セキ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 (089)945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,773,513 2,859,031 12,148,009
経常利益 (千円) 11,949 29,290 301,591
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 4,941 11,495 198,793
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 39,163 △ 11,695 63,098
包括利益
純資産額 (千円) 13,699,813 13,684,854 13,752,089
総資産額 (千円) 17,652,004 18,063,870 18,446,446
1株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) △ 1.19 2.76 47.72
又は四半期純損失金額
(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.56 73.69 72.49
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第70期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 第71期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
5 第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調
に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増してお
り、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、印刷用紙の値上げや企
業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を
継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたこと、また水性
フレキソ印刷加工事業についても順調に推移し始めた結果、売上高は28億5千9百万円(前年同四半期比3.1%
増)となりました。一方で当初より見込んでいる水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用もあり、営業損失3千8
百万円(前年同四半期は4千5百万円の営業損失を計上)を計上しました。また、貸倒引当金戻入益の増加などに
より、経常利益は2千9百万円(前年同期比145.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千1百万円
(前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努め
たことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移し始めた結果、売上高は20億9千1百万円(前年
同四半期比3.2%増)、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用もあり、営業損失は1千7百万円(前年同四半
期は1千9百万円の営業損失を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
積極的な営業活動により、売上高は1億2千3百万円(前年同四半期比6.0%増)となりましたが、洋紙価格
の値上げに伴う市況の悪化や競争激化に伴う利益率の低下などにより、4百万円の営業損失(前年同四半期は2
百万円の営業利益を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、web関連商材の提案営業の強化など業績確保に努
めましたが、売上高は2億1千5百万円(前年同期比8.4%減)、2千8百万円の営業損失(前年同四半期は3
千5百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は83万円(前年同四
半期比11.9%増)、6百万円の営業損失(前年同四半期は6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧
客開拓に努めた結果、売上高は4億2千8百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は1千8百万円(前年同四
半期比32.9%増)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円減少し、180億6千3百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ3億3千3
百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円減少し、43億7千9百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が12億7千8百万円と前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少、賞与引当金が1億9千5百
万円と前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加、その他流動負債(未払消費税等)が6千万円と前連結会計年度
末に比べ1億2千7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6千7百万円減少し、136億8千4百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が111億9千万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億1千
2百万円と前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,508,000 4,508,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
─ 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注)1 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.6
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
2018年度連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
2019年度第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 えひめ有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,935,819 5,749,439
※1 2,531,687 ※1 2,198,639
受取手形及び売掛金
有価証券 - 200,016
商品及び製品 139,703 154,546
仕掛品 297,004 289,518
原材料及び貯蔵品 102,788 117,549
未収還付法人税等 195 421
その他 50,714 260,559
貸倒引当金 △ 64,262 △ 37,159
流動資産合計 8,993,650 8,933,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,984,530 3,986,228
△ 2,012,497 △ 2,040,881
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,972,032 1,945,347
機械装置及び運搬具
4,836,334 4,793,949
△ 3,291,831 △ 3,324,724
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,544,502 1,469,224
工具、器具及び備品
1,790,715 1,794,733
△ 412,192 △ 416,284
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,378,522 1,378,448
リース資産
14,133 14,133
△ 8,833 △ 9,422
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,300 4,711
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 194,082 210,795
有形固定資産合計 6,324,420 6,238,506
無形固定資産
ソフトウエア 45,596 43,454
その他 9,995 9,578
無形固定資産合計 55,592 53,032
投資その他の資産
投資有価証券 2,672,195 2,436,152
長期貸付金 14,968 14,100
繰延税金資産 18,122 20,941
その他 377,927 377,574
△ 10,430 △ 9,969
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,072,783 2,838,798
固定資産合計 9,452,795 9,130,338
資産合計 18,446,446 18,063,870
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,387,446 ※1 1,278,064
支払手形及び買掛金
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 375,996 375,996
未払法人税等 120,051 34,006
賞与引当金 133,654 195,532
767,643 603,557
その他
流動負債合計 2,834,791 2,537,156
固定負債
長期借入金 1,273,007 1,269,008
繰延税金負債 46,035 34,280
退職給付に係る負債 377,080 377,027
資産除去債務 3,966 3,977
役員退職慰労引当金 3,300 3,542
未払役員退職慰労金 127,777 127,177
28,398 26,846
その他
固定負債合計 1,859,566 1,841,859
負債合計 4,694,357 4,379,016
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,229,295 11,190,805
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,261,034 13,222,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,034 112,232
△ 24,347 △ 23,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,687 89,139
非支配株主持分 380,367 373,171
純資産合計 13,752,089 13,684,854
負債純資産合計 18,446,446 18,063,870
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,773,513 2,859,031
2,099,583 2,223,555
売上原価
売上総利益 673,929 635,475
販売費及び一般管理費
配送費 100,595 96,080
給料及び手当 219,577 228,510
賞与引当金繰入額 29,704 33,542
退職給付費用 9,337 9,415
役員退職慰労引当金繰入額 241 241
360,198 305,998
その他
販売費及び一般管理費合計 719,654 673,789
営業損失(△) △ 45,724 △ 38,314
営業外収益
受取利息 8,896 8,650
受取配当金 14,244 14,223
物品売却益 7,140 5,872
貸倒引当金戻入額 12,173 27,520
仕入割引 2,238 2,297
17,529 14,789
その他
営業外収益合計 62,221 73,353
営業外費用
支払利息 2,587 3,809
売上割引 351 385
賃貸収入原価 1,117 1,060
490 493
その他
営業外費用合計 4,546 5,749
経常利益 11,949 29,290
特別利益
固定資産売却益 5,599 2,549
45 4,046
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,645 6,596
特別損失
- 207
固定資産除却損
特別損失合計 - 207
税金等調整前四半期純利益 17,595 35,679
法人税、住民税及び事業税
33,162 33,615
△ 7,479 △ 7,993
法人税等調整額
法人税等合計 25,682 25,622
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,087 10,057
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,146 △ 1,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 4,941 11,495
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 8,087 10,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,442 △ 23,019
1,366 1,266
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,076 △ 21,753
四半期包括利益 △ 39,163 △ 11,695
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,664 △ 10,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,499 △ 1,642
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形
124,412千円 23,672千円
支払手形
57,747千円 36,747千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 121,725千円 116,995千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月14日
普通株式 49,985 12 2018年3月31日 2018年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 49,985 12 2019年3月31日 2019年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館 カタログ
印刷関連事業
販売関連事業 理関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,027,095 116,639 234,750 744 394,282 2,773,513
セグメント間の内部売上高
58,053 263,316 11,815 ― 33 333,218
又は振替高
計 2,085,149 379,955 246,566 744 394,315 3,106,731
セグメント利益又は損失(△) △ 19,183 2,194 △ 35,634 △ 6,833 13,754 △ 45,702
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △45,702
セグメント間取引消去 △22
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △45,724
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館
印刷関連事業
販売関連事
販売関連事業 理関連事業 関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,091,206 123,599 215,070 833 428,322 2,859,031
セグメント間の内部売上高
50,960 249,096 14,342 ― ― 314,398
又は振替高
計 2,142,166 372,695 229,413 833 428,322 3,173,430
セグメント利益又は損失(△) △ 17,402 △ 4,097 △ 28,783 △ 6,023 18,282 △ 38,025
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △38,025
セグメント間取引消去 △289
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △38,314
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額
△1円19銭 2円76銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△4,941 11,495
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△4,941 11,495
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,444 4,165,443
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月1日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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