株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第179期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第179期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第178期 第179期
回次 第１四半期 第１四半期 第178期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,333 14,404 58,426
経常利益 (百万円) 1,407 1,599 5,314
親会社株主に帰属する
(百万円) 973 1,106 3,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 978 1,091 3,648
純資産額 (百万円) 57,081 59,892 59,335
総資産額 (百万円) 77,369 79,654 81,067
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.42 18.65 62.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 75.2 73.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢などの影響が懸念されましたが、雇用・所得
環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
ホテル業界におきましては、競合ホテル間での販売競争の激化などがありましたが、訪日外国人客数のさらなる増
加に伴い、客室販売を中心に良好な経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、G20首脳会議等の開催に伴う訪日賓客を万全な体制でお迎
えするとともに、引き続き外国人富裕層のさらなる利用拡大を図り、効果的な販売施策を強力に推進するなど、グ
ループ一丸となって集客と売上げの向上に全力を注いでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比0.5％増の14,404百万円となり、営業利益は前
年同期比14.3％増の1,536百万円、経常利益は前年同期比13.7％増の1,599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比13.6％増の1,106百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比0.5％増の13,440百万円、営業利益は前年同
期比19.0％増の1,630百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比0.4％増の968百万円、営業利益は前年同
期比1.5％減の511百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 79,654 百万円（前連結会計年度末 81,067 百万円）となり、1,412
百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は 42,675 百万円（同 42,788 百万円）と、112百万円減少いたしました。これは売掛金の減少などによ
るものであります。
固定資産は 36,978 百万円（同 38,278 百万円）となり、1,300百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少
などによるものです。
(負債)
うち流動負債は 7,039 百万円（同 9,029 百万円）と、1,990百万円減少いたしました。これは未払法人税等や賞与引
当金の減少などによるものであります。
固定負債は 12,721 百万円（同 12,701 百万円）と、20百万円増加いたしました。これは長期預り金の増加などによる
ものであります。
(純資産)
純資産は 59,892 百万円（同 59,335 百万円）と、557百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 59,400,000 59,400,000
株であります。
（市場第二部）
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 62,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,303,500
完全議決権株式(その他) 593,035 ―
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,035 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,800 ― 62,800 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム ２－25－８
計 ― 88,800 ― 88,800 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,768 24,882
売掛金 3,813 3,668
有価証券 13,008 13,008
貯蔵品 590 637
その他 608 480
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 42,788 42,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,129 13,771
5,558 5,438
その他（純額）
有形固定資産合計 19,687 19,209
無形固定資産 1,354 1,294
投資その他の資産
投資有価証券 8,322 8,037
8,914 8,436
その他
投資その他の資産合計 17,236 16,474
固定資産合計 38,278 36,978
資産合計 81,067 79,654
負債の部
流動負債
買掛金 1,201 1,114
未払法人税等 897 49
未払費用 2,269 2,500
前受金 1,065 1,016
賞与引当金 1,225 398
建物解体費用引当金 256 -
2,114 1,960
その他
流動負債合計 9,029 7,039
固定負債
退職給付に係る負債 6,979 6,995
資産除去債務 1,005 979
長期預り金 4,597 4,628
118 118
その他
固定負債合計 12,701 12,721
負債合計 21,731 19,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 56,206 56,778
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 58,980 59,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 935 887
△ 580 △ 547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 355 340
純資産合計 59,335 59,892
負債純資産合計 81,067 79,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 14,333 ※ 14,404
売上高
材料費 2,975 2,860
10,013 10,008
販売費及び一般管理費
営業利益 1,344 1,536
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 10 7
持分法による投資利益 13 12
29 34
その他
営業外収益合計 62 63
経常利益 1,407 1,599
税金等調整前四半期純利益 1,407 1,599
法人税、住民税及び事業税
59 6
373 486
法人税等調整額
法人税等合計 433 493
四半期純利益 973 1,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 973 1,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 973 1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 49
退職給付に係る調整額 32 32
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ▶ △ 15
四半期包括利益 978 1,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 978 1,091
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 666百万円 668百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 474 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 534 9 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,373 959 14,333 ― 14,333
セグメント間の内部
― 5 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 13,373 965 14,338 △ 5 14,333
セグメント利益 1,370 519 1,889 △ 544 1,344
（注）１. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,440 963 14,404 ― 14,404
セグメント間の内部
― 5 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 13,440 968 14,409 △ 5 14,404
セグメント利益 1,630 511 2,141 △ 605 1,536
（注）１. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
16円42銭 18円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
973 1,106
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
973 1,106
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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