株式会社キーエンス 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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株式会社キーエンス(E01967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期（自 2019年3月21日 至 2019年6月20日）
【会社名】 株式会社キーエンス
【英訳名】 KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晃則
【本店の所在の場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 木村 圭一
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】 06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報室長 木村 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期 第51期
回次 第1四半期 第1四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 自 2018年3月21日
会計期間
至 2018年6月20日 至 2019年6月20日 至 2019年3月20日
(百万円) 143,213 134,672 587,095
売上高
(百万円) 78,955 65,063 319,860
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 55,637 46,456 226,147
（当期）純利益
(百万円) 55,395 43,360 225,473
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,430,377 1,619,530 1,588,309
純資産額
(百万円) 1,498,188 1,681,205 1,675,913
総資産額
1株当たり四半期
(円) 458.81 383.10 1,864.91
（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 95.5 96.3 94.8
自己資本比率
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題の影響拡大を懸念して設備投資に慎重な姿勢がみられるなど、先行
きが不透明な状態が続きました。米国では生産活動に弱い動きがみられ、アジアでは一部の地域で輸出が減少するなど景
気回復に弱さがみられました。欧州では機械などの設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、生産は弱い動きが続きま
した。国内では企業収益は底堅く推移していますが、製造業を中心に設備投資に慎重さがみられ、輸出や生産に海外経済
の減速による影響がみられました。
このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、
営業面での強化を図り、売上高は134,672百万円(前年同四半期比6.0%減)、営業利益は66,221百万円(同15.3%減)、経常利
益は65,063百万円(同17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,456百万円(同16.5%減)となりました。
(2）財政状態の 状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,292百万円増加し、1,681,205百万円となりまし
た。これは、投資有価証券が113,707百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ25,929百万円減少し、61,674百万円となりました。
これは、未払法人税等が26,253百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31,221百万円増加し、1,619,530百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が34,330百万円増加したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,940百万円であります。
(5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調
達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年6月20日） （2019年8月2日）
単元株式数
普通株式 121,603,842 121,603,842 東京証券取引所 市場第一部
100株
計 121,603,842 121,603,842 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2019年3月21日
－ 121,603,842 － 30,637 － 30,526
至 2019年6月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年3月20日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 339,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 121,132,700
完全議決権株式（その他） 1,211,327 －
普通株式 131,442
単元未満株式 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 121,603,842 － －
総株主の議決権 － 1,211,327 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市東淀川区東中島
－
株式会社キーエンス 339,700 339,700 0.28
1丁目3－14
－
計 － 339,700 339,700 0.28
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2019年3月21日 至 2019年6
月20日）及び第1四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年6月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年6月20日)
資産の部
流動資産
468,206 434,833
現金及び預金
169,342 154,596
受取手形及び売掛金
394,999 332,502
有価証券
38,349 40,013
たな卸資産
7,834 7,774
その他
△ 347 △ 327
貸倒引当金
1,078,383 969,393
流動資産合計
固定資産
24,443 24,968
有形固定資産
5,888 5,826
無形固定資産
投資その他の資産
557,368 671,076
投資有価証券
9,890 10,002
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
567,197 681,017
投資その他の資産合計
597,529 711,812
固定資産合計
1,675,913 1,681,205
資産合計
負債の部
流動負債
6,309 10,331
支払手形及び買掛金
46,789 20,536
未払法人税等
10,165 7,863
賞与引当金
22,361 21,169
その他
85,626 59,901
流動負債合計
1,977 1,772
固定負債
87,603 61,674
負債合計
純資産の部
株主資本
30,637 30,637
資本金
30,537 30,537
資本剰余金
1,524,268 1,558,599
利益剰余金
△ 3,689 △ 3,702
自己株式
1,581,753 1,616,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,924 3,177
3,620 273
為替換算調整勘定
10 8
退職給付に係る調整累計額
6,555 3,459
その他の包括利益累計額合計
1,588,309 1,619,530
純資産合計
1,675,913 1,681,205
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
売上高 143,213 134,672
25,254 24,355
売上原価
117,959 110,316
売上総利益
39,744 44,095
販売費及び一般管理費
78,214 66,221
営業利益
営業外収益
235 341
受取利息
431 855
持分法による投資利益
75 -
為替差益
51 68
雑収入
794 1,265
営業外収益合計
営業外費用
- 2,315
為替差損
54 108
雑損失
54 2,423
営業外費用合計
78,955 65,063
経常利益
78,955 65,063
税金等調整前四半期純利益
23,317 18,606
法人税等
55,637 46,456
四半期純利益
55,637 46,456
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
55,637 46,456
四半期純利益
その他の包括利益
89 252
その他有価証券評価差額金
△ 347 △ 3,344
為替換算調整勘定
15 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 242 △ 3,096
その他の包括利益合計
55,395 43,360
四半期包括利益
（内訳）
55,395 43,360
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年3月21日 （自 2019年3月21日
至 2018年6月20日） 至 2019年6月20日）
減価償却費 1,282百万円 1,717百万円
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2018年3月21日 至 2018年6月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年6月13日
普通株式 6,063 50 2018年3月20日 2018年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年6月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月14日
普通株式 12,126 100 2019年3月20日 2019年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年3月21日 （自 2019年3月21日
至 2018年6月20日） 至 2019年6月20日）
1株当たり四半期純利益金額 458円81銭 383円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
55,637 46,456
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,637 46,456
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 121,264 121,263
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月24日
株式会社キーエンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエン
スの2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月21日から2019年6月20日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2019年6月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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