メタウォーター株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 靖
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,582 14,848 117,342
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,096 △ 1,659 7,624
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,486 △ 1,162 5,170
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,244 △ 912 5,545
純資産額 (百万円) 52,045 57,314 59,031
総資産額 (百万円) 116,026 122,645 132,620
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 57.34 △ 44.85 199.46
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 44.7 46.6 44.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経
済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の
達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組
み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は148億48百万円（前年同期比28.2％
増）、営業損失は15億63百万円（前年同期は営業損失23億16百万円）、経常損失は16億59百万円（前年同期は経常
損失20億96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失14億86百万円）となりました。また、受注高は288億15百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４
四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長
分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M
(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業においては、EPC事業及び海外事業共に順調に推移し、売上高は96億44百万円（前
年同期比25.8％増）、営業損失は４億87百万円（前年同期は営業損失12億80百万円）となりました。また、受注高
は109億80百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業においては、O&M事業及びPPP事業共に売上高は順調に推移し、52億３百万円（前年
同期比32.9％増）となりましたが、案件構成の違いにより営業損失は10億76百万円（前年同期は営業損失10億35百
万円）となりました。また、受注高は178億35百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
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(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99億74百万円減少し、1,226億45百万円となり
ました。
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末
に比べ104億３百万円減少し、1,051億34百万円となりました。
固定資産は、FUCHS Enprotec GmbH の買収に伴い、のれんが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４
億29百万円増加し、175億11百万円となりました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ78億20百万円
減少し、485億６百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ４億37
百万円減少し、168億25百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ17
億17百万円減少し、573億14百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は２億18百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,923,500 25,923,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,923,500 25,923,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 25,923,500 ― 11,946 ― 9,406
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,184 単元株式数は100株であります。
25,918,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 25,923,500 ― ―
総株主の議決権 ― 259,184 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
100 ― 100 0.00
メタウォーター株式会社 神田須田町一丁目25番地
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,589 54,539
受取手形及び売掛金 76,282 37,035
仕掛品 4,670 7,448
貯蔵品 3,932 4,189
2,062 1,922
その他
流動資産合計 115,538 105,134
固定資産
有形固定資産 3,188 3,272
無形固定資産
のれん 1,670 2,039
顧客関連資産 2,539 2,494
1,861 1,795
その他
無形固定資産合計 6,072 6,328
投資その他の資産 7,822 7,909
固定資産合計 17,082 17,511
資産合計 132,620 122,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,278 7,012
電子記録債務 8,380 13,065
短期借入金 337 273
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 844 ※1 850
ンス・ローン
未払法人税等 2,419 85
前受金 16,075 18,755
完成工事補償引当金 1,361 1,357
受注工事損失引当金 517 584
8,111 6,520
その他
流動負債合計 56,326 48,506
固定負債
長期借入金 1,847 1,796
※1 10,705 ※1 10,328
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,603 4,588
その他 107 111
固定負債合計 17,262 16,825
負債合計 73,589 65,331
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 15,080 15,080
利益剰余金 33,830 31,863
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 60,856 58,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 55
為替換算調整勘定 △ 371 △ 222
△ 1,645 △ 1,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,967 △ 1,717
非支配株主持分 142 140
純資産合計 59,031 57,314
負債純資産合計 132,620 122,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 11,582 ※1 14,848
売上高
10,186 12,412
売上原価
売上総利益 1,395 2,435
販売費及び一般管理費 3,711 3,999
営業損失（△） △ 2,316 △ 1,563
営業外収益
受取利息 46 43
受取配当金 51 43
為替差益 176 －
0 1
その他
営業外収益合計 275 88
営業外費用
支払利息 54 52
固定資産処分損 1 ▶
為替差損 － 127
0 －
その他
営業外費用合計 55 184
経常損失（△） △ 2,096 △ 1,659
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,096 △ 1,659
法人税等 △ 619 △ 497
四半期純損失（△） △ 1,477 △ 1,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,486 △ 1,162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,477 △ 1,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ▶ 6
為替換算調整勘定 △ 884 148
113 95
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 766 250
四半期包括利益 △ 2,244 △ 912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,253 △ 912
非支配株主に係る四半期包括利益 9 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
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ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等
が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
大阪バイオエナジー㈱ 144百万円 大阪バイオエナジー㈱ 139百万円
(2) 履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
有明ウォーターマネジメント㈱ 27百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 27百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 542 会津若松アクアパートナー㈱ 553
佐世保アクアソリューション㈱ 242 佐世保アクアソリューション㈱ 226
空見バイオパートナーズ㈱ 63 空見バイオパートナーズ㈱ 63
秋北エコリソースマネジメント㈱ 17 秋北エコリソースマネジメント㈱ 17
大船渡下水道マネジメント㈱ 13 大船渡下水道マネジメント㈱ 14
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
計 922 計 917
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 334百万円 259百万円
のれんの償却額 33百万円 34百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 751 29.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 803 31.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 7,668 3,914 11,582 ― 11,582
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,668 3,914 11,582 ― 11,582
セグメント損失（△） △ 1,280 △ 1,035 △ 2,316 ― △ 2,316
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 9,644 5,203 14,848 ― 14,848
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,644 5,203 14,848 ― 14,848
セグメント損失（△） △ 487 △ 1,076 △ 1,563 ― △ 1,563
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △57円34銭 △44円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,486 △1,162
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,486 △1,162
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,923,409 25,923,350
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 803百万円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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