5,549,844,675円
日立バランスファンド(株式50) 3,622,301,532円 4,024,426,540円
日立バランスファンド(株式30) 877,003,709円 1,037,127,258円
日立国内株式TOPIXインデックスファンド
7,019,844,265円 7,817,203,996円
(非課税適格機関投資家専用)
日立国内株式インデックスファンド 10,553,781,028円 11,379,005,565円
(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
(2019年 5月15日現在)
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 極洋 900 2,824.00 2,541,600
日本水産 29,100 676.00 19,671,600
マルハニチロ 4,200 3,305.00 13,881,000
カネコ種苗 900 1,321.00 1,188,900
サカタのタネ 3,500 3,460.00 12,110,000
ホクト 2,400 1,818.00 4,363,200
ホクリヨウ 400 597.00 238,800
住石ホールディングス 6,300 114.00 718,200
日鉄鉱業 700 4,015.00 2,810,500
三井松島ホールディングス 1,200 1,195.00 1,434,000
国際石油開発帝石 116,900 1,007.00 117,718,300
石油資源開発 4,200 2,381.00 10,000,200
K&Oエナジーグループ 1,400 1,638.00 2,293,200
ヒノキヤグループ 800 2,055.00 1,644,000
ショーボンドホールディングス 2,100 7,540.00 15,834,000
ミライト・ホールディングス 8,200 1,630.00 13,366,000
タマホーム 1,400 1,101.00 1,541,400
サンヨーホームズ 400 698.00 279,200
日本アクア 900 479.00 431,100
ファーストコーポレーション 900 889.00 800,100
ベステラ 600 1,328.00 796,800
TATERU 3,500 225.00 787,500
スペースバリューホールディングス 3,600 564.00 2,030,400
ダイセキ環境ソリューション 600 620.00 372,000
第一カッター興業 400 1,724.00 689,600
安藤・間 18,700 740.00 13,838,000
東急建設 8,500 739.00 6,281,500
コムシスホールディングス 10,300 2,634.00 27,130,200
ミサワホーム 2,300 998.00 2,295,400
ビーアールホールディングス 3,200 324.00 1,036,800
高松コンストラクショングループ 1,800 2,369.00 4,264,200
東建コーポレーション 900 6,190.00 5,571,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソネック 300 734.00 220,200
ヤマウラ 1,100 881.00 969,100
大成建設 23,900 4,430.00 105,877,000
大林組 72,100 1,031.00 74,335,100
清水建設 73,500 954.00 70,119,000
飛島建設 2,100 1,322.00 2,776,200
長谷工コーポレーション 30,100 1,145.00 34,464,500
松井建設 2,600 650.00 1,690,000
錢高組 300 4,515.00 1,354,500
鹿島建設 56,300 1,528.00 86,026,400
不動テトラ 1,600 1,387.00 2,219,200
大末建設 800 964.00 771,200
鉄建建設 1,500 2,839.00 4,258,500
西松建設 5,200 2,144.00 11,148,800
三井住友建設 17,300 641.00 11,089,300
大豊建設 1,600 2,853.00 4,564,800
前田建設工業 17,100 930.00 15,903,000
佐田建設 1,600 369.00 590,400
ナカノフドー建設 1,800 455.00 819,000
奥村組 4,000 3,685.00 14,740,000
東鉄工業 2,900 3,050.00 8,845,000
イチケン 400 1,787.00 714,800
富士ピー・エス 1,000 410.00 410,000
淺沼組 900 3,455.00 3,109,500
戸田建設 27,900 631.00 17,604,900
熊谷組 3,400 2,947.00 10,019,800
青木あすなろ建設 1,200 876.00 1,051,200
北野建設 500 2,820.00 1,410,000
植木組 300 2,089.00 626,700
矢作建設工業 3,300 718.00 2,369,400
ピーエス三菱 2,500 622.00 1,555,000
日本ハウスホールディングス 4,600 418.00 1,922,800
大東建託 8,600 13,050.00 112,230,000
新日本建設 2,900 843.00 2,444,700
NIPPO 6,400 2,141.00 13,702,400
東亜道路工業 500 2,712.00 1,356,000
前田道路 7,500 2,162.00 16,215,000
日本道路 700 6,280.00 4,396,000
東亜建設工業 2,100 1,566.00 3,288,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本国土開発 3,900 690.00 2,691,000
若築建設 1,200 1,457.00 1,748,400
東洋建設 8,800 391.00 3,440,800
五洋建設 28,600 522.00 14,929,200
世紀東急工業 3,500 590.00 2,065,000
福田組 800 4,405.00 3,524,000
住友林業 17,000 1,292.00 21,964,000
日本基礎技術 2,500 366.00 915,000
巴コーポレーション 3,000 333.00 999,000
大和ハウス工業 66,600 3,126.00 208,191,600
ライト工業 4,600 1,399.00 6,435,400
積水ハウス 73,600 1,750.50 128,836,800
日特建設 2,000 593.00 1,186,000
北陸電気工事 1,200 828.00 993,600
ユアテック 3,800 738.00 2,804,400
四電工 400 2,632.00 1,052,800
中電工 3,100 2,248.00 6,968,800
関電工 10,900 894.00 9,744,600
きんでん 16,000 1,684.00 26,944,000
東京エネシス 2,500 952.00 2,380,000
トーエネック 700 3,040.00 2,128,000
住友電設 1,700 1,777.00 3,020,900
日本電設工業 4,100 2,309.00 9,466,900
協和エクシオ 9,400 2,600.00 24,440,000
新日本空調 2,000 1,765.00 3,530,000
九電工 4,700 3,275.00 15,392,500
三機工業 5,400 1,204.00 6,501,600
日揮 20,700 1,503.00 31,112,100
中外炉工業 700 1,666.00 1,166,200
ヤマト 2,200 523.00 1,150,600
太平電業 1,600 2,158.00 3,452,800
高砂熱学工業 5,800 1,747.00 10,132,600
三晃金属工業 300 2,568.00 770,400
朝日工業社 500 2,868.00 1,434,000
明星工業 4,400 652.00 2,868,800
大氣社 3,300 3,155.00 10,411,500
ダイダン 1,600 2,383.00 3,812,800
日比谷総合設備 2,200 1,809.00 3,979,800
東芝プラントシステム 5,200 1,905.00 9,906,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OSJBホールディングス 10,600 274.00 2,904,400
千代田化工建設 17,300 292.00 5,051,600
新興プランテック 4,300 1,202.00 5,168,600
日本製粉 6,800 1,820.00 12,376,000
日清製粉グループ本社 24,300 2,515.00 61,114,500
日東富士製粉 200 6,240.00 1,248,000
昭和産業 2,000 3,075.00 6,150,000
鳥越製粉 1,900 740.00 1,406,000
中部飼料 2,600 1,140.00 2,964,000
フィード・ワン 14,500 178.00 2,581,000
東洋精糖 300 964.00 289,200
日本甜菜製糖 1,200 1,889.00 2,266,800
三井製糖 1,700 2,469.00 4,197,300
塩水港精糖 2,300 210.00 483,000
日新製糖 1,000 1,838.00 1,838,000
森永製菓 5,400 4,555.00 24,597,000
中村屋 600 4,330.00 2,598,000
江崎グリコ 6,500 5,390.00 35,035,000
名糖産業 1,000 1,402.00 1,402,000
井村屋グループ 900 2,244.00 2,019,600
不二家 1,200 1,951.00 2,341,200
山崎製パン 17,600 1,698.00 29,884,800
第一屋製パン 400 995.00 398,000
モロゾフ 400 4,990.00 1,996,000
亀田製菓 1,300 4,675.00 6,077,500
寿スピリッツ 2,300 5,350.00 12,305,000
カルビー 9,800 2,948.00 28,890,400
森永乳業 4,300 4,035.00 17,350,500
六甲バター 1,600 2,076.00 3,321,600
ヤクルト本社 16,000 6,850.00 109,600,000
明治ホールディングス 15,300 8,000.00 122,400,000
雪印メグミルク 5,200 2,193.00 11,403,600
プリマハム 3,000 2,171.00 6,513,000
日本ハム 8,900 4,390.00 39,071,000
林兼産業 700 583.00 408,100
丸大食品 2,300 1,992.00 4,581,600
S Foods 1,900 3,790.00 7,201,000
伊藤ハム米久ホールディングス 13,900 683.00 9,493,700
サッポロホールディングス 7,900 2,227.00 17,593,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アサヒグループホールディングス 45,100 4,774.00 215,307,400
キリンホールディングス 97,400 2,231.50 217,348,100
宝ホールディングス 16,100 1,249.00 20,108,900
オエノンホールディングス 6,100 388.00 2,366,800
養命酒製造 700 2,025.00 1,417,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール 16,500 2,684.00 44,286,000
デ
サントリー食品インターナショナル 14,400 4,660.00 67,104,000
ダイドーグループホールディングス 1,200 4,685.00 5,622,000
伊藤園 6,500 5,340.00 34,710,000
キーコーヒー 2,100 2,077.00 4,361,700
ユニカフェ 600 995.00 597,000
ジャパンフーズ 300 1,088.00 326,400
日清オイリオグループ 2,800 3,170.00 8,876,000
不二製油グループ本社 5,200 3,540.00 18,408,000
かどや製油 200 4,650.00 930,000
J-オイルミルズ 1,100 3,925.00 4,317,500
キッコーマン 14,200 5,110.00 72,562,000
味の素 47,600 1,899.50 90,416,200
キユーピー 12,000 2,540.00 30,480,000
ハウス食品グループ本社 8,100 4,430.00 35,883,000
カゴメ 8,600 2,652.00 22,807,200
焼津水産化学工業 1,000 1,100.00 1,100,000
アリアケジャパン 2,000 7,100.00 14,200,000
ピエトロ 300 1,589.00 476,700
エバラ食品工業 500 2,129.00 1,064,500
ニチレイ 11,200 2,662.00 29,814,400
東洋水産 11,100 4,305.00 47,785,500
イートアンド 700 1,592.00 1,114,400
大冷 200 1,784.00 356,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 600 809.00 485,400
日清食品ホールディングス 9,200 6,770.00 62,284,000
永谷園ホールディングス 1,100 2,035.00 2,238,500
一正蒲鉾 800 1,149.00 919,200
フジッコ 2,300 2,205.00 5,071,500
ロック・フィールド 2,300 1,618.00 3,721,400
日本たばこ産業 124,300 2,521.00 313,360,300
ケンコーマヨネーズ 1,200 2,119.00 2,542,800
わらべや日洋ホールディングス 1,400 1,678.00 2,349,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なとり 1,200 1,558.00 1,869,600
イフジ産業 400 658.00 263,200
ピックルスコーポレーション 500 1,988.00 994,000
北の達人コーポレーション 8,500 488.00 4,148,000
ユーグレナ 9,200 768.00 7,065,600
ミヨシ油脂 800 1,116.00 892,800
理研ビタミン 1,000 3,515.00 3,515,000
片倉工業 2,600 1,242.00 3,229,200
グンゼ 1,400 4,560.00 6,384,000
東洋紡 8,900 1,295.00 11,525,500
ユニチカ 6,200 379.00 2,349,800
富士紡ホールディングス 1,100 2,588.00 2,846,800
倉敷紡績 2,000 2,052.00 4,104,000
シキボウ 1,100 957.00 1,052,700
日本毛織 6,900 862.00 5,947,800
ダイトウボウ 3,400 81.00 275,400
トーア紡コーポレーション 900 444.00 399,600
ダイドーリミテッド 2,500 306.00 765,000
帝国繊維 2,400 2,471.00 5,930,400
帝人 17,100 1,814.00 31,019,400
東レ 163,000 758.40 123,619,200
サカイオーベックス 500 1,715.00 857,500
住江織物 600 2,886.00 1,731,600
日本フエルト 1,200 450.00 540,000
イチカワ 300 1,308.00 392,400
日東製網 200 1,351.00 270,200
アツギ 1,700 931.00 1,582,700
ダイニック 800 691.00 552,800
セーレン 5,200 1,498.00 7,789,600
ソトー 800 980.00 784,000
東海染工 300 1,087.00 326,100
小松マテーレ 3,400 831.00 2,825,400
ワコールホールディングス 6,100 2,623.00 16,000,300
ホギメディカル 2,600 3,540.00 9,204,000
レナウン 6,100 99.00 603,900
クラウディアホールディングス 500 479.00 239,500
TSIホールディングス 7,800 628.00 4,898,400
マツオカコーポレーション 700 3,740.00 2,618,000
ワールド 2,700 2,339.00 6,315,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三陽商会 1,300 1,782.00 2,316,600
ナイガイ 800 505.00 404,000
オンワードホールディングス 12,600 574.00 7,232,400
ルックホールディングス 800 1,595.00 1,276,000
ゴールドウイン 1,900 14,840.00 28,196,000
デサント 5,100 1,971.00 10,052,100
キング 1,100 657.00 722,700
ヤマトインターナショナル 1,300 403.00 523,900
特種東海製紙 1,300 3,800.00 4,940,000
王子ホールディングス 94,600 603.00 57,043,800
日本製紙 10,100 1,970.00 19,897,000
三菱製紙 3,400 524.00 1,781,600
北越コーポレーション 13,900 571.00 7,936,900
中越パルプ工業 900 1,505.00 1,354,500
巴川製紙所 700 1,036.00 725,200
大王製紙 10,200 1,225.00 12,495,000
阿波製紙 500 447.00 223,500
レンゴー 21,700 998.00 21,656,600
トーモク 1,300 1,732.00 2,251,600
ザ・パック 1,600 3,145.00 5,032,000
クラレ 35,500 1,248.00 44,304,000
旭化成 149,500 1,162.00 173,719,000
共和レザー 1,300 789.00 1,025,700
昭和電工 14,000 3,135.00 43,890,000
住友化学 165,400 515.00 85,181,000
住友精化 1,000 4,160.00 4,160,000
日産化学 12,900 4,645.00 59,920,500
ラサ工業 700 1,303.00 912,100
クレハ 1,900 6,590.00 12,521,000
多木化学 600 4,880.00 2,928,000
テイカ 1,700 2,347.00 3,989,900
石原産業 4,000 1,139.00 4,556,000
片倉コープアグリ 600 1,137.00 682,200
日東エフシー 1,500 1,200.00 1,800,000
日本曹達 3,300 2,731.00 9,012,300
東ソー 32,500 1,511.00 49,107,500
トクヤマ 6,100 2,677.00 16,329,700
セントラル硝子 4,600 2,462.00 11,325,200
東亞合成 13,200 1,183.00 15,615,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大阪ソーダ 2,300 2,679.00 6,161,700
関東電化工業 5,000 777.00 3,885,000
デンカ 8,300 3,230.00 26,809,000
信越化学工業 37,000 9,603.00 355,311,000
日本カーバイド工業 700 1,350.00 945,000
堺化学工業 1,400 2,522.00 3,530,800
第一稀元素化学工業 2,300 780.00 1,794,000
エア・ウォーター 17,200 1,687.00 29,016,400
大陽日酸 17,300 2,064.00 35,707,200
日本化学工業 700 1,837.00 1,285,900
東邦アセチレン 300 1,357.00 407,100
日本パーカライジング 11,500 1,271.00 14,616,500
高圧ガス工業 3,300 795.00 2,623,500
チタン工業 300 2,258.00 677,400
四国化成工業 3,500 1,073.00 3,755,500
戸田工業 400 2,101.00 840,400
ステラ ケミファ 1,200 3,125.00 3,750,000
保土谷化学工業 700 3,030.00 2,121,000
日本触媒 3,500 6,590.00 23,065,000
大日精化工業 1,700 3,045.00 5,176,500
カネカ 5,400 3,900.00 21,060,000
三菱瓦斯化学 21,600 1,398.00 30,196,800
三井化学 19,100 2,498.00 47,711,800
JSR 21,100 1,553.00 32,768,300
東京応化工業 3,600 3,485.00 12,546,000
大阪有機化学工業 1,900 1,033.00 1,962,700
三菱ケミカルホールディングス 140,500 733.30 103,028,650
KHネオケム 3,200 3,030.00 9,696,000
ダイセル 31,000 977.00 30,287,000
住友ベークライト 3,600 4,025.00 14,490,000
積水化学工業 45,900 1,647.00 75,597,300
日本ゼオン 18,900 1,070.00 20,223,000
アイカ工業 6,300 3,680.00 23,184,000
宇部興産 10,600 2,181.00 23,118,600
積水樹脂 3,500 2,024.00 7,084,000
タキロンシーアイ 4,500 600.00 2,700,000
旭有機材 1,500 1,606.00 2,409,000
日立化成 9,700 3,000.00 29,100,000
ニチバン 1,100 2,455.00 2,700,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リケンテクノス 5,700 516.00 2,941,200
大倉工業 1,100 1,792.00 1,971,200
積水化成品工業 3,100 738.00 2,287,800
群栄化学工業 500 2,525.00 1,262,500
タイガースポリマー 1,100 584.00 642,400
ミライアル 600 1,140.00 684,000
ダイキアクシス 700 832.00 582,400
ダイキョーニシカワ 4,400 910.00 4,004,000
竹本容器 800 1,220.00 976,000
森六ホールディングス 1,100 2,458.00 2,703,800
日本化薬 13,400 1,259.00 16,870,600
カーリットホールディングス 2,200 696.00 1,531,200
日本精化 1,700 1,287.00 2,187,900
扶桑化学工業 2,100 2,015.00 4,231,500
トリケミカル研究所 500 5,200.00 2,600,000
ADEKA 10,400 1,632.00 16,972,800
日油 7,900 3,855.00 30,454,500
新日本理化 3,800 200.00 760,000
ハリマ化成グループ 1,700 979.00 1,664,300
花王 52,100 8,635.00 449,883,500
第一工業製薬 800 3,110.00 2,488,000
石原ケミカル 500 1,605.00 802,500
日華化学 700 867.00 606,900
ニイタカ 300 1,553.00 465,900
三洋化成工業 1,400 5,080.00 7,112,000
有機合成薬品工業 1,600 233.00 372,800
大日本塗料 2,400 990.00 2,376,000
日本ペイントホールディングス 17,300 3,985.00 68,940,500
関西ペイント 23,600 1,856.00 43,801,600
神東塗料 1,700 168.00 285,600
中国塗料 6,900 959.00 6,617,100
日本特殊塗料 1,600 1,158.00 1,852,800
藤倉化成 2,800 567.00 1,587,600
太陽ホールディングス 1,700 3,465.00 5,890,500
DIC 9,500 2,784.00 26,448,000
サカタインクス 4,600 1,065.00 4,899,000
東洋インキSCホールディングス 4,400 2,366.00 10,410,400
T&K TOKA 1,600 940.00 1,504,000
富士フイルムホールディングス 44,600 5,127.00 228,664,200
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資生堂 42,600 8,628.00 367,552,800
ライオン 29,900 2,041.00 61,025,900
高砂香料工業 1,500 3,105.00 4,657,500
マンダム 4,800 2,842.00 13,641,600
ミルボン 2,600 5,460.00 14,196,000
ファンケル 9,600 3,105.00 29,808,000
コーセー 3,600 18,550.00 66,780,000
コタ 1,100 1,167.00 1,283,700
シーボン 300 2,492.00 747,600
ポーラ・オルビスホールディングス 9,200 3,140.00 28,888,000
ノエビアホールディングス 2,000 5,870.00 11,740,000
アジュバンコスメジャパン 500 886.00 443,000
エステー 1,500 1,807.00 2,710,500
アグロ カネショウ 900 2,280.00 2,052,000
コニシ 3,800 1,515.00 5,757,000
長谷川香料 2,800 1,790.00 5,012,000
星光PMC 1,400 765.00 1,071,000
小林製薬 6,000 8,700.00 52,200,000
荒川化学工業 1,900 1,340.00 2,546,000
メック 1,500 974.00 1,461,000
日本高純度化学 600 2,248.00 1,348,800
タカラバイオ 5,600 2,311.00 12,941,600
JCU 2,800 2,114.00 5,919,200
新田ゼラチン 1,300 718.00 933,400
OATアグリオ 300 1,391.00 417,300
デクセリアルズ 5,500 694.00 3,817,000
アース製薬 1,600 4,910.00 7,856,000
北興化学工業 2,200 492.00 1,082,400
大成ラミック 700 2,748.00 1,923,600
クミアイ化学工業 8,900 726.00 6,461,400
日本農薬 3,800 423.00 1,607,400
アキレス 1,600 2,025.00 3,240,000
有沢製作所 3,400 753.00 2,560,200
日東電工 14,800 5,177.00 76,619,600
レック 2,300 1,433.00 3,295,900
三光合成 2,500 347.00 867,500
きもと 3,600 154.00 554,400
藤森工業 1,900 2,919.00 5,546,100
前澤化成工業 1,500 1,018.00 1,527,000
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未来工業 1,200 2,109.00 2,530,800
ウェーブロックホールディングス 600 728.00 436,800
JSP 1,300 2,019.00 2,624,700
エフピコ 2,400 6,260.00 15,024,000
天馬 1,500 1,957.00 2,935,500
信越ポリマー 3,900 788.00 3,073,200
東リ 5,300 253.00 1,340,900
ニフコ 8,600 2,844.00 24,458,400
バルカー 1,700 2,140.00 3,638,000
ユニ・チャーム 45,500 3,352.00 152,516,000
ショーエイコーポレーション 200 746.00 149,200
協和発酵キリン 25,200 1,994.00 50,248,800
武田薬品工業 187,300 3,970.00 743,581,000
アステラス製薬 197,800 1,457.00 288,194,600
大日本住友製薬 15,900 2,289.00 36,395,100
塩野義製薬 27,400 6,323.00 173,250,200
田辺三菱製薬 22,400 1,270.00 28,448,000
わかもと製薬 2,600 268.00 696,800
あすか製薬 2,600 1,058.00 2,750,800
日本新薬 5,600 7,900.00 44,240,000
ビオフェルミン製薬 400 2,263.00 905,200
中外製薬 22,400 6,980.00 156,352,000
科研製薬 3,900 4,845.00 18,895,500
エーザイ 25,700 6,199.00 159,314,300
ロート製薬 11,000 3,010.00 33,110,000
小野薬品工業 50,700 1,906.50 96,659,550
久光製薬 6,300 4,405.00 27,751,500
持田製薬 3,200 4,925.00 15,760,000
参天製薬 39,900 1,612.00 64,318,800
扶桑薬品工業 800 2,063.00 1,650,400
日本ケミファ 300 2,855.00 856,500
ツムラ 6,600 3,100.00 20,460,000
日医工 5,600 1,272.00 7,123,200
キッセイ薬品工業 3,800 2,493.00 9,473,400
生化学工業 4,200 1,178.00 4,947,600
栄研化学 3,800 1,999.00 7,596,200
日水製薬 900 1,114.00 1,002,600
鳥居薬品 1,200 2,225.00 2,670,000
JCRファーマ 1,500 6,970.00 10,455,000
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東和薬品 3,100 2,693.00 8,348,300
富士製薬工業 1,500 1,422.00 2,133,000
沢井製薬 4,400 5,260.00 23,144,000
ゼリア新薬工業 4,200 2,003.00 8,412,600
第一三共 61,400 5,532.00 339,664,800
キョーリン製薬ホールディングス 4,700 1,934.00 9,089,800
大幸薬品 1,000 1,988.00 1,988,000
ダイト 1,300 3,480.00 4,524,000
大塚ホールディングス 40,900 3,885.00 158,896,500
大正製薬ホールディングス 4,800 9,320.00 44,736,000
ペプチドリーム 10,700 5,560.00 59,492,000
日本コークス工業 18,100 97.00 1,755,700
ニチレキ 2,700 1,025.00 2,767,500
ユシロ化学工業 1,100 1,341.00 1,475,100
ビーピー・カストロール 800 1,456.00 1,164,800
富士石油 5,200 252.00 1,310,400
MORESCO 800 1,430.00 1,144,000
出光興産 24,800 3,330.00 82,584,000
JXTGホールディングス 360,900 548.00 197,773,200
コスモエネルギーホールディングス 6,200 2,425.00 15,035,000
横浜ゴム 12,400 1,955.00 24,242,000
TOYO TIRE 11,000 1,346.00 14,806,000
ブリヂストン 65,900 4,071.00 268,278,900
住友ゴム工業 19,300 1,245.00 24,028,500
藤倉コンポジット 1,900 395.00 750,500
オカモト 1,500 5,170.00 7,755,000
フコク 900 737.00 663,300
ニッタ 2,400 3,175.00 7,620,000
住友理工 4,200 827.00 3,473,400
三ツ星ベルト 2,800 2,045.00 5,726,000
バンドー化学 4,100 983.00 4,030,300
日東紡績 3,200 2,061.00 6,595,200
AGC 21,200 3,600.00 76,320,000
日本板硝子 10,300 772.00 7,951,600
石塚硝子 400 2,074.00 829,600
日本山村硝子 900 1,430.00 1,287,000
日本電気硝子 9,300 2,729.00 25,379,700
オハラ 800 1,353.00 1,082,400
住友大阪セメント 4,300 4,045.00 17,393,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
太平洋セメント 13,600 3,220.00 43,792,000
日本ヒューム 2,200 681.00 1,498,200
日本コンクリート工業 4,600 275.00 1,265,000
三谷セキサン 1,000 2,736.00 2,736,000
アジアパイルホールディングス 3,000 612.00 1,836,000
東海カーボン 19,500 1,178.00 22,971,000
日本カーボン 1,000 4,215.00 4,215,000
東洋炭素 1,300 2,052.00 2,667,600
ノリタケカンパニーリミテド 1,300 4,895.00 6,363,500
TOTO 16,500 3,825.00 63,112,500
日本碍子 26,200 1,556.00 40,767,200
日本特殊陶業 18,100 1,939.00 35,095,900
ダントーホールディングス 1,800 107.00 192,600
MARUWA 700 5,310.00 3,717,000
品川リフラクトリーズ 600 3,110.00 1,866,000
黒崎播磨 400 5,780.00 2,312,000
ヨータイ 1,900 510.00 969,000
イソライト工業 1,100 472.00 519,200
東京窯業 2,700 352.00 950,400
ニッカトー 1,000 719.00 719,000
フジミインコーポレーテッド 1,900 2,102.00 3,993,800
クニミネ工業 1,000 833.00 833,000
エーアンドエーマテリアル 400 1,046.00 418,400
ニチアス 5,900 1,859.00 10,968,100
ニチハ 3,000 3,185.00 9,555,000
日本製鉄 98,600 1,838.00 181,226,800
神戸製鋼所 38,800 700.00 27,160,000
中山製鋼所 2,900 487.00 1,412,300
合同製鐵 1,000 1,995.00 1,995,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 57,300 1,670.50 95,719,650
東京製鐵 11,400 883.00 10,066,200
共英製鋼 2,400 1,750.00 4,200,000
大和工業 4,500 2,947.00 13,261,500
東京鐵鋼 900 1,183.00 1,064,700
大阪製鐵 1,400 1,765.00 2,471,000
淀川製鋼所 2,900 2,028.00 5,881,200
丸一鋼管 7,500 2,808.00 21,060,000
モリ工業 600 2,011.00 1,206,600
大同特殊鋼 3,500 4,060.00 14,210,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高周波鋼業 800 472.00 377,600
日本冶金工業 17,500 212.00 3,710,000
山陽特殊製鋼 2,700 1,520.00 4,104,000
愛知製鋼 1,200 3,245.00 3,894,000
日立金属 22,900 1,116.00 25,556,400
日本金属 500 958.00 479,000
大平洋金属 1,400 2,121.00 2,969,400
新日本電工 12,700 196.00 2,489,200
栗本鐵工所 1,100 1,416.00 1,557,600
虹技 300 1,195.00 358,500
日本鋳鉄管 200 692.00 138,400
三菱製鋼 1,600 1,329.00 2,126,400
日亜鋼業 3,100 327.00 1,013,700
日本精線 300 2,660.00 798,000
エンビプロ・ホールディングス 800 634.00 507,200
シンニッタン 3,300 350.00 1,155,000
新家工業 500 1,424.00 712,000
大紀アルミニウム工業所 3,500 681.00 2,383,500
日本軽金属ホールディングス 57,800 236.00 13,640,800
三井金属鉱業 5,700 2,623.00 14,951,100
東邦亜鉛 1,200 2,456.00 2,947,200
三菱マテリアル 14,000 2,701.00 37,814,000
住友金属鉱山 29,100 2,869.00 83,487,900
DOWAホールディングス 5,000 3,365.00 16,825,000
古河機械金属 3,500 1,379.00 4,826,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,500 1,421.00 3,552,500
東邦チタニウム 3,800 908.00 3,450,400
UACJ 3,200 2,050.00 6,560,000
CKサンエツ 400 2,731.00 1,092,400
古河電気工業 6,100 2,792.00 17,031,200
住友電気工業 79,300 1,383.50 109,711,550
フジクラ 25,600 407.00 10,419,200
昭和電線ホールディングス 2,500 776.00 1,940,000
東京特殊電線 300 1,703.00 510,900
タツタ電線 4,200 466.00 1,957,200
カナレ電気 400 1,907.00 762,800
平河ヒューテック 900 1,190.00 1,071,000
リョービ 2,600 2,268.00 5,896,800
アーレスティ 2,600 570.00 1,482,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アサヒホールディングス 4,000 2,022.00 8,088,000
稲葉製作所 1,200 1,409.00 1,690,800
宮地エンジニアリンググループ 600 1,924.00 1,154,400
トーカロ 5,500 697.00 3,833,500
アルファCo 700 1,153.00 807,100
SUMCO 23,400 1,353.00 31,660,200
川田テクノロジーズ 500 7,400.00 3,700,000
RS Technologies 400 2,976.00 1,190,400
信和 1,100 1,059.00 1,164,900
東洋製罐グループホールディングス 13,500 2,215.00 29,902,500
ホッカンホールディングス 1,100 1,795.00 1,974,500
コロナ 1,200 973.00 1,167,600
横河ブリッジホールディングス 3,900 1,769.00 6,899,100
駒井ハルテック 400 1,665.00 666,000
高田機工 200 2,519.00 503,800
三和ホールディングス 21,900 1,218.00 26,674,200
文化シヤッター 6,300 793.00 4,995,900
三協立山 2,900 1,146.00 3,323,400
アルインコ 1,700 980.00 1,666,000
東洋シヤッター 500 632.00 316,000
LIXILグループ 31,300 1,350.00 42,255,000
日本フイルコン 1,600 491.00 785,600
ノーリツ 4,700 1,432.00 6,730,400
長府製作所 2,200 2,216.00 4,875,200
リンナイ 3,800 7,190.00 27,322,000
ダイニチ工業 1,100 610.00 671,000
日東精工 2,900 574.00 1,664,600
三洋工業 300 1,840.00 552,000
岡部 4,300 990.00 4,257,000
ジーテクト 2,300 1,464.00 3,367,200
中国工業 300 537.00 161,100
東プレ 4,000 1,827.00 7,308,000
高周波熱錬 4,100 863.00 3,538,300
東京製綱 1,300 1,005.00 1,306,500
サンコール 1,200 537.00 644,400
モリテック スチール 1,700 336.00 571,200
パイオラックス 3,400 1,924.00 6,541,600
エイチワン 2,100 749.00 1,572,900
日本発條 21,100 822.00 17,344,200
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中央発條 300 2,783.00 834,900
アドバネクス 300 1,713.00 513,900
立川ブラインド工業 900 1,177.00 1,059,300
三益半導体工業 1,900 1,582.00 3,005,800
日本ドライケミカル 600 1,103.00 661,800
日本製鋼所 6,400 1,703.00 10,899,200
三浦工業 9,200 2,708.00 24,913,600
タクマ 7,700 1,408.00 10,841,600
ツガミ 4,800 996.00 4,780,800
オークマ 2,700 5,900.00 15,930,000
東芝機械 2,400 2,392.00 5,740,800
アマダホールディングス 31,900 1,138.00 36,302,200
アイダエンジニアリング 5,700 834.00 4,753,800
滝澤鉄工所 700 1,434.00 1,003,800
FUJI 8,500 1,356.00 11,526,000
牧野フライス製作所 2,500 3,955.00 9,887,500
オーエスジー 10,500 2,065.00 21,682,500
ダイジェット工業 200 1,343.00 268,600
旭ダイヤモンド工業 5,600 732.00 4,099,200
DMG森精機 13,400 1,453.00 19,470,200
ソディック 4,600 1,020.00 4,692,000
ディスコ 2,900 17,390.00 50,431,000
日東工器 1,200 2,175.00 2,610,000
日進工具 600 2,261.00 1,356,600
パンチ工業 1,500 546.00 819,000
冨士ダイス 900 579.00 521,100
豊和工業 1,200 900.00 1,080,000
OKK 900 755.00 679,500
東洋機械金属 1,500 571.00 856,500
津田駒工業 500 1,732.00 866,000
エンシュウ 600 1,111.00 666,600
島精機製作所 2,900 3,075.00 8,917,500
オプトラン 2,100 2,925.00 6,142,500
NCホールディングス 700 479.00 335,300
イワキポンプ 900 962.00 865,800
フリュー 1,700 1,019.00 1,732,300
ヤマシンフィルタ 3,700 615.00 2,275,500
日阪製作所 2,600 924.00 2,402,400
やまびこ 4,100 949.00 3,890,900
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平田機工 1,000 6,270.00 6,270,000
ペガサスミシン製造 2,000 574.00 1,148,000
マルマエ 900 878.00 790,200
タツモ 900 829.00 746,100
ナブテスコ 11,700 2,828.00 33,087,600
三井海洋開発 2,300 2,954.00 6,794,200
レオン自動機 2,100 1,626.00 3,414,600
SMC 6,300 40,010.00 252,063,000
新川 1,600 394.00 630,400
ホソカワミクロン 700 4,680.00 3,276,000
ユニオンツール 900 2,778.00 2,500,200
オイレス工業 3,000 1,530.00 4,590,000
日精エー・エス・ビー機械 700 2,800.00 1,960,000
サトーホールディングス 2,600 2,669.00 6,939,400
技研製作所 1,900 3,225.00 6,127,500
日本エアーテック 700 606.00 424,200
カワタ 600 1,174.00 704,400
日精樹脂工業 1,800 979.00 1,762,200
オカダアイヨン 700 1,252.00 876,400
ワイエイシイホールディングス 800 864.00 691,200
小松製作所 97,100 2,388.00 231,874,800
住友重機械工業 12,300 3,480.00 42,804,000
日立建機 8,600 2,541.00 21,852,600
日工 600 2,624.00 1,574,400
巴工業 900 2,341.00 2,106,900
井関農機 2,100 1,514.00 3,179,400
TOWA 1,800 923.00 1,661,400
丸山製作所 500 1,116.00 558,000
北川鉄工所 1,000 2,127.00 2,127,000
ローツェ 900 2,435.00 2,191,500
タカキタ 700 526.00 368,200
クボタ 114,900 1,653.50 189,987,150
荏原実業 600 1,995.00 1,197,000
三菱化工機 700 1,439.00 1,007,300
月島機械 4,300 1,317.00 5,663,100
帝国電機製作所 1,500 1,196.00 1,794,000
東京機械製作所 800 424.00 339,200
新東工業 5,100 996.00 5,079,600
澁谷工業 1,900 3,020.00 5,738,000
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アイチ コーポレーション 3,700 666.00 2,464,200
小森コーポレーション 5,800 1,171.00 6,791,800
鶴見製作所 1,700 1,975.00 3,357,500
住友精密工業 400 3,025.00 1,210,000
酒井重工業 400 2,812.00 1,124,800
荏原製作所 9,500 2,965.00 28,167,500
石井鐵工所 300 1,978.00 593,400
酉島製作所 2,200 983.00 2,162,600
北越工業 2,200 1,217.00 2,677,400
ダイキン工業 29,300 13,535.00 396,575,500
オルガノ 800 3,265.00 2,612,000
トーヨーカネツ 800 2,337.00 1,869,600
栗田工業 11,600 2,601.00 30,171,600
椿本チエイン 2,800 3,370.00 9,436,000
大同工業 1,000 843.00 843,000
木村化工機 1,800 344.00 619,200
アネスト岩田 3,300 925.00 3,052,500
ダイフク 11,800 5,780.00 68,204,000
サムコ 600 815.00 489,000
加藤製作所 1,100 2,228.00 2,450,800
油研工業 400 1,701.00 680,400
タダノ 10,400 1,099.00 11,429,600
フジテック 7,800 1,401.00 10,927,800
CKD 6,000 1,094.00 6,564,000
キトー 1,600 1,392.00 2,227,200
平和 6,000 2,238.00 13,428,000
理想科学工業 1,900 1,629.00 3,095,100
SANKYO 5,400 4,205.00 22,707,000
日本金銭機械 2,400 1,092.00 2,620,800
マースグループホールディングス 1,400 2,102.00 2,942,800
福島工業 1,300 3,465.00 4,504,500
オーイズミ 900 374.00 336,600
ダイコク電機 1,000 1,381.00 1,381,000
竹内製作所 3,600 1,884.00 6,782,400
アマノ 6,100 2,860.00 17,446,000
JUKI 3,000 940.00 2,820,000
サンデンホールディングス 2,600 645.00 1,677,000
蛇の目ミシン工業 2,000 457.00 914,000
マックス 3,300 1,523.00 5,025,900
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グローリー 5,900 2,593.00 15,298,700
新晃工業 2,000 1,479.00 2,958,000
大和冷機工業 3,100 1,208.00 3,744,800
セガサミーホールディングス 21,300 1,368.00 29,138,400
日本ピストンリング 800 1,369.00 1,095,200
リケン 1,000 4,810.00 4,810,000
TPR 2,900 1,886.00 5,469,400
ツバキ・ナカシマ 3,300 1,754.00 5,788,200
ホシザキ 6,300 7,540.00 47,502,000
大豊工業 1,700 843.00 1,433,100
日本精工 44,100 941.00 41,498,100
NTN 46,100 316.00 14,567,600
ジェイテクト 20,600 1,240.00 25,544,000
不二越 2,000 4,735.00 9,470,000
日本トムソン 6,400 476.00 3,046,400
THK 13,400 2,550.00 34,170,000
ユーシン精機 1,700 1,127.00 1,915,900
前澤給装工業 800 1,797.00 1,437,600
イーグル工業 2,700 1,105.00 2,983,500
前澤工業 1,400 344.00 481,600
日本ピラー工業 2,200 1,128.00 2,481,600
キッツ 8,700 723.00 6,290,100
マキタ 26,100 3,780.00 98,658,000
日立造船 17,000 373.00 6,341,000
三菱重工業 36,000 4,716.00 169,776,000
IHI 16,500 2,380.00 39,270,000
スター精密 3,700 1,489.00 5,509,300
日清紡ホールディングス 11,900 797.00 9,484,300
イビデン 13,100 1,886.00 24,706,600
コニカミノルタ 46,900 974.00 45,680,600
ブラザー工業 27,900 1,918.00 53,512,200
ミネベアミツミ 39,800 1,779.00 70,804,200
日立製作所 96,600 3,824.00 369,398,400
三菱電機 214,500 1,448.50 310,703,250
富士電機 13,900 3,720.00 51,708,000
東洋電機製造 800 1,376.00 1,100,800
安川電機 24,900 3,780.00 94,122,000
シンフォニアテクノロジー 3,000 1,265.00 3,795,000
明電舎 4,200 1,545.00 6,489,000
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オリジン 600 1,449.00 869,400
山洋電気 1,000 4,265.00 4,265,000
デンヨー 2,000 1,400.00 2,800,000
東芝テック 2,700 2,751.00 7,427,700
芝浦メカトロニクス 400 2,939.00 1,175,600
マブチモーター 5,900 3,750.00 22,125,000
日本電産 25,800 14,665.00 378,357,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,200 1,300.00 1,560,000
トレックス・セミコンダクター 1,000 1,008.00 1,008,000
東光高岳 1,100 1,169.00 1,285,900
ダブル・スコープ 3,100 1,620.00 5,022,000
ダイヘン 2,300 3,160.00 7,268,000
ヤーマン 3,100 1,024.00 3,174,400
JVCケンウッド 16,400 234.00 3,837,600
ミマキエンジニアリング 1,900 567.00 1,077,300
第一精工 900 1,082.00 973,800
日新電機 5,000 1,158.00 5,790,000
大崎電気工業 4,300 659.00 2,833,700
オムロン 22,800 5,530.00 126,084,000
日東工業 3,400 2,071.00 7,041,400
IDEC 2,900 1,868.00 5,417,200
正興電機製作所 400 767.00 306,800
不二電機工業 200 1,283.00 256,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション 7,700 1,920.00 14,784,000
サクサホールディングス 500 1,635.00 817,500
メルコホールディングス 900 3,240.00 2,916,000
テクノメディカ 500 2,107.00 1,053,500
日本電気 27,800 3,775.00 104,945,000
富士通 20,700 7,421.00 153,614,700
沖電気工業 9,300 1,302.00 12,108,600
岩崎通信機 1,000 790.00 790,000
電気興業 1,100 2,744.00 3,018,400
サンケン電気 2,500 2,345.00 5,862,500
ナカヨ 400 1,406.00 562,400
アイホン 1,200 1,559.00 1,870,800
ルネサスエレクトロニクス 22,200 600.00 13,320,000
セイコーエプソン 26,600 1,642.00 43,677,200
ワコム 15,500 327.00 5,068,500
アルバック 4,300 3,695.00 15,888,500
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アクセル 900 530.00 477,000
EIZO 2,000 3,815.00 7,630,000
ジャパンディスプレイ 50,700 62.00 3,143,400
日本信号 5,500 1,091.00 6,000,500
京三製作所 4,600 356.00 1,637,600
能美防災 2,800 2,105.00 5,894,000
ホーチキ 1,400 1,206.00 1,688,400
星和電機 1,100 502.00 552,200
エレコム 2,000 3,335.00 6,670,000
パナソニック 245,100 899.70 220,516,470
シャープ 21,300 1,070.00 22,791,000
アンリツ 13,800 1,700.00 23,460,000
富士通ゼネラル 6,600 1,449.00 9,563,400
ソニー 144,000 5,473.00 788,112,000
TDK 11,200 9,080.00 101,696,000
帝国通信工業 900 1,147.00 1,032,300
タムラ製作所 8,300 593.00 4,921,900
アルプスアルパイン 22,300 2,029.00 45,246,700
池上通信機 700 1,014.00 709,800
日本電波工業 1,900 430.00 817,000
鈴木 1,200 611.00 733,200
日本トリム 400 5,110.00 2,044,000
ローランド ディー.ジー. 1,100 2,290.00 2,519,000
フォスター電機 2,400 1,566.00 3,758,400
SMK 600 2,652.00 1,591,200
ヨコオ 1,500 1,852.00 2,778,000
ティアック 1,500 175.00 262,500
ホシデン 6,300 1,102.00 6,942,600
ヒロセ電機 3,100 12,610.00 39,091,000
日本航空電子工業 4,900 1,651.00 8,089,900
TOA 2,300 1,151.00 2,647,300
マクセルホールディングス 4,600 1,812.00 8,335,200
古野電気 2,800 864.00 2,419,200
ユニデンホールディングス 600 2,075.00 1,245,000
スミダコーポレーション 1,800 1,222.00 2,199,600
アイコム 1,200 2,159.00 2,590,800
リオン 1,000 1,924.00 1,924,000
本多通信工業 1,800 503.00 905,400
船井電機 2,200 724.00 1,592,800
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横河電機 21,500 2,086.00 44,849,000
新電元工業 800 3,920.00 3,136,000
アズビル 13,800 2,542.00 35,079,600
東亜ディーケーケー 1,100 837.00 920,700
日本光電工業 9,500 2,925.00 27,787,500
チノー 700 1,147.00 802,900
共和電業 2,200 411.00 904,200
日本電子材料 800 544.00 435,200
堀場製作所 4,200 5,560.00 23,352,000
アドバンテスト 14,600 3,075.00 44,895,000
小野測器 1,000 590.00 590,000
エスペック 1,900 2,040.00 3,876,000
キーエンス 10,500 66,230.00 695,415,000
日置電機 1,100 3,745.00 4,119,500
シスメックス 16,700 7,470.00 124,749,000
日本マイクロニクス 3,700 938.00 3,470,600
メガチップス 1,700 1,318.00 2,240,600
OBARA GROUP 1,100 3,540.00 3,894,000
澤藤電機 300 1,618.00 485,400
原田工業 900 772.00 694,800
コーセル 2,700 1,093.00 2,951,100
イリソ電子工業 2,000 5,420.00 10,840,000
オプテックスグループ 3,800 1,473.00 5,597,400
千代田インテグレ 900 1,900.00 1,710,000
アイ・オー・データ機器 800 1,050.00 840,000
レーザーテック 4,400 4,295.00 18,898,000
スタンレー電気 15,200 2,730.00 41,496,000
岩崎電気 800 1,397.00 1,117,600
ウシオ電機 12,500 1,454.00 18,175,000
岡谷電機産業 1,500 348.00 522,000
ヘリオス テクノ ホールディング 2,000 632.00 1,264,000
エノモト 600 798.00 478,800
日本セラミック 2,200 2,951.00 6,492,200
遠藤照明 1,100 741.00 815,100
古河電池 1,500 633.00 949,500
双信電機 1,000 492.00 492,000
山一電機 1,600 1,090.00 1,744,000
図研 1,400 1,479.00 2,070,600
日本電子 4,200 2,267.00 9,521,400
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カシオ計算機 19,000 1,264.00 24,016,000
ファナック 20,400 19,250.00 392,700,000
日本シイエムケイ 5,500 641.00 3,525,500
エンプラス 1,000 3,005.00 3,005,000
大真空 800 1,141.00 912,800
ローム 10,300 7,380.00 76,014,000
浜松ホトニクス 15,400 4,100.00 63,140,000
三井ハイテック 2,400 1,167.00 2,800,800
新光電気工業 7,200 982.00 7,070,400
京セラ 32,700 6,875.00 224,812,500
太陽誘電 9,500 2,312.00 21,964,000
村田製作所 67,500 5,121.00 345,667,500
ユーシン 1,100 983.00 1,081,300
双葉電子工業 3,500 1,527.00 5,344,500
北陸電気工業 800 988.00 790,400
ニチコン 6,800 837.00 5,691,600
日本ケミコン 1,500 1,803.00 2,704,500
KOA 3,200 1,302.00 4,166,400
市光工業 3,200 653.00 2,089,600
小糸製作所 12,900 5,780.00 74,562,000
ミツバ 3,900 594.00 2,316,600
SCREENホールディングス 3,700 5,050.00 18,685,000
キヤノン電子 2,000 1,740.00 3,480,000
キヤノン 115,500 3,078.00 355,509,000
リコー 64,500 1,038.00 66,951,000
象印マホービン 5,300 1,114.00 5,904,200
MUTOHホールディングス 300 1,798.00 539,400
東京エレクトロン 14,300 16,690.00 238,667,000
トヨタ紡織 7,500 1,450.00 10,875,000
芦森工業 400 1,669.00 667,600
ユニプレス 4,200 1,673.00 7,026,600
豊田自動織機 17,400 5,720.00 99,528,000
モリタホールディングス 3,800 1,933.00 7,345,400
三櫻工業 2,700 415.00 1,120,500
デンソー 47,200 4,381.00 206,783,200
東海理化電機製作所 5,600 1,750.00 9,800,000
三井E&Sホールディングス 7,700 883.00 6,799,100
川崎重工業 16,700 2,459.00 41,065,300
名村造船所 6,400 303.00 1,939,200
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サノヤスホールディングス 2,800 203.00 568,400
日本車輌製造 800 2,293.00 1,834,400
三菱ロジスネクスト 2,600 1,242.00 3,229,200
近畿車輛 300 1,830.00 549,000
日産自動車 253,000 785.80 198,807,400
いすゞ自動車 67,800 1,179.50 79,970,100
トヨタ自動車 239,100 6,570.00 1,570,887,000
日野自動車 26,800 922.00 24,709,600
三菱自動車工業 79,400 495.00 39,303,000
エフテック 1,500 785.00 1,177,500
レシップホールディングス 800 715.00 572,000
GMB 400 808.00 323,200
ファルテック 400 772.00 308,800
武蔵精密工業 5,200 1,327.00 6,900,400
日産車体 4,200 946.00 3,973,200
新明和工業 9,000 1,259.00 11,331,000
極東開発工業 4,300 1,341.00 5,766,300
日信工業 3,900 1,464.00 5,709,600
トピー工業 1,800 2,300.00 4,140,000
ティラド 800 2,038.00 1,630,400
タチエス 3,500 1,457.00 5,099,500
NOK 11,500 1,568.00 18,032,000
フタバ産業 6,000 571.00 3,426,000
KYB 2,200 2,977.00 6,549,400
大同メタル工業 3,500 673.00 2,355,500
プレス工業 10,600 498.00 5,278,800
ミクニ 2,700 390.00 1,053,000
太平洋工業 4,500 1,545.00 6,952,500
ケーヒン 4,900 1,562.00 7,653,800
河西工業 2,600 788.00 2,048,800
アイシン精機 17,700 3,765.00 66,640,500
マツダ 67,300 1,218.00 81,971,400
今仙電機製作所 2,000 925.00 1,850,000
本田技研工業 181,000 2,805.00 507,705,000
スズキ 39,300 5,065.00 199,054,500
SUBARU 66,600 2,574.50 171,461,700
安永 1,000 1,404.00 1,404,000
ヤマハ発動機 30,300 1,905.00 57,721,500
ショーワ 5,100 1,446.00 7,374,600
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TBK 2,500 379.00 947,500
エクセディ 2,900 2,256.00 6,542,400
豊田合成 6,900 2,050.00 14,145,000
愛三工業 3,400 663.00 2,254,200
盟和産業 300 1,052.00 315,600
日本プラスト 1,700 677.00 1,150,900
ヨロズ 2,000 1,366.00 2,732,000
エフ・シー・シー 3,900 2,400.00 9,360,000
シマノ 8,600 16,090.00 138,374,000
テイ・エス テック 5,000 2,896.00 14,480,000
ジャムコ 1,100 2,321.00 2,553,100
テルモ 60,700 3,015.00 183,010,500
クリエートメディック 700 906.00 634,200
日機装 6,900 1,292.00 8,914,800
島津製作所 27,600 2,796.00 77,169,600
JMS 2,000 671.00 1,342,000
クボテック 500 333.00 166,500
長野計器 1,700 704.00 1,196,800
ブイ・テクノロジー 500 11,700.00 5,850,000
東京計器 1,400 947.00 1,325,800
愛知時計電機 300 4,100.00 1,230,000
インターアクション 1,100 1,773.00 1,950,300
オーバル 2,100 233.00 489,300
東京精密 3,900 2,887.00 11,259,300
マニー 2,800 6,490.00 18,172,000
ニコン 37,400 1,419.00 53,070,600
トプコン 11,500 1,312.00 15,088,000
オリンパス 127,800 1,272.00 162,561,600
理研計器 1,900 1,971.00 3,744,900
タムロン 1,900 2,185.00 4,151,500
HOYA 43,200 7,900.00 341,280,000
シード 900 1,094.00 984,600
ノーリツ鋼機 1,700 2,011.00 3,418,700
エー・アンド・デイ 2,000 900.00 1,800,000
朝日インテック 9,100 5,450.00 49,595,000
シチズン時計 23,500 514.00 12,079,000
リズム時計工業 700 1,278.00 894,600
大研医器 1,700 571.00 970,700
メニコン 2,900 3,395.00 9,845,500
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シンシア 300 558.00 167,400
松風 1,000 1,308.00 1,308,000
セイコーホールディングス 3,300 2,275.00 7,507,500
ニプロ 14,800 1,232.00 18,233,600
中本パックス 600 1,500.00 900,000
スノーピーク 800 1,613.00 1,290,400
パラマウントベッドホールディングス 2,500 4,625.00 11,562,500
トランザクション 1,400 799.00 1,118,600
SHO-BI 600 349.00 209,400
ニホンフラッシュ 900 2,420.00 2,178,000
前田工繊 2,400 1,953.00 4,687,200
永大産業 2,800 369.00 1,033,200
アートネイチャー 2,300 612.00 1,407,600
バンダイナムコホールディングス 22,200 5,250.00 116,550,000
アイフィスジャパン 500 600.00 300,000
共立印刷 3,600 176.00 633,600
SHOEI 1,000 4,515.00 4,515,000
フランスベッドホールディングス 3,000 908.00 2,724,000
パイロットコーポレーション 3,700 3,940.00 14,578,000
萩原工業 1,200 1,339.00 1,606,800
トッパン・フォームズ 4,600 923.00 4,245,800
フジシールインターナショナル 4,800 3,865.00 18,552,000
タカラトミー 9,000 1,319.00 11,871,000
廣済堂 2,000 759.00 1,518,000
エステールホールディングス 600 599.00 359,400
アーク 8,200 101.00 828,200
タカノ 800 748.00 598,400
プロネクサス 1,800 1,286.00 2,314,800
ホクシン 1,300 128.00 166,400
ウッドワン 700 1,092.00 764,400
大建工業 1,600 2,134.00 3,414,400
凸版印刷 30,300 1,812.00 54,903,600
大日本印刷 30,200 2,506.00 75,681,200
図書印刷 2,000 1,419.00 2,838,000
共同印刷 700 2,461.00 1,722,700
NISSHA 4,400 1,090.00 4,796,000
光村印刷 200 1,855.00 371,000
宝印刷 1,000 1,690.00 1,690,000
アシックス 20,200 1,317.00 26,603,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ツツミ 700 1,943.00 1,360,100
小松ウオール工業 700 1,832.00 1,282,400
ヤマハ 12,800 5,340.00 68,352,000
河合楽器製作所 700 2,804.00 1,962,800
クリナップ 2,000 539.00 1,078,000
ピジョン 13,000 4,470.00 58,110,000
兼松サステック 100 1,530.00 153,000
キングジム 1,800 855.00 1,539,000
リンテック 5,100 2,281.00 11,633,100
イトーキ 3,900 466.00 1,817,400
任天堂 12,300 37,410.00 460,143,000
三菱鉛筆 3,500 2,019.00 7,066,500
タカラスタンダード 4,400 1,674.00 7,365,600
コクヨ 10,300 1,406.00 14,481,800
ナカバヤシ 2,100 523.00 1,098,300
グローブライド 1,000 3,320.00 3,320,000
オカムラ 7,500 1,105.00 8,287,500
美津濃 2,100 2,516.00 5,283,600
東京電力ホールディングス 171,300 585.00 100,210,500
中部電力 65,600 1,531.50 100,466,400
関西電力 87,500 1,290.00 112,875,000
中国電力 29,700 1,343.00 39,887,100
北陸電力 21,000 753.00 15,813,000
東北電力 50,200 1,144.00 57,428,800
四国電力 19,300 1,006.00 19,415,800
九州電力 44,200 1,015.00 44,863,000
北海道電力 20,100 592.00 11,899,200
沖縄電力 4,000 1,681.00 6,724,000
電源開発 17,100 2,288.00 39,124,800
エフオン 1,000 793.00 793,000
イーレックス 3,700 1,330.00 4,921,000
レノバ 3,500 918.00 3,213,000
東京瓦斯 42,100 2,682.00 112,912,200
大阪瓦斯 41,600 1,927.00 80,163,200
東邦瓦斯 10,600 4,270.00 45,262,000
北海道瓦斯 1,200 1,448.00 1,737,600
広島ガス 4,400 337.00 1,482,800
西部瓦斯 2,400 2,265.00 5,436,000
静岡ガス 6,600 856.00 5,649,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メタウォーター 1,000 3,305.00 3,305,000
SBSホールディングス 2,100 1,833.00 3,849,300
東武鉄道 22,600 3,150.00 71,190,000
相鉄ホールディングス 7,400 3,040.00 22,496,000
東京急行電鉄 58,300 1,914.00 111,586,200
京浜急行電鉄 29,400 1,723.00 50,656,200
小田急電鉄 34,400 2,692.00 92,604,800
京王電鉄 12,000 7,320.00 87,840,000
京成電鉄 16,100 3,910.00 62,951,000
富士急行 2,900 4,160.00 12,064,000
新京成電鉄 600 2,024.00 1,214,400
東日本旅客鉄道 38,100 9,993.00 380,733,300
西日本旅客鉄道 19,200 8,400.00 161,280,000
東海旅客鉄道 19,200 22,180.00 425,856,000
西武ホールディングス 26,600 1,820.00 48,412,000
鴻池運輸 3,400 1,639.00 5,572,600
西日本鉄道 5,900 2,378.00 14,030,200
ハマキョウレックス 1,600 3,755.00 6,008,000
サカイ引越センター 1,100 6,380.00 7,018,000
近鉄グループホールディングス 20,300 5,130.00 104,139,000
阪急阪神ホールディングス 27,100 4,015.00 108,806,500
南海電気鉄道 9,100 2,811.00 25,580,100
京阪ホールディングス 9,000 4,820.00 43,380,000
神戸電鉄 500 4,030.00 2,015,000
名古屋鉄道 16,700 2,991.00 49,949,700
山陽電気鉄道 1,600 2,173.00 3,476,800
日本通運 7,800 5,870.00 45,786,000
ヤマトホールディングス 35,600 2,305.00 82,058,000
山九 5,600 5,470.00 30,632,000
丸運 1,200 284.00 340,800
丸全昭和運輸 1,600 3,225.00 5,160,000
センコーグループホールディングス 11,200 888.00 9,945,600
トナミホールディングス 500 5,700.00 2,850,000
ニッコンホールディングス 7,700 2,530.00 19,481,000
日本石油輸送 200 2,822.00 564,400
福山通運 2,600 3,840.00 9,984,000
セイノーホールディングス 15,200 1,405.00 21,356,000
エスライン 600 980.00 588,000
神奈川中央交通 500 3,840.00 1,920,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日立物流 4,500 3,100.00 13,950,000
丸和運輸機関 1,100 4,005.00 4,405,500
C&Fロジホールディングス 2,100 1,316.00 2,763,600
九州旅客鉄道 17,100 3,330.00 56,943,000
SGホールディングス 19,200 2,975.00 57,120,000
日本郵船 17,000 1,710.00 29,070,000
商船三井 12,100 2,565.00 31,036,500
川崎汽船 6,300 1,363.00 8,586,900
NSユナイテッド海運 1,100 2,251.00 2,476,100
明治海運 2,200 303.00 666,600
飯野海運 9,600 361.00 3,465,600
共栄タンカー 200 1,540.00 308,000
乾汽船 1,800 785.00 1,413,000
日本航空 37,200 3,581.00 133,213,200
ANAホールディングス 37,100 3,702.00 137,344,200
パスコ 400 849.00 339,600
トランコム 600 6,530.00 3,918,000
日新 1,800 1,794.00 3,229,200
三菱倉庫 7,000 2,987.00 20,909,000
三井倉庫ホールディングス 2,500 1,607.00 4,017,500
住友倉庫 7,500 1,401.00 10,507,500
澁澤倉庫 1,100 1,753.00 1,928,300
東陽倉庫 3,700 310.00 1,147,000
日本トランスシティ 4,500 448.00 2,016,000
ケイヒン 400 1,217.00 486,800
中央倉庫 1,200 1,020.00 1,224,000
川西倉庫 400 1,230.00 492,000
安田倉庫 1,700 865.00 1,470,500
ファイズ 400 917.00 366,800
東洋埠頭 600 1,408.00 844,800
宇徳 1,700 539.00 916,300
上組 12,500 2,493.00 31,162,500
サンリツ 500 621.00 310,500
キムラユニティー 500 1,062.00 531,000
キユーソー流通システム 500 2,000.00 1,000,000
近鉄エクスプレス 3,800 1,546.00 5,874,800
東海運 1,200 242.00 290,400
エーアイテイー 1,300 1,050.00 1,365,000
内外トランスライン 600 1,248.00 748,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本コンセプト 700 1,150.00 805,000
NECネッツエスアイ 2,300 2,739.00 6,299,700
クロスキャット 600 1,010.00 606,000
システナ 7,500 1,425.00 10,687,500
デジタルアーツ 1,100 8,640.00 9,504,000
日鉄ソリューションズ 3,200 3,125.00 10,000,000
キューブシステム 1,100 814.00 895,400
エイジア 400 1,104.00 441,600
コア 900 1,406.00 1,265,400
ソリトンシステムズ 1,200 951.00 1,141,200
ソフトクリエイトホールディングス 900 1,381.00 1,242,900
TIS 7,000 5,020.00 35,140,000
ネオス 800 775.00 620,000
電算システム 800 3,940.00 3,152,000
グリー 14,500 493.00 7,148,500
コーエーテクモホールディングス 4,300 1,919.00 8,251,700
三菱総合研究所 900 3,080.00 2,772,000
ボルテージ 400 549.00 219,600
電算 200 1,936.00 387,200
AGS 1,200 660.00 792,000
ファインデックス 1,800 865.00 1,557,000
ブレインパッド 400 8,240.00 3,296,000
KLab 3,800 795.00 3,021,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 2,800 994.00 2,783,200
ディ
イーブックイニシアティブジャパン 300 2,400.00 720,000
ネクソン 53,700 1,658.00 89,034,600
アイスタイル 5,400 918.00 4,957,200
エムアップ 700 2,302.00 1,611,400
エイチーム 1,400 1,587.00 2,221,800
テクノスジャパン 1,800 655.00 1,179,000
enish 800 622.00 497,600
コロプラ 6,900 650.00 4,485,000
オルトプラス 1,400 251.00 351,400
ブロードリーフ 10,400 549.00 5,709,600
クロス・マーケティンググループ 800 396.00 316,800
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,049.00 1,049,000
システム情報 1,100 895.00 984,500
メディアドゥホールディングス 600 3,290.00 1,974,000
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じげん 3,000 644.00 1,932,000
ブイキューブ 1,100 464.00 510,400
エンカレッジ・テクノロジ 300 876.00 262,800
サイバーリンクス 300 1,106.00 331,800
ディー・エル・イー 1,500 175.00 262,500
フィックスターズ 2,200 1,603.00 3,526,600
CARTA HOLDINGS 1,000 1,231.00 1,231,000
オプティム 900 2,100.00 1,890,000
セレス 700 2,198.00 1,538,600
ティーガイア 2,100 1,741.00 3,656,100
セック 300 3,475.00 1,042,500
日本アジアグループ 2,200 339.00 745,800
豆蔵ホールディングス 1,400 1,264.00 1,769,600
テクマトリックス 1,500 1,731.00 2,596,500
プロシップ 600 1,142.00 685,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメン 50,700 367.00 18,606,900
ト
GMOペイメントゲートウェイ 3,500 7,790.00 27,265,000
ザッパラス 1,100 377.00 414,700
システムリサーチ 300 2,690.00 807,000
インターネットイニシアティブ 3,400 2,144.00 7,289,600
さくらインターネット 2,500 502.00 1,255,000
ヴィンクス 700 1,301.00 910,700
GMOクラウド 500 3,530.00 1,765,000
SRAホールディングス 1,100 2,326.00 2,558,600
Minoriソリューションズ 400 1,613.00 645,200
システムインテグレータ 600 643.00 385,800
朝日ネット 1,700 597.00 1,014,900
eBASE 1,300 1,078.00 1,401,400
アバント 800 1,819.00 1,455,200
アドソル日進 700 1,658.00 1,160,600
フリービット 1,200 1,050.00 1,260,000
コムチュア 1,200 4,040.00 4,848,000
サイバーコム 400 2,064.00 825,600
アステリア 1,400 1,015.00 1,421,000
マークラインズ 1,000 1,792.00 1,792,000
メディカル・データ・ビジョン 1,900 1,360.00 2,584,000
gumi 2,700 629.00 1,698,300
ショーケース 500 646.00 323,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モバイルファクトリー 600 1,519.00 911,400
テラスカイ 300 1,700.00 510,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ 900 1,715.00 1,543,500
ジ
PCIホールディングス 400 2,067.00 826,800
パイプドHD 300 1,214.00 364,200
アイビーシー 400 1,406.00 562,400
ネオジャパン 400 895.00 358,000
PR TIMES 200 2,452.00 490,400
ランドコンピュータ 300 1,188.00 356,400
ダブルスタンダード 200 4,485.00 897,000
オープンドア 1,000 3,265.00 3,265,000
マイネット 700 948.00 663,600
アカツキ 700 5,270.00 3,689,000
ベネフィットジャパン 200 872.00 174,400
Ubicomホールディングス 400 1,254.00 501,600
LINE 6,400 3,615.00 23,136,000
カナミックネットワーク 400 2,025.00 810,000
ノムラシステムコーポレーション 200 741.00 148,200
チェンジ 400 3,795.00 1,518,000
シンクロ・フード 900 600.00 540,000
オークネット 1,100 1,210.00 1,331,000
エイトレッド 200 1,522.00 304,400
AOI TYO Holdings 2,300 729.00 1,676,700
マクロミル 3,700 1,399.00 5,176,300
ビーグリー 500 1,051.00 525,500
オロ 300 5,680.00 1,704,000
ソルクシーズ 900 852.00 766,800
フェイス 800 760.00 608,000
プロトコーポレーション 900 1,938.00 1,744,200
ハイマックス 200 1,720.00 344,000
野村総合研究所 13,400 5,330.00 71,422,000
サイバネットシステム 1,700 639.00 1,086,300
CEホールディングス 600 885.00 531,000
日本システム技術 300 1,512.00 453,600
インテージホールディングス 2,700 1,037.00 2,799,900
東邦システムサイエンス 600 937.00 562,200
ソースネクスト 8,200 476.00 3,903,200
インフォコム 2,300 2,124.00 4,885,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FIG 1,900 318.00 604,200
アルテリア・ネットワークス 2,300 1,061.00 2,440,300
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディ 500 1,719.00 859,500
ン
フォーカスシステムズ 1,400 876.00 1,226,400
クレスコ 600 3,515.00 2,109,000
フジ・メディア・ホールディングス 21,800 1,398.00 30,476,400
オービック 7,300 12,280.00 89,644,000
ジャストシステム 3,000 3,585.00 10,755,000
TDCソフト 1,800 794.00 1,429,200
ヤフー 137,300 311.00 42,700,300
トレンドマイクロ 11,200 5,160.00 57,792,000
IDホールディングス 800 1,103.00 882,400
日本オラクル 4,300 7,530.00 32,379,000
アルファシステムズ 700 2,751.00 1,925,700
フューチャー 2,900 2,028.00 5,881,200
CAC Holdings 1,500 1,793.00 2,689,500
ソフトバンク・テクノロジー 900 2,049.00 1,844,100
トーセ 600 812.00 487,200
オービックビジネスコンサルタント 2,200 4,390.00 9,658,000
伊藤忠テクノソリューションズ 9,600 2,615.00 25,104,000
アイティフォー 2,500 847.00 2,117,500
東計電算 300 3,060.00 918,000
エックスネット 400 926.00 370,400
大塚商会 11,400 4,230.00 48,222,000
サイボウズ 2,500 1,122.00 2,805,000
ソフトブレーン 1,600 442.00 707,200
電通国際情報サービス 1,300 3,550.00 4,615,000
デジタルガレージ 4,100 3,270.00 13,407,000
EMシステムズ 1,700 1,561.00 2,653,700
ウェザーニューズ 700 3,350.00 2,345,000
CIJ 1,600 954.00 1,526,400
東洋ビジネスエンジニアリング 200 2,186.00 437,200
日本エンタープライズ 2,200 160.00 352,000
WOWOW 1,000 2,761.00 2,761,000
スカラ 1,500 851.00 1,276,500
インテリジェント ウェイブ 800 766.00 612,800
IMAGICA GROUP 1,800 650.00 1,170,000
ネットワンシステムズ 7,400 2,846.00 21,060,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
システムソフト 5,000 99.00 495,000
アルゴグラフィックス 1,800 2,269.00 4,084,200
マーベラス 3,200 803.00 2,569,600
エイベックス 3,600 1,369.00 4,928,400
日本ユニシス 6,600 3,340.00 22,044,000
兼松エレクトロニクス 1,100 3,130.00 3,443,000
東京放送ホールディングス 14,000 1,730.00 24,220,000
日本テレビホールディングス 19,300 1,567.00 30,243,100
朝日放送グループホールディングス 2,100 723.00 1,518,300
テレビ朝日ホールディングス 5,800 1,758.00 10,196,400
スカパーJSATホールディングス 16,100 407.00 6,552,700
テレビ東京ホールディングス 1,700 2,420.00 4,114,000
日本BS放送 700 1,081.00 756,700
ビジョン 700 6,130.00 4,291,000
スマートバリュー 600 765.00 459,000
USEN-NEXT HOLDINGS 800 801.00 640,800
ワイヤレスゲート 900 397.00 357,300
コネクシオ 1,500 1,363.00 2,044,500
日本通信 18,200 107.00 1,947,400
クロップス 400 646.00 258,400
日本電信電話 144,000 4,854.00 698,976,000
KDDI 185,500 2,685.00 498,067,500
ソフトバンク 223,200 1,414.50 315,716,400
光通信 2,500 19,940.00 49,850,000
NTTドコモ 133,300 2,435.00 324,585,500
エムティーアイ 2,000 645.00 1,290,000
GMOインターネット 7,700 1,668.00 12,843,600
アイドママーケティングコミュニケーショ 500 500.00 250,000
ン
カドカワ 6,100 1,320.00 8,052,000
学研ホールディングス 700 4,570.00 3,199,000
ゼンリン 4,200 2,203.00 9,252,600
昭文社 1,000 389.00 389,000
インプレスホールディングス 1,700 140.00 238,000
アイネット 1,200 1,268.00 1,521,600
松竹 1,400 12,970.00 18,158,000
東宝 13,800 4,640.00 64,032,000
東映 900 13,600.00 12,240,000
エヌ・ティ・ティ・データ 56,100 1,220.00 68,442,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ピー・シー・エー 300 3,540.00 1,062,000
ビジネスブレイン太田昭和 400 1,973.00 789,200
DTS 2,400 4,420.00 10,608,000
スクウェア・エニックス・ホールディング 9,800 3,645.00 35,721,000
ス
シーイーシー 2,300 1,984.00 4,563,200
カプコン 9,000 2,118.00 19,062,000
アイ・エス・ビー 400 1,747.00 698,800
ジャステック 1,200 927.00 1,112,400
SCSK 5,600 4,855.00 27,188,000
日本システムウエア 700 2,281.00 1,596,700
アイネス 2,700 1,284.00 3,466,800
TKC 1,800 4,455.00 8,019,000
富士ソフト 3,100 4,620.00 14,322,000
NSD 3,500 3,200.00 11,200,000
コナミホールディングス 8,600 4,850.00 41,710,000
福井コンピュータホールディングス 700 2,349.00 1,644,300
JBCCホールディングス 1,700 1,298.00 2,206,600
ミロク情報サービス 2,100 3,145.00 6,604,500
ソフトバンクグループ 88,000 10,315.00 907,720,000
ホウスイ 200 844.00 168,800
高千穂交易 800 994.00 795,200
伊藤忠食品 500 4,350.00 2,175,000
エレマテック 1,000 1,936.00 1,936,000
JALUX 600 2,806.00 1,683,600
あらた 1,600 4,160.00 6,656,000
トーメンデバイス 300 2,400.00 720,000
東京エレクトロン デバイス 800 1,851.00 1,480,800
フィールズ 1,800 735.00 1,323,000
双日 116,700 355.00 41,428,500
アルフレッサ ホールディングス 23,500 2,896.00 68,056,000
横浜冷凍 5,900 940.00 5,546,000
神栄 300 806.00 241,800
ラサ商事 1,100 800.00 880,000
ラクーンホールディングス 1,000 682.00 682,000
アルコニックス 2,200 1,204.00 2,648,800
神戸物産 3,200 4,485.00 14,352,000
あい ホールディングス 3,000 1,699.00 5,097,000
ディーブイエックス 800 906.00 724,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイワボウホールディングス 1,900 4,495.00 8,540,500
マクニカ・富士エレホールディングス 5,900 1,408.00 8,307,200
ラクト・ジャパン 900 4,175.00 3,757,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 4,000 1,047.00 4,188,000
八洲電機 1,600 816.00 1,305,600
メディアスホールディングス 1,200 700.00 840,000
レスターホールディングス 2,300 1,601.00 3,682,300
ジューテックホールディングス 500 934.00 467,000
大光 900 688.00 619,200
OCHIホールディングス 600 1,219.00 731,400
TOKAIホールディングス 11,200 906.00 10,147,200
黒谷 500 428.00 214,000
Cominix 400 826.00 330,400
三洋貿易 1,100 2,192.00 2,411,200
ビューティガレージ 300 1,327.00 398,100
ウイン・パートナーズ 1,400 1,132.00 1,584,800
ミタチ産業 600 721.00 432,600
シップヘルスケアホールディングス 4,400 4,715.00 20,746,000
明治電機工業 700 1,696.00 1,187,200
デリカフーズホールディングス 400 1,469.00 587,600
スターティアホールディングス 400 612.00 244,800
コメダホールディングス 4,900 2,014.00 9,868,600
富士興産 800 621.00 496,800
協栄産業 300 1,551.00 465,300
小野建 1,900 1,444.00 2,743,600
南陽 400 1,711.00 684,400
佐鳥電機 1,600 923.00 1,476,800
エコートレーディング 500 528.00 264,000
伯東 1,400 1,157.00 1,619,800
コンドーテック 1,600 914.00 1,462,400
中山福 1,200 488.00 585,600
ナガイレーベン 3,100 2,414.00 7,483,400
三菱食品 2,300 2,812.00 6,467,600
松田産業 1,500 1,374.00 2,061,000
第一興商 3,100 5,200.00 16,120,000
メディパルホールディングス 22,800 2,395.00 54,606,000
SPK 500 2,340.00 1,170,000
萩原電気ホールディングス 800 2,846.00 2,276,800
アズワン 1,500 8,930.00 13,395,000
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スズデン 700 1,441.00 1,008,700
尾家産業 700 1,275.00 892,500
シモジマ 1,300 1,068.00 1,388,400
ドウシシャ 2,000 1,794.00 3,588,000
小津産業 500 1,886.00 943,000
高速 1,300 1,149.00 1,493,700
たけびし 700 1,256.00 879,200
リックス 500 1,397.00 698,500
丸文 1,900 576.00 1,094,400
ハピネット 1,800 1,412.00 2,541,600
橋本総業ホールディングス 400 1,497.00 598,800
日本ライフライン 6,600 1,897.00 12,520,200
タカショー 1,000 463.00 463,000
エクセル 800 1,792.00 1,433,600
マルカ 700 1,979.00 1,385,300
IDOM 7,100 258.00 1,831,800
日本エム・ディ・エム 1,200 1,265.00 1,518,000
進和 1,200 2,134.00 2,560,800
エスケイジャパン 500 552.00 276,000
ダイトロン 1,000 1,230.00 1,230,000
シークス 2,700 1,563.00 4,220,100
田中商事 700 597.00 417,900
オーハシテクニカ 1,200 1,370.00 1,644,000
白銅 700 1,323.00 926,100
伊藤忠商事 147,800 2,004.50 296,265,100
丸紅 208,400 706.10 147,151,240
高島 300 1,686.00 505,800
長瀬産業 11,900 1,633.00 19,432,700
蝶理 1,300 1,540.00 2,002,000
豊田通商 23,600 3,335.00 78,706,000
三共生興 3,600 513.00 1,846,800
兼松 8,400 1,241.00 10,424,400
ツカモトコーポレーション 400 1,002.00 400,800
三井物産 174,100 1,660.00 289,006,000
日本紙パルプ商事 1,200 3,915.00 4,698,000
日立ハイテクノロジーズ 6,400 4,910.00 31,424,000
カメイ 2,800 1,129.00 3,161,200
東都水産 300 2,384.00 715,200
OUGホールディングス 300 2,556.00 766,800
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スターゼン 800 3,850.00 3,080,000
山善 8,300 1,044.00 8,665,200
椿本興業 500 2,908.00 1,454,000
住友商事 125,000 1,588.00 198,500,000
内田洋行 900 3,450.00 3,105,000
三菱商事 148,300 2,898.00 429,773,400
第一実業 1,000 3,215.00 3,215,000
キヤノンマーケティングジャパン 6,000 2,283.00 13,698,000
西華産業 1,200 1,245.00 1,494,000
佐藤商事 1,900 873.00 1,658,700
菱洋エレクトロ 2,100 1,612.00 3,385,200
東京産業 2,100 473.00 993,300
ユアサ商事 2,200 3,185.00 7,007,000
神鋼商事 500 2,351.00 1,175,500
小林産業 1,300 317.00 412,100
阪和興業 3,700 3,035.00 11,229,500
正栄食品工業 1,500 3,105.00 4,657,500
カナデン 1,900 1,262.00 2,397,800
菱電商事 1,700 1,523.00 2,589,100
フルサト工業 1,200 1,517.00 1,820,400
岩谷産業 4,700 3,515.00 16,520,500
すてきナイスグループ 900 1,096.00 986,400
昭光通商 800 638.00 510,400
ニチモウ 300 1,684.00 505,200
極東貿易 600 1,425.00 855,000
イワキ 2,500 438.00 1,095,000
三愛石油 5,700 909.00 5,181,300
稲畑産業 5,100 1,416.00 7,221,600
GSIクレオス 600 1,078.00 646,800
明和産業 1,900 432.00 820,800
クワザワ 800 580.00 464,000
ワキタ 4,500 1,087.00 4,891,500
東邦ホールディングス 6,300 2,522.00 15,888,600
サンゲツ 6,300 2,126.00 13,393,800
ミツウロコグループホールディングス 2,800 782.00 2,189,600
シナネンホールディングス 900 1,906.00 1,715,400
伊藤忠エネクス 4,700 861.00 4,046,700
サンリオ 6,500 2,514.00 16,341,000
サンワテクノス 1,300 828.00 1,076,400
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リョーサン 2,300 2,477.00 5,697,100
新光商事 2,000 1,795.00 3,590,000
トーホー 1,000 2,117.00 2,117,000
三信電気 1,500 1,735.00 2,602,500
東陽テクニカ 2,400 901.00 2,162,400
モスフードサービス 2,800 2,361.00 6,610,800
加賀電子 2,100 1,798.00 3,775,800
ソーダニッカ 2,200 506.00 1,113,200
立花エレテック 1,600 1,620.00 2,592,000
フォーバル 900 948.00 853,200
PALTAC 3,800 5,890.00 22,382,000
三谷産業 2,500 284.00 710,000
太平洋興発 800 681.00 544,800
西本Wismettacホールディングス 500 3,985.00 1,992,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 200 1,231.00 246,200
国際紙パルプ商事 4,900 287.00 1,406,300
ヤマタネ 1,100 1,469.00 1,615,900
丸紅建材リース 200 1,707.00 341,400
日鉄物産 1,500 4,225.00 6,337,500
泉州電業 700 2,449.00 1,714,300
トラスコ中山 4,400 2,508.00 11,035,200
オートバックスセブン 8,400 1,689.00 14,187,600
モリト 1,500 822.00 1,233,000
加藤産業 3,300 3,485.00 11,500,500
北恵 400 863.00 345,200
イノテック 1,300 878.00 1,141,400
イエローハット 4,000 1,431.00 5,724,000
JKホールディングス 1,900 544.00 1,033,600
日伝 1,800 1,685.00 3,033,000
北沢産業 1,600 281.00 449,600
杉本商事 1,100 1,890.00 2,079,000
因幡電機産業 3,000 4,415.00 13,245,000
東テク 700 2,095.00 1,466,500
ミスミグループ本社 26,500 2,590.00 68,635,000
アルテック 1,500 212.00 318,000
タキヒヨー 600 1,779.00 1,067,400
蔵王産業 300 1,312.00 393,600
スズケン 9,600 6,410.00 61,536,000
ジェコス 1,500 924.00 1,386,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ルネサスイーストン 1,900 394.00 748,600
ローソン 5,300 4,995.00 26,473,500
サンエー 1,600 4,285.00 6,856,000
カワチ薬品 1,600 1,805.00 2,888,000
エービーシー・マート 3,300 6,640.00 21,912,000
ハードオフコーポレーション 800 698.00 558,400
アスクル 2,200 2,914.00 6,410,800
ゲオホールディングス 3,200 1,494.00 4,780,800
アダストリア 2,900 2,827.00 8,198,300
ジーフット 1,300 636.00 826,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 671.00 201,300
くら寿司 1,200 4,450.00 5,340,000
キャンドゥ 1,000 1,703.00 1,703,000
パルグループホールディングス 1,100 3,330.00 3,663,000
エディオン 9,000 947.00 8,523,000
サーラコーポレーション 4,300 591.00 2,541,300
ワッツ 900 668.00 601,200
ハローズ 800 2,168.00 1,734,400
フジオフードシステム 900 2,667.00 2,400,300
あみやき亭 500 3,315.00 1,657,500
ひらまつ 4,200 343.00 1,440,600
大黒天物産 500 3,705.00 1,852,500
ハニーズホールディングス 1,900 1,023.00 1,943,700
ファーマライズホールディングス 500 551.00 275,500
アルペン 1,600 1,620.00 2,592,000
ハブ 700 1,189.00 832,300
クオールホールディングス 3,100 1,739.00 5,390,900
ジンズ 1,100 6,390.00 7,029,000
ビックカメラ 12,500 1,137.00 14,212,500
DCMホールディングス 11,400 1,085.00 12,369,000
ペッパーフードサービス 1,700 1,914.00 3,253,800
MonotaRO 13,400 2,286.00 30,632,400
東京一番フーズ 500 600.00 300,000
DDホールディングス 500 1,946.00 973,000
きちりホールディングス 600 751.00 450,600
アークランドサービスホールディングス 1,500 1,976.00 2,964,000
J.フロント リテイリング 27,000 1,218.00 32,886,000
ドトール・日レスホールディングス 3,700 2,054.00 7,599,800
マツモトキヨシホールディングス 8,700 3,455.00 30,058,500
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ブロンコビリー 1,100 2,170.00 2,387,000
ZOZO 22,800 2,109.00 48,085,200
トレジャー・ファクトリー 600 705.00 423,000
物語コーポレーション 500 8,280.00 4,140,000
ココカラファイン 2,400 4,555.00 10,932,000
三越伊勢丹ホールディングス 39,500 919.00 36,300,500
Hamee 600 742.00 445,200
ウエルシアホールディングス 5,600 3,915.00 21,924,000
クリエイトSDホールディングス 3,100 2,409.00 7,467,900
丸善CHIホールディングス 2,500 365.00 912,500
ミサワ 400 390.00 156,000
ティーライフ 300 843.00 252,900
エー・ピーカンパニー 400 452.00 180,800
チムニー 600 2,524.00 1,514,400
シュッピン 1,400 846.00 1,184,400
ネクステージ 3,300 1,183.00 3,903,900
ジョイフル本田 6,200 1,221.00 7,570,200
鳥貴族 700 1,812.00 1,268,400
キリン堂ホールディングス 800 1,725.00 1,380,000
ホットランド 1,100 1,521.00 1,673,100
すかいらーくホールディングス 19,700 1,755.00 34,573,500
SFPホールディングス 900 1,738.00 1,564,200
綿半ホールディングス 800 2,373.00 1,898,400
ヨシックス 300 2,610.00 783,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホー 6,100 952.00 5,807,200
ル
ゴルフダイジェスト・オンライン 900 663.00 596,700
BEENOS 700 1,741.00 1,218,700
あさひ 1,700 1,324.00 2,250,800
日本調剤 700 3,635.00 2,544,500
コスモス薬品 900 17,890.00 16,101,000
トーエル 1,000 692.00 692,000
オンリー 400 814.00 325,600
セブン&アイ・ホールディングス 88,600 3,700.00 327,820,000
薬王堂 900 2,439.00 2,195,100
クリエイト・レストランツ・ホールディン 5,700 1,339.00 7,632,300
グ
ツルハホールディングス 4,600 9,030.00 41,538,000
サンマルクホールディングス 1,700 2,372.00 4,032,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フェリシモ 500 921.00 460,500
トリドールホールディングス 2,600 1,869.00 4,859,400
TOKYO BASE 1,900 925.00 1,757,500
ウイルプラスホールディングス 300 871.00 261,300
ジャパンミート 1,100 1,609.00 1,769,900
サツドラホールディングス 300 1,871.00 561,300
デファクトスタンダード 200 361.00 72,200
アレンザホールディングス 1,100 848.00 932,800
バロックジャパンリミテッド 1,700 888.00 1,509,600
クスリのアオキホールディングス 2,100 7,280.00 15,288,000
力の源ホールディングス 800 757.00 605,600
スシローグローバルホールディングス 2,300 7,330.00 16,859,000
LIXILビバ 1,800 1,237.00 2,226,600
メディカルシステムネットワーク 2,200 483.00 1,062,600
はるやまホールディングス 1,000 772.00 772,000
ノジマ 3,800 1,820.00 6,916,000
カッパ・クリエイト 3,000 1,356.00 4,068,000
ライトオン 1,600 765.00 1,224,000
ジーンズメイト 600 375.00 225,000
良品計画 3,000 19,810.00 59,430,000
三城ホールディングス 2,600 366.00 951,600
アドヴァン 3,200 1,019.00 3,260,800
アルビス 800 2,421.00 1,936,800
コナカ 2,500 424.00 1,060,000
ハウス オブ ローゼ 300 1,610.00 483,000
G-7ホールディングス 600 2,603.00 1,561,800
イオン北海道 2,100 734.00 1,541,400
コジマ 3,600 501.00 1,803,600
ヒマラヤ 700 818.00 572,600
コーナン商事 2,800 2,292.00 6,417,600
エコス 800 1,415.00 1,132,000
ワタミ 2,800 1,566.00 4,384,800
マルシェ 600 785.00 471,000
パン・パシフィック・インターナショナル 12,700 6,810.00 86,487,000
ホ
西松屋チェーン 4,600 838.00 3,854,800
ゼンショーホールディングス 10,000 2,314.00 23,140,000
幸楽苑ホールディングス 1,300 3,040.00 3,952,000
ハークスレイ 400 1,000.00 400,000
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サイゼリヤ 3,500 2,430.00 8,505,000
VTホールディングス 9,500 428.00 4,066,000
魚力 600 1,475.00 885,000
ポプラ 500 476.00 238,000
フジ・コーポレーション 600 2,138.00 1,282,800
ユナイテッドアローズ 2,400 3,670.00 8,808,000
ハイデイ日高 3,000 2,015.00 6,045,000
京都きもの友禅 1,300 362.00 470,600
コロワイド 7,000 1,968.00 13,776,000
ピーシーデポコーポレーション 2,800 393.00 1,100,400
壱番屋 1,500 4,565.00 6,847,500
トップカルチャー 800 291.00 232,800
PLANT 500 810.00 405,000
スギホールディングス 4,600 5,240.00 24,104,000
ヴィア・ホールディングス 2,600 619.00 1,609,400
スクロール 3,200 333.00 1,065,600
ヨンドシーホールディングス 2,300 2,457.00 5,651,100
ユニー・ファミリーマートホールディング 23,600 2,683.00 63,318,800
ス
木曽路 2,600 2,506.00 6,515,600
SRSホールディングス 2,500 999.00 2,497,500
千趣会 3,800 245.00 931,000
タカキュー 1,600 180.00 288,000
ケーヨー 3,900 476.00 1,856,400
上新電機 2,500 2,306.00 5,765,000
日本瓦斯 3,400 2,780.00 9,452,000
ロイヤルホールディングス 3,700 2,740.00 10,138,000
東天紅 200 1,209.00 241,800
いなげや 2,400 1,323.00 3,175,200
島忠 4,500 2,508.00 11,286,000
チヨダ 2,200 1,644.00 3,616,800
ライフコーポレーション 1,600 2,108.00 3,372,800
リンガーハット 2,600 2,327.00 6,050,200
MrMaxHD 2,900 454.00 1,316,600
テンアライド 1,900 409.00 777,100
AOKIホールディングス 4,200 1,024.00 4,300,800
オークワ 3,000 1,070.00 3,210,000
コメリ 3,300 2,152.00 7,101,600
青山商事 3,700 2,211.00 8,180,700
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しまむら 2,500 7,710.00 19,275,000
はせがわ 1,100 387.00 425,700
高島屋 16,600 1,193.00 19,803,800
松屋 4,300 904.00 3,887,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 10,800 1,163.00 12,560,400
近鉄百貨店 800 3,110.00 2,488,000
パルコ 2,000 1,051.00 2,102,000
丸井グループ 17,900 2,280.00 40,812,000
アクシアル リテイリング 1,800 3,585.00 6,453,000
井筒屋 1,100 242.00 266,200
イオン 81,300 1,969.50 160,120,350
イズミ 4,300 4,775.00 20,532,500
平和堂 4,300 1,968.00 8,462,400
フジ 2,600 1,805.00 4,693,000
ヤオコー 2,400 5,440.00 13,056,000
ゼビオホールディングス 2,600 1,249.00 3,247,400
ケーズホールディングス 22,000 1,061.00 23,342,000
Olympicグループ 1,200 696.00 835,200
日産東京販売ホールディングス 3,100 250.00 775,000
Genky DrugStores 1,000 2,667.00 2,667,000
総合メディカルホールディングス 1,800 1,822.00 3,279,600
ブックオフグループホールディングス 1,100 837.00 920,700
アインホールディングス 2,800 8,570.00 23,996,000
元気寿司 600 3,385.00 2,031,000
ヤマダ電機 64,400 502.00 32,328,800
アークランドサカモト 3,600 1,388.00 4,996,800
ニトリホールディングス 9,100 13,195.00 120,074,500
グルメ杵屋 1,500 1,129.00 1,693,500
愛眼 1,700 269.00 457,300
ケーユーホールディングス 1,100 848.00 932,800
吉野家ホールディングス 7,400 1,732.00 12,816,800
松屋フーズホールディングス 1,000 3,455.00 3,455,000
サガミホールディングス 2,800 1,284.00 3,595,200
関西スーパーマーケット 1,600 1,071.00 1,713,600
王将フードサービス 1,600 7,120.00 11,392,000
プレナス 2,400 1,790.00 4,296,000
ミニストップ 1,600 1,655.00 2,648,000
アークス 4,000 2,175.00 8,700,000
バローホールディングス 4,600 2,352.00 10,819,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
藤久 200 775.00 155,000
ベルク 1,000 4,895.00 4,895,000
大庄 1,100 1,550.00 1,705,000
ファーストリテイリング 2,800 63,890.00 178,892,000
サンドラッグ 7,900 2,820.00 22,278,000
サックスバー ホールディングス 1,800 1,061.00 1,909,800
ヤマザワ 400 1,586.00 634,400
やまや 400 2,050.00 820,000
ベルーナ 5,200 816.00 4,243,200
島根銀行 400 706.00 282,400
じもとホールディングス 14,300 97.00 1,387,100
めぶきフィナンシャルグループ 110,000 268.00 29,480,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,900 1,497.00 4,341,300
九州フィナンシャルグループ 34,700 432.00 14,990,400
ゆうちょ銀行 59,900 1,170.00 70,083,000
富山第一銀行 5,000 333.00 1,665,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 132,800 401.00 53,252,800
西日本フィナンシャルホールディングス 13,300 828.00 11,012,400
関西みらいフィナンシャルグループ 9,900 674.00 6,672,600
三十三フィナンシャルグループ 1,800 1,382.00 2,487,600
第四北越フィナンシャルグループ 3,700 2,795.00 10,341,500
新生銀行 15,500 1,530.00 23,715,000
あおぞら銀行 11,800 2,576.00 30,396,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,456,700 513.20 747,578,440
りそなホールディングス 232,200 462.30 107,346,060
三井住友トラスト・ホールディングス 41,600 3,719.00 154,710,400
三井住友フィナンシャルグループ 149,100 3,833.00 571,500,300
千葉銀行 72,800 522.00 38,001,600
群馬銀行 42,300 382.00 16,158,600
武蔵野銀行 3,200 1,979.00 6,332,800
千葉興業銀行 5,800 246.00 1,426,800
筑波銀行 8,800 172.00 1,513,600
七十七銀行 6,600 1,473.00 9,721,800
青森銀行 1,600 2,778.00 4,444,800
秋田銀行 1,400 1,982.00 2,774,800
山形銀行 2,400 1,636.00 3,926,400
岩手銀行 1,500 2,881.00 4,321,500
東邦銀行 18,900 255.00 4,819,500
東北銀行 1,100 1,037.00 1,140,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
みちのく銀行 1,400 1,587.00 2,221,800
ふくおかフィナンシャルグループ 18,600 2,008.00 37,348,800
静岡銀行 53,300 872.00 46,477,600
十六銀行 2,800 2,072.00 5,801,600
スルガ銀行 21,600 457.00 9,871,200
八十二銀行 51,100 438.00 22,381,800
山梨中央銀行 2,500 1,194.00 2,985,000
大垣共立銀行 4,500 2,349.00 10,570,500
福井銀行 1,800 1,512.00 2,721,600
北國銀行 2,200 3,045.00 6,699,000
清水銀行 900 1,690.00 1,521,000
富山銀行 400 2,544.00 1,017,600
滋賀銀行 4,200 2,520.00 10,584,000
南都銀行 3,300 1,991.00 6,570,300
百五銀行 19,000 331.00 6,289,000
京都銀行 7,600 4,320.00 32,832,000
紀陽銀行 7,500 1,431.00 10,732,500
ほくほくフィナンシャルグループ 14,100 1,151.00 16,229,100
広島銀行 31,200 550.00 17,160,000
山陰合同銀行 12,500 688.00 8,600,000
中国銀行 18,200 996.00 18,127,200
鳥取銀行 700 1,342.00 939,400
伊予銀行 28,000 586.00 16,408,000
百十四銀行 2,200 2,140.00 4,708,000
四国銀行 3,000 952.00 2,856,000
阿波銀行 3,200 2,593.00 8,297,600
大分銀行 1,300 3,150.00 4,095,000
宮崎銀行 1,400 2,514.00 3,519,600
佐賀銀行 1,300 1,580.00 2,054,000
沖縄銀行 1,900 3,225.00 6,127,500
琉球銀行 4,900 1,153.00 5,649,700
セブン銀行 71,500 283.00 20,234,500
みずほフィナンシャルグループ 2,875,400 164.40 472,715,760
高知銀行 800 720.00 576,000
山口フィナンシャルグループ 26,400 833.00 21,991,200
長野銀行 700 1,635.00 1,144,500
名古屋銀行 1,700 3,480.00 5,916,000
北洋銀行 31,900 243.00 7,751,700
愛知銀行 800 3,255.00 2,604,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中京銀行 900 2,087.00 1,878,300
大光銀行 700 1,549.00 1,084,300
愛媛銀行 3,000 1,065.00 3,195,000
トマト銀行 800 1,047.00 837,600
京葉銀行 9,300 647.00 6,017,100
栃木銀行 11,000 198.00 2,178,000
北日本銀行 700 1,621.00 1,134,700
東和銀行 3,700 706.00 2,612,200
福島銀行 1,800 274.00 493,200
大東銀行 1,000 601.00 601,000
トモニホールディングス 16,400 365.00 5,986,000
フィデアホールディングス 20,500 120.00 2,460,000
池田泉州ホールディングス 22,500 220.00 4,950,000
FPG 6,600 909.00 5,999,400
マーキュリアインベストメント 800 676.00 540,800
SBIホールディングス 25,200 2,530.00 63,756,000
日本アジア投資 1,800 180.00 324,000
ジャフコ 3,500 3,900.00 13,650,000
大和証券グループ本社 169,800 483.30 82,064,340
野村ホールディングス 372,300 370.10 137,788,230
岡三証券グループ 18,000 387.00 6,966,000
丸三証券 6,300 601.00 3,786,300
東洋証券 7,600 123.00 934,800
東海東京フィナンシャル・ホールディング 25,200 345.00 8,694,000
ス
光世証券 500 663.00 331,500
水戸証券 6,100 204.00 1,244,400
いちよし証券 4,400 744.00 3,273,600
松井証券 10,400 1,012.00 10,524,800
だいこう証券ビジネス 900 419.00 377,100
マネックスグループ 19,500 331.00 6,454,500
カブドットコム証券 15,800 558.00 8,816,400
極東証券 2,800 967.00 2,707,600
岩井コスモホールディングス 2,200 1,152.00 2,534,400
藍澤證券 3,800 695.00 2,641,000
マネーパートナーズグループ 2,500 292.00 730,000
スパークス・グループ 8,400 230.00 1,932,000
小林洋行 600 250.00 150,000
かんぽ生命保険 8,000 2,049.00 16,392,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOMPOホールディングス 37,300 4,211.00 157,070,300
アニコム ホールディングス 1,700 3,245.00 5,516,500
MS&ADインシュアランスグループホー 55,300 3,319.00 183,540,700
ル
ソニーフィナンシャルホールディングス 17,400 2,273.00 39,550,200
第一生命ホールディングス 119,700 1,541.00 184,457,700
東京海上ホールディングス 75,700 5,496.00 416,047,200
T&Dホールディングス 65,400 1,182.00 77,302,800
アドバンスクリエイト 500 1,691.00 845,500
全国保証 6,000 3,780.00 22,680,000
ジェイリース 600 324.00 194,400
イントラスト 600 523.00 313,800
日本モーゲージサービス 400 1,128.00 451,200
Casa 1,000 1,030.00 1,030,000
アルヒ 1,900 1,801.00 3,421,900
プレミアグループ 1,200 1,943.00 2,331,600
クレディセゾン 14,800 1,230.00 18,204,000
芙蓉総合リース 2,400 5,290.00 12,696,000
興銀リース 4,000 2,409.00 9,636,000
東京センチュリー 4,300 4,610.00 19,823,000
日本証券金融 9,300 554.00 5,152,200
アイフル 32,300 222.00 7,170,600
リコーリース 1,700 3,295.00 5,601,500
イオンフィナンシャルサービス 13,500 1,876.00 25,326,000
アコム 42,500 366.00 15,555,000
ジャックス 2,300 1,724.00 3,965,200
オリエントコーポレーション 57,200 119.00 6,806,800
日立キャピタル 5,000 2,356.00 11,780,000
アプラスフィナンシャル 10,200 83.00 846,600
オリックス 141,200 1,537.50 217,095,000
三菱UFJリース 47,700 513.00 24,470,100
九州リースサービス 1,000 659.00 659,000
日本取引所グループ 57,200 1,776.00 101,587,200
イー・ギャランティ 2,000 1,282.00 2,564,000
アサックス 900 542.00 487,800
NECキャピタルソリューション 900 1,685.00 1,516,500
いちご 26,900 343.00 9,226,700
日本駐車場開発 23,200 172.00 3,990,400
ヒューリック 44,200 910.00 40,222,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三栄建築設計 800 1,493.00 1,194,400
スター・マイカ 1,000 1,346.00 1,346,000
野村不動産ホールディングス 14,100 2,261.00 31,880,100
三重交通グループホールディングス 4,300 579.00 2,489,700
サムティ 2,900 1,423.00 4,126,700
ディア・ライフ 2,700 413.00 1,115,100
コーセーアールイー 600 722.00 433,200
エー・ディー・ワークス 32,600 33.00 1,075,800
日本商業開発 1,300 1,435.00 1,865,500
プレサンスコーポレーション 3,400 1,355.00 4,607,000
ユニゾホールディングス 3,200 1,818.00 5,817,600
THEグローバル社 1,100 535.00 588,500
日本管理センター 1,400 992.00 1,388,800
サンセイランディック 600 726.00 435,600
エストラスト 300 705.00 211,500
フージャースホールディングス 4,600 579.00 2,663,400
オープンハウス 3,100 3,630.00 11,253,000
東急不動産ホールディングス 56,900 644.00 36,643,600
飯田グループホールディングス 17,700 1,783.00 31,559,100
イーグランド 300 654.00 196,200
ムゲンエステート 1,500 541.00 811,500
ビーロット 400 1,559.00 623,600
ファーストブラザーズ 600 1,084.00 650,400
ハウスドゥ 1,200 1,285.00 1,542,000
シーアールイー 500 1,000.00 500,000
プロパティエージェント 300 914.00 274,200
ケイアイスター不動産 600 1,446.00 867,600
アグレ都市デザイン 300 500.00 150,000
グッドコムアセット 500 1,438.00 719,000
ジェイ・エス・ビー 100 3,305.00 330,500
テンポイノベーション 200 1,444.00 288,800
グローバル・リンク・マネジメント 200 569.00 113,800
パーク24 12,400 2,150.00 26,660,000
パラカ 500 1,952.00 976,000
三井不動産 112,300 2,545.00 285,803,500
三菱地所 148,300 2,033.00 301,493,900
平和不動産 4,000 2,011.00 8,044,000
東京建物 23,100 1,213.00 28,020,300
ダイビル 6,200 935.00 5,797,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京阪神ビルディング 3,800 1,010.00 3,838,000
住友不動産 47,600 3,997.00 190,257,200
テーオーシー 4,800 670.00 3,216,000
東京楽天地 300 4,940.00 1,482,000
レオパレス21 26,100 264.00 6,890,400
スターツコーポレーション 2,900 2,428.00 7,041,200
フジ住宅 2,700 810.00 2,187,000
空港施設 2,500 503.00 1,257,500
明和地所 1,200 515.00 618,000
ゴールドクレスト 1,700 1,594.00 2,709,800
日本エスリード 800 1,518.00 1,214,400
日神不動産 3,100 434.00 1,345,400
日本エスコン 3,800 703.00 2,671,400
タカラレーベン 9,700 331.00 3,210,700
サンヨーハウジング名古屋 1,200 875.00 1,050,000
イオンモール 10,600 1,655.00 17,543,000
毎日コムネット 400 752.00 300,800
ファースト住建 800 1,167.00 933,600
カチタス 2,400 3,790.00 9,096,000
トーセイ 2,900 853.00 2,473,700
穴吹興産 200 2,931.00 586,200
サンフロンティア不動産 2,900 993.00 2,879,700
エフ・ジェー・ネクスト 1,800 967.00 1,740,600
インテリックス 600 725.00 435,000
ランドビジネス 900 772.00 694,800
グランディハウス 1,800 455.00 819,000
日本空港ビルデング 6,800 4,360.00 29,648,000
日本工営 1,400 2,299.00 3,218,600
LIFULL 7,200 610.00 4,392,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,700 3,160.00 5,372,000
日本M&Aセンター 15,300 2,900.00 44,370,000
メンバーズ 700 1,702.00 1,191,400
中広 200 547.00 109,400
アイティメディア 400 495.00 198,000
タケエイ 2,100 799.00 1,677,900
E・Jホールディングス 300 1,158.00 347,400
トラスト・テック 1,100 3,735.00 4,108,500
コシダカホールディングス 4,900 1,447.00 7,090,300
アルトナー 500 794.00 397,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パソナグループ 2,500 1,663.00 4,157,500
CDS 500 1,356.00 678,000
リンクアンドモチベーション 3,800 594.00 2,257,200
GCA 2,100 797.00 1,673,700
エス・エム・エス 7,500 2,463.00 18,472,500
サニーサイドアップ 200 1,965.00 393,000
パーソルホールディングス 20,500 1,969.00 40,364,500
リニカル 1,200 1,200.00 1,440,000
クックパッド 6,400 294.00 1,881,600
エスクリ 600 698.00 418,800
アイ・ケイ・ケイ 1,000 690.00 690,000
学情 800 1,105.00 884,000
スタジオアリス 1,000 2,050.00 2,050,000
シミックホールディングス 1,100 2,064.00 2,270,400
NJS 500 1,535.00 767,500
綜合警備保障 8,200 5,110.00 41,902,000
カカクコム 15,400 2,230.00 34,342,000
セントケア・ホールディング 1,500 484.00 726,000
サイネックス 300 660.00 198,000
ルネサンス 1,100 2,137.00 2,350,700
ディップ 3,300 1,570.00 5,181,000
オプトホールディング 1,300 1,487.00 1,933,100
新日本科学 2,800 893.00 2,500,400
ツクイ 4,800 561.00 2,692,800
キャリアデザインセンター 500 1,491.00 745,500
ベネフィット・ワン 5,700 2,173.00 12,386,100
エムスリー 43,200 2,037.00 87,998,400
ツカダ・グローバルホールディング 1,300 608.00 790,400
ブラス 200 605.00 121,000
アウトソーシング 10,800 1,248.00 13,478,400
ウェルネット 1,900 954.00 1,812,600
ワールドホールディングス 600 1,721.00 1,032,600
ディー・エヌ・エー 11,000 2,039.00 22,429,000
博報堂DYホールディングス 28,500 1,647.00 46,939,500
ぐるなび 2,900 482.00 1,397,800
タカミヤ 2,100 670.00 1,407,000
ジャパンベストレスキューシステム 1,400 1,318.00 1,845,200
ファンコミュニケーションズ 5,600 544.00 3,046,400
ライク 800 1,246.00 996,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビジネス・ブレークスルー 900 319.00 287,100
WDBホールディングス 900 2,725.00 2,452,500
ティア 1,200 657.00 788,400
CDG 200 1,225.00 245,000
バリューコマース 1,400 2,731.00 3,823,400
インフォマート 11,200 1,534.00 17,180,800
JPホールディングス 5,900 287.00 1,693,300
EPSホールディングス 3,100 1,887.00 5,849,700
レッグス 500 1,243.00 621,500
プレステージ・インターナショナル 3,800 1,542.00 5,859,600
アミューズ 1,200 2,754.00 3,304,800
ドリームインキュベータ 600 1,655.00 993,000
クイック 1,300 1,710.00 2,223,000
TAC 1,100 207.00 227,700
ケネディクス 18,000 521.00 9,378,000
電通 25,000 4,360.00 109,000,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 800 1,100.00 880,000
ぴあ 600 4,780.00 2,868,000
イオンファンタジー 700 2,379.00 1,665,300
シーティーエス 2,300 726.00 1,669,800
ネクシィーズグループ 700 2,785.00 1,949,500
みらかホールディングス 5,700 2,297.00 13,092,900
アルプス技研 1,800 1,858.00 3,344,400
ダイオーズ 500 1,390.00 695,000
日本空調サービス 2,300 658.00 1,513,400
オリエンタルランド 24,200 12,680.00 306,856,000
ダスキン 5,300 2,684.00 14,225,200
明光ネットワークジャパン 2,400 995.00 2,388,000
ファルコホールディングス 1,100 1,339.00 1,472,900
秀英予備校 400 439.00 175,600
田谷 400 596.00 238,400
ラウンドワン 6,400 1,688.00 10,803,200
リゾートトラスト 8,700 1,529.00 13,302,300
ビー・エム・エル 2,600 3,060.00 7,956,000
ワタベウェディング 300 626.00 187,800
りらいあコミュニケーションズ 3,700 1,142.00 4,225,400
リソー教育 10,400 432.00 4,492,800
早稲田アカデミー 600 738.00 442,800
ユー・エス・エス 25,000 2,005.00 50,125,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京個別指導学院 700 970.00 679,000
サイバーエージェント 11,800 4,540.00 53,572,000
楽天 95,600 1,110.00 106,116,000
クリーク・アンド・リバー社 1,200 1,233.00 1,479,600
テー・オー・ダブリュー 1,800 789.00 1,420,200
山田コンサルティンググループ 1,000 2,117.00 2,117,000
セントラルスポーツ 800 3,285.00 2,628,000
フルキャストホールディングス 2,100 2,290.00 4,809,000
エン・ジャパン 3,000 3,390.00 10,170,000
リソルホールディングス 200 3,975.00 795,000
テクノプロ・ホールディングス 4,100 6,330.00 25,953,000
アトラ 400 292.00 116,800
インターワークス 400 616.00 246,400
アイ・アールジャパンホールディングス 800 2,198.00 1,758,400
KeePer技研 800 1,313.00 1,050,400
ファーストロジック 500 552.00 276,000
三機サービス 400 1,260.00 504,000
Gunosy 1,400 1,701.00 2,381,400
デザインワン・ジャパン 400 317.00 126,800
イー・ガーディアン 1,000 1,907.00 1,907,000
リブセンス 1,100 272.00 299,200
ジャパンマテリアル 5,600 1,495.00 8,372,000
ベクトル 2,500 1,274.00 3,185,000
ウチヤマホールディングス 1,000 591.00 591,000
チャーム・ケア・コーポレーション 700 1,693.00 1,185,100
ライクキッズネクスト 500 885.00 442,500
キャリアリンク 800 392.00 313,600
IBJ 1,400 868.00 1,215,200
アサンテ 800 2,144.00 1,715,200
N・フィールド 1,300 683.00 887,900
バリューHR 400 2,926.00 1,170,400
M&Aキャピタルパートナーズ 700 5,550.00 3,885,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 800 1,080.00 864,000
ERIホールディングス 600 890.00 534,000
アビスト 300 2,776.00 832,800
シグマクシス 1,000 1,180.00 1,180,000
ウィルグループ 1,300 949.00 1,233,700
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,800 277.00 775,600
日本ビューホテル 600 1,117.00 670,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リクルートホールディングス 146,900 3,269.00 480,216,100
エラン 1,400 1,844.00 2,581,600
土木管理総合試験所 900 442.00 397,800
日本郵政 168,000 1,203.00 202,104,000
ベルシステム24ホールディングス 3,400 1,585.00 5,389,000
鎌倉新書 1,500 1,496.00 2,244,000
ソネット・メディア・ネットワークス 300 868.00 260,400
一蔵 200 597.00 119,400
LITALICO 500 1,733.00 866,500
グローバルキッズCOMPANY 300 1,000.00 300,000
エボラブルアジア 900 2,016.00 1,814,400
アトラエ 500 3,250.00 1,625,000
ストライク 800 1,893.00 1,514,400
ソラスト 5,000 917.00 4,585,000
セラク 600 613.00 367,800
インソース 800 2,675.00 2,140,000
ベイカレント・コンサルティング 1,400 3,885.00 5,439,000
Orchestra Holdings 300 886.00 265,800
アイモバイル 600 810.00 486,000
キャリアインデックス 700 748.00 523,600
MS-Japan 800 1,689.00 1,351,200
船場 300 901.00 270,300
グレイステクノロジー 700 2,525.00 1,767,500
ジャパンエレベーターサービスホールディ 1,600 2,070.00 3,312,000
ン
フルテック 300 1,171.00 351,300
グリーンズ 800 1,556.00 1,244,800
ツナググループ・ホールディングス 200 607.00 121,400
ソウルドアウト 200 2,665.00 533,000
MS&Consulting 300 1,108.00 332,400
日総工産 1,400 1,354.00 1,895,600
キュービーネットホールディングス 1,200 2,303.00 2,763,600
RPAホールディングス 400 6,180.00 2,472,000
スプリックス 700 2,305.00 1,613,500
アドバンテッジリスクマネジメント 800 864.00 691,200
リログループ 11,200 2,846.00 31,875,200
東祥 1,300 2,922.00 3,798,600
エイチ・アイ・エス 3,700 3,520.00 13,024,000
ラックランド 400 2,146.00 858,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
共立メンテナンス 3,100 5,580.00 17,298,000
イチネンホールディングス 2,100 1,140.00 2,394,000
建設技術研究所 1,400 1,468.00 2,055,200
スペース 1,300 1,214.00 1,578,200
長大 800 730.00 584,000
燦ホールディングス 400 2,268.00 907,200
スバル興業 100 5,460.00 546,000
東京テアトル 800 1,306.00 1,044,800
タナベ経営 400 1,199.00 479,600
ナガワ 600 5,900.00 3,540,000
よみうりランド 400 4,900.00 1,960,000
東京都競馬 1,300 3,340.00 4,342,000
常磐興産 800 1,610.00 1,288,000
カナモト 3,100 2,394.00 7,421,400
東京ドーム 7,700 1,083.00 8,339,100
西尾レントオール 2,100 2,878.00 6,043,800
トランス・コスモス 2,300 2,480.00 5,704,000
乃村工藝社 4,800 2,977.00 14,289,600
藤田観光 800 2,699.00 2,159,200
KNT-CTホールディングス 1,100 1,581.00 1,739,100
日本管財 2,200 1,887.00 4,151,400
トーカイ 2,000 2,509.00 5,018,000
白洋舎 200 2,938.00 587,600
セコム 21,800 8,960.00 195,328,000
セントラル警備保障 1,000 5,440.00 5,440,000
丹青社 3,900 1,191.00 4,644,900
メイテック 2,500 5,250.00 13,125,000
応用地質 2,200 1,131.00 2,488,200
船井総研ホールディングス 4,200 2,663.00 11,184,600
進学会ホールディングス 900 569.00 512,100
オオバ 1,600 672.00 1,075,200
いであ 400 1,166.00 466,400
学究社 700 1,183.00 828,100
ベネッセホールディングス 7,500 2,447.00 18,352,500
イオンディライト 2,500 3,445.00 8,612,500
ナック 1,300 926.00 1,203,800
ニチイ学館 2,900 1,271.00 3,685,900
ダイセキ 3,400 2,732.00 9,288,800
ステップ 700 1,428.00 999,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 銘柄数:2,124 47,546,475,790
組入時価比率:98.1% 100.0%
合 計 47,546,475,790
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年6月末現在)
日立国内株式インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 18,957,374,795 円
Ⅱ 負債総額 22,010,702 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,935,364,093 円
Ⅳ 発行済口数 9,602,344,752 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9720 円
(1万口当たり純資産額) (19,720 円)
(ご参考)
日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 49,507,715,826 円
Ⅱ 負債総額 81,926,643 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 49,425,789,183 円
Ⅳ 発行済口数 30,207,923,362 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6362 円
(1万口当たり純資産額) (16,362 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録
が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本の額(2019年8月15日現在)
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株
③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減
2019年1月31日に2億円の減資
(2) 委託会社等の機構
① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役
在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名
を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー(以下「CIO」といいます。)を議長とし、取締役社長、各グループ長、コン
プライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回
開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、
全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運
用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行う
ため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有
価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、CIOおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回
開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォ
リオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。
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2【事業の内容及び営業の概況】
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2019年6月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、19本であり、
その純資産総額の合計は551,586百万円です。(なお、親投資信託17本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。)
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
(本) (百万円)
公募 7 134,798
追加型株式投資信託
私募 12 416,788
合計 19 551,586
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び
「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しておりま
す。
2.財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第19期 第20期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,068 977
未収委託者報酬 282,669 271,798
未収運用受託報酬 3,585 3,448
関係会社預け金 ※1 1,252,115 ※1 1,222,024
前払費用 27,077 28,687
58 219
その他
流動資産合計 1,566,574 1,527,156
固定資産
無形固定資産
839 559
ソフトウエア
無形固定資産合計 839 559
投資その他の資産
敷金 23,992 23,622
49,417 45,283
繰延税金資産
投資その他の資産合計 73,409 68,906
固定資産合計 74,248 69,465
資産合計 1,640,823 1,596,622
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(単位:千円)
第19期 第20期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 108,065 ※1※3 90,587
未払費用 ※1 441,830 ※1 392,396
未払法人税等 ※2 15,085 ※2 16,032
預り金 5,668 5,603
29,437 27,742
賞与引当金
流動負債合計 600,088 532,362
固定負債
107,836 113,666
退職給付引当金
固定負債合計 107,836 113,666
負債合計 707,924 646,028
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 - 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
557,898 575,593
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 632,898 650,593
株主資本合計 932,898 950,593
純資産合計 932,898 950,593
負債純資産合計 1,640,823 1,596,622
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,179,939 1,118,971
運用受託報酬 581,932 545,687
営業収益計 1,761,871 1,664,658
営業費用
支払手数料 791,230 751,448
委託計算費 49,965 49,513
調査費 232,263 227,921
営業雑経費
通信費 2,815 2,732
印刷費 4,370 4,519
3,772 3,930
諸会費
営業雑経費計 10,958 11,182
営業費用計 1,084,417 1,040,066
一般管理費
給料
役員報酬 19,840 20,678
給料・手当 231,988 222,665
2,812 1,681
賞与
給料計 254,642 245,025
交際費
7,035 3,817
旅費交通費 7,227 2,369
租税公課 92 149
不動産賃借料 33,602 33,883
賞与引当金繰入額 58,874 57,547
退職給付費用 10,436 10,181
その他の人件費 41,982 43,143
その他の不動産関係費 5,486 5,643
減価償却費 279 279
16,719 8,141
諸雑費
一般管理費計 ※1 436,378 ※1 410,183
営業利益 241,075 214,408
営業外収益
受取利息 286 484
為替差益 53 -
43 46
その他
営業外収益計 ※1 383 ※1 531
営業外費用
為替差損 - 43
16 34
その他
営業外費用合計 16 77
経常利益 241,441 214,863
税引前当期純利益 241,441 214,863
法人税等
※2 77,714 ※2 77,235
△1,776 4,133
法人税等調整額
法人税等合計 75,937 81,368
当 期 純 利 益 165,504 133,494
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産
その他 株主資本
資本金
利益剰余金
合計
利益剰余金 合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当 期 首 残 高 300,000 75,000 504,594 579,594 879,594 879,594
当 期 変 動 額
剰余金の配当 △112,200 △112,200 △112,200 △112,200
当期純利益 165,504 165,504 165,504 165,504
当期変動額合計 - - 53,304 53,304 53,304 53,304
当 期 末 残 高 300,000 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 300,000 - 75,000 557,898 632,898 932,898 932,898
当 期 変 動 額
減 資 △200,000 200,000 200,000 -
剰余金の配当 △115,800 △115,800 △115,800 △115,800
当期純利益 133,494 133,494 133,494 133,494
当期変動額合計 △200,000 200,000 200,000 - 17,694 17,694 17,694 17,694
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 575,593 650,593 950,593 950,593
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重要な会計方針
1.固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
2.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と (1)消費税等の処理方法
なる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式に
よっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
第20期
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。)等に伴い、当会計期間より税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,780千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」49,417千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
第19期 第20期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,252,115千円 関係会社預け金 1,222,024千円
未払金 59,583千円 未払金 49,609千円
未払費用 191千円 未払費用 149千円
※2.未払法人税等の内訳 ※2.未払法人税等の内訳
未払住民税 5,323千円 未払住民税 3,526千円
未払事業税 11,567千円
未払事業税 8,779千円
未払事業所税 938千円
未払事業所税 983千円
※3.消費税等の取扱い ※3.消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
(損益計算書関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社との取引高 ※1.関係会社との取引高
一般管理費 7,951千円 一般管理費 7,971千円
営業外収益 286千円 営業外収益 484千円
※2.法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2.同左
ります。
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(株主資本等変動計算書関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 1.発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 - (3)当事業年度増加株式数 -
(4)当事業年度減少株式数 - (4)当事業年度減少株式数 -
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
- -
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
- -
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
①決議 2017年5月26日 ①決議 2018年5月25日
第18回定時株主総会 第19回定時株主総会
②株式の種類 普通株式 ②株式の種類 普通株式
③配当金の総額 112,200,000円 ③配当金の総額 115,800,000円
④1株当たり配当額 18,700円 ④1株当たり配当額 19,300円
⑤基準日 2017年 3月31日 ⑤基準日 2018年 3月31日
⑥効力発生日 2017年 5月29日 ⑥効力発生日 2018年 5月28日
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
①決議 2018年5月25日 該当事項はありません。
第19回定時株主総会
②株式の種類 普通株式
③配当金の総額 115,800,000円
④配当の原資 利益剰余金
⑤1株当たり配当額 19,300円
⑥基準日 2018年 3月31日
⑦効力発生日 2018年 5月28日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1年内 2,443千円 2,443千円
1年超 8,754千円 6,311千円
合計 11,197千円 8,754千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 1,068 1,068 -
②未収委託者報酬 282,669 282,669 -
③未収運用受託報酬 3,585 3,585 -
④関係会社預け金 1,252,115 1,252,115 -
資産計 1,539,439 1,539,439 -
⑤未払金 108,065 108,065 -
⑥未払費用 441,830 441,830 -
負債計 549,896 549,896 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第18期 第19期
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
敷金 24,362 23,992
(※)敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時
価評価は行っておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
①預金 1,068 - - -
②未収委託者報酬 282,669 - - -
③未収運用受託報酬 3,585 - - -
④関係会社預け金 1,252,115 - - -
合計 1,539,439 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 977 977 -
②未収委託者報酬 271,798 271,798 -
③未収運用受託報酬 3,448 3,448 -
④関係会社預け金 1,222,024 1,222,024 -
資産計 1,498,249 1,498,249 -
⑤未払金 90,587 90,587 -
⑥未払費用 392,396 392,396 -
負債計 482,984 482,984 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第19期 第20期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
敷金 23,992 23,622
(※)敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、
時価評価は行っておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
①預金 977 - - -
②未収委託者報酬 271,798 - - -
③未収運用受託報酬 3,448 - - -
④関係会社預け金 1,222,024 - - -
合計 1,498,249 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第19期 第20期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制 同左
度を採用しております。なお、退職一時金制度に
ついては設立時に設定しております。
2.退職給付債務に関する事項 2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 107,836千円(退職給付引当金) 退職給付債務 113,666千円(退職給付引当金)
3.退職給付費用に関する事項 3.退職給付費用に関する事項
勤務費用 10,436千円(退職給付費用) 勤務費用 10,181千円(退職給付費用)
4.なお、退職給付債務および退職給付費用の算定 4.同左
方法として簡便法を採用しております。
(税効果会計関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
賞与引当金 9,013 千円 賞与引当金 9,595 千円
退職給付引当金 33,019 退職給付引当金 39,328
未払事業税 2,688 未払事業税 4,001
未払社会保険料 1,422 未払社会保険料 1,445
その他 3,272 その他 3,382
繰延税金資産小計 49,417 繰延税金資産小計 57,753
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
― △12,469
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 ― 評価性引当額小計 △12,469
繰延税金資産合計 49,417 繰延税金資産合計 45,283
(注)評価性引当額が12,469千円増加しております。
主な理由は、将来課税所得を見直したことに伴う
退職給付引当金に係る評価性引当額の増加による
ものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 34.6
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
その他 0.1 その他 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5 37.9
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ストックオプション等関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(持分法損益等関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 同左
(資産除去債務関係)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基
づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の義務に関して資産 ているため、契約及び法令上の義務に関して資産
除去債務を認識しております。 除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負 また、当会計年度末における資産除去債務は、負
債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷 債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷
金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金 を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。 額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額算定方法 2.当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合 資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合
理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積 理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積
もって計算しております。 もって計算しております。
3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の 3.当会計年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
①期首残高 1,603千円 ①期首残高 1,973千円
②建物賃貸借契約に伴う ②建物賃貸借契約に伴う
-千円 -千円
資産除去債務の増加額 資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 370千円 ③当年度の負担に属する償却額 370千円
④期末残高 1,973千円 ④期末残高 2,343千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 388,614
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 330,127
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 249,260
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高(千円)
日立企業年金基金 358,388
日立国内株式特化型ファンド(大口)(注) 264,992
日立国内株式厳選投資ファンド(大口)(注) 251,307
(注)当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0% 受入 営業上 連結納税の未払 57,691 未払金 59,080
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 286 未収入金 -
兼任 資金の
親会社に対する 1,880,681 関係会社 1,252,115
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,753,272
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 - - 建物の 敷金の支払 - 敷金 23,992
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機 100.0% 受入 営業上 連結納税の未払 59,080 未払金 49,088
株主 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 484 未収入金 -
兼任 資金の
親会社に対する 1,765,486 関係会社 1,222,024
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,795,577
預け金の減少
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利:市場金利に基づいて決定しております。
3.役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
(千円) (千円)
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 - - 建物の 敷金の支払 - 敷金 23,622
の親 アーバ 千代田 百万円 業 賃借
会社 ンイン 区
を持 ベスト
つ会 メント
社
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 155,483円15銭 1株当たり純資産額 158,432円20銭
1株当たり当期純利益 27,584円03銭 1株当たり当期純利益 22,249円05銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 165,504千円 損益計算書上の当期純利益 133,494千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 165,504千円 普通株式に係る当期純利益 133,494千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
第19期 第20期
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 同左
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法
人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその
他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行う
こと。
(4) 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 前記(3)(4)に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生して
おりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(2019年6月末現在)
(1) 受託者(受託会社)
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の名称、資本の額及び事業の内容
名称 資本の額 事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
野村アセットマネジメント める投資信託委託会社として証券投資信託の
株式会社 17,180百万円 設定を行うとともに、「金融商品取引法」に
(1959年12月1日設立) 定める投資運用業および投資助言・代理業を
営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託者(受託会社)
ファンドの受託者として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算事務を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い等(確定拠出年金による申込みに限りま
す。)及び一部解約金・償還金の支払い等に関する事務等を行います。
(ご参考)マザーファンドの運用再委託先の業務の概況
マザーファンドの運用の再委託先として、信託財産の運用の指図、有価証券の売買の発注等を行います。
3【資本関係】
該当ありません。
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第3【その他】
(1) 目論見書(表紙を含みます。以下同じ)に、委託者の名称、ロゴを使用し、ファンドの形態等を記
載することがあります。
(2) 目論見書に、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがありま
す。
(3) 目論見書に、目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(4) 目論見書に、有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関し記載することがあります。
(5) 目論見書に、請求目論見書は投資家の請求により交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(6) 目論見書に、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行う旨を記載することがあります。
(7) 目論見書に、投資信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨を記載す
ることがあります。
(8) 目論見書に、「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
をすることがあります。
(9) 目論見書に、委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合
計純資産総額を記載することがあります。
(10) 目論見書に、委託会社のインターネットホームページアドレス、電話番号及び受付時間等を記載
することがあります。
(11)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に記載
することがあります。
(12)目論見書に、以下の趣旨を示す記載をすることがあります。
投資信託は、金融機関の預金または保険契約とは商品性が異なります。
■ 投資信託は預貯金ではありません。
■ 投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
■ 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
■ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、ご購入した投資家の皆様が負うことになります。
■ ファンドの投資目的が達成される保証はありません。
■ 投資信託をご購入の際は最新の「目論見書」を必ずご覧ください。
(13)当ファンドの約款の全文を請求目論見書に記載することがあります。
(14)目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
(15)目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用することがあります。
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独立監査人の監査報告書
2019年5月23日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
亀井 純子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の2018年4月1日から2019年3
月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日立投資顧問株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年7月12日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
亀井 純子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立国内株式インデックスファンドの2018年5月16日から
2019年5月15日までの第18期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日立国内株式インデックスファンドの2019年5月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する第18期計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
日立投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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