株式会社フェイス 四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
第28期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 佐伯 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,360,908 4,570,396 20,965,356
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 216,566 △ 26,741 △ 586,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 320,391 △ 93,323 △ 309,257
(当期)純損失（△）
（千円） 333,649 24,696 △ 314,131
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,497,778 17,478,469 17,520,288
純資産額
（千円） 25,354,124 24,403,067 24,343,216
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 23.49 △ 7.03 △ 23.15
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.9 71.6 72.0
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第１四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第28期第１四半期連結累計期間及び第27期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2018年においてもインターネット普及率は79.8％と高水準で推移しており、その
中でもスマートフォンを保有している世帯割合は79.2％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっていま
す。（※1）一方、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが進み、特に20代のインターネット利用時間がテ
レビ視聴時間を逆転するなど、インターネットの利用時間は大幅に増加しております。（※２）また、個人のソー
シャルネットワーキングサービスの利用率が60％を超えるなど、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォ
ンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状
況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１ 出所： 総務省 「平成30年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 総務省 「令和元年版 情報通信白書」
また、エンターテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前
年比10％増加し（※３）、４年連続で増加するなか、1996年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本におい
ても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比４％増加し（※４）、３年ぶりに売上増に転じ
ました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比
13％増加しており、特にストリーミングは前年比33％上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りまし
た。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4％増加しておりま
す。（※５）。
※３ 出所：IFPI「Global Music Report 2019」
※４ 出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2018」
※５ 出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成30年基礎調査報告書」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中
核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユー
ザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディ
アが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあら
ゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き
続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことがで
きる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供す
るプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大を見据え、2018年11月
には、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）を東京・銀座に、2019年6月には、も
のまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンターテインメント施設「コロッケミミックトー
キョー」を東京・六本木にオープンいたしました。当社は拡大が期待される新市場に向け、新たなエンターテインメ
ントの発信拠点を創造してまいります。
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業は堅調に推移いたしましたが、主要な売
上である既存配信サービスの売上は引き続き減少し、またレーベル事業の売上が前年同期に比べ減少したため、売上
高は前年同期比 14.7％減の4,570百万円、営業損失は54百万円（前年同期は営業利益207百万円）、経常損失は26百万
円（前年同期は経常利益216百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は 93百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益320百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益
機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事業
展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機
能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使
用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の
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強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開してお
り、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※６）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、
オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動
に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する
情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より
多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便
性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※６ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、新規事業の売上が寄与したことから、売上高は、前年同期比 13.0％増 の 927百万円 となりま
したが、キャリア公式サイトサービスの売上減少、および新規事業の進捗の遅れに伴い、 営業損失は165百万円 （前
年同期は 営業損失85百万円 ）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分
析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高める
アウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移しました。また、店
舗向けソリューションツールの売上が増加し、売上高は、前年同期比 2.5％増の688百万円となり 、 営業利益は、 前年
同期比2.6％減の34百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存し
ている状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主
要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加え
て、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおいてアニメ関連商品が前年同期に比べ減少したことや日本
コロムビア株式会社において所属アーティストのライブ売上やアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少
したため、売上高は前年同期比 23.6％減 の 2,954百万円 となり、営業利益は前年同期比 70.6％減 の 75百万円 となりま
した。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 59百万円増加 し、 24,403百万円 と
なりました。主として受取手形及び売掛金 の 減少 240百万円 、投資その他の資産の増加 406百万円 によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 101百万円増加 し、 6,924百万円 となりました。主として支払手形及び買掛
金の減少 136百万円 、固定負債のその他の増加 266百万円 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、17,478百万円となりました。主として親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上ならびに配当金の支払いによるものであります。
自己資本比率は0.4ポイント減少して、71.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月13日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
市場第一部 100株
13,831,091 13,831,091 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 572,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,863,000 128,630 －
普通株式
396,091 － －
単元未満株式 普通株式
13,831,091 － －
発行済株式総数
－ 128,630 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
御池下る虎屋町566-１ 572,000 － 572,000 4.13
株式会社フェイス
井門明治安田生命ビル
－ 572,000 － 572,000 4.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
12,150,463 12,074,252
現金及び預金
2,063,965 1,823,888
受取手形及び売掛金
232,066 233,450
有価証券
484,367 467,170
商品及び製品
394,308 492,261
仕掛品
61,544 59,905
原材料及び貯蔵品
212,102 214,378
未収還付法人税等
534,205 490,775
その他
△ 19,401 △ 19,330
貸倒引当金
16,113,621 15,836,751
流動資産合計
固定資産
3,257,801 3,231,039
有形固定資産
無形固定資産
1,541,584 1,515,086
のれん
556,635 540,282
その他
無形固定資産合計 2,098,219 2,055,368
投資その他の資産
1,957,225 2,108,107
投資有価証券
454,354 450,628
繰延税金資産
942,793 1,212,889
その他
△ 480,799 △ 491,717
貸倒引当金
2,873,573 3,279,907
投資その他の資産合計
8,229,594 8,566,315
固定資産合計
24,343,216 24,403,067
資産合計
負債の部
流動負債
905,762 769,245
支払手形及び買掛金
509,950 507,500
短期借入金
662 482
リース債務
2,749,170 2,706,052
未払費用
116,814 33,069
未払法人税等
79,633 41,331
賞与引当金
374 570
ポイント引当金
62,356 53,878
返品調整引当金
1,516,430 1,582,769
その他
5,941,156 5,694,899
流動負債合計
固定負債
63,000 93,900
長期借入金
632,538 637,154
退職給付に係る負債
60 60
リース債務
139,595 185,341
繰延税金負債
46,577 313,244
その他
881,771 1,229,699
固定負債合計
6,822,927 6,924,598
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
3,019,175 3,019,175
資本剰余金
11,872,088 11,712,468
利益剰余金
△ 802,315 △ 802,535
自己株式
17,306,948 17,147,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
307,035 422,407
その他有価証券評価差額金
△ 10,936 △ 15,656
為替換算調整勘定
△ 82,758 △ 75,390
退職給付に係る調整累計額
213,340 331,360
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
17,520,288 17,478,469
純資産合計
負債純資産合計 24,343,216 24,403,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
5,360,908 4,570,396
売上高
3,453,870 2,910,835
売上原価
1,907,038 1,659,561
売上総利益
1,699,575 1,713,832
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 207,462 △ 54,270
営業外収益
15 304
受取利息
2,565 3,005
受取配当金
28 38
有価証券利息
19,759 35,329
投資事業組合運用益
－ 1,620
有価証券評価益
354 －
為替差益
4,322 4,925
雑収入
27,046 45,223
営業外収益合計
営業外費用
1,449 1,316
支払利息
15,677 500
持分法による投資損失
－ 9,590
為替差損
815 6,286
雑支出
17,942 17,694
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 216,566 △ 26,741
特別利益
161,965 －
関係会社株式売却益
161,965 －
特別利益合計
特別損失
9,035 12
固定資産処分損
－ 49,999
投資有価証券評価損
9,035 50,012
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
369,496 △ 76,753
純損失（△）
法人税等 73,288 17,794
△ 23,804 △ 1,224
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△） 320,012 △ 93,323
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 379 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
320,391 △ 93,323
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 320,012 △ 93,323
その他の包括利益
10,388 115,372
その他有価証券評価差額金
△ 1,800 △ 4,720
為替換算調整勘定
5,048 7,368
退職給付に係る調整額
13,636 118,020
その他の包括利益合計
333,649 24,696
四半期包括利益
（内訳）
334,028 24,696
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 379 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 66,645千円 77,001千円
のれんの償却額 26,627千円 26,498千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 68, 805 5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
66,295
普通株式 5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
821,350 671,122 3,868,435 5,360,908 － 5,360,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17,687 481 75 18,243 △ 18,243 －
売上高又は振替高
839,037 671,603 3,868,511 5,379,152 △ 18,243 5,360,908
計
セグメント利益又は損
△ 85,241 35,199 257,028 206,986 476 207,462
失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額476千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
927,951 688,051 2,954,393 4,570,396 － 4,570,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,856 32 3,328 24,217 △ 24,217 －
売上高又は振替高
948,807 688,084 2,957,722 4,594,614 △ 24,217 4,570,396
計
セグメント利益又は損
△ 165,269 34,278 75,475 △ 55,514 1,243 △ 54,270
失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額 1,243千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
23円49銭 △７円03銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
320,391 △93,323
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
320,391 △93,323
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,635,147 13,258,918
（注）１． 当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
株式会社フェイス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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