三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香 西 勇 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 112,843 148,428 221,909
経常利益 (百万円) 14,361 2,287 28,779
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,207 806 21,891
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,492 △ 10,298 19,357
純資産額 (百万円) 155,089 143,905 164,814
総資産額 (百万円) 321,079 346,307 343,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 181.00 14.32 388.23
自己資本比率 (％) 44.5 40.2 44.5
営業活動による
(百万円) 9,021 △ 1,828 45,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 10,034 20,597 △ 4,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,742 △ 14,615 △ 17,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,236 53,628 50,773
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 160.59 △ 20.40
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益の伸
長により雇用・所得環境も着実に改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU
離脱を巡る混迷などによる下振れリスクが懸念されているものの、総じて底堅さを持続しました。
原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で中東情勢の緊張に伴う供給不安もあり、
WTIは1バレル50米ドル台での推移となりました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深
海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生
産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び
既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は334,326百万円（前年同期比
736.8％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 148,428 百万円（前年同期比 31.5％増 ）となりま
した。
利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上した
ことなどにより、営業損失が 2,296 百万円（前年同期は営業利益10,844百万円）となりました。利息収入や持分法
投資利益を含めた経常利益は 2,287 百万円（前年同期比 84.1％減 ）となりました。これらにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 806 百万円（前年同期比 92.1％減 ）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を
展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比 3,078 百万円増加
して 346,307 百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比 23,986 百万円増加して 202,401 百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比 20,908 百万円減
少して 143,905 百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて 20,391 百万円増加し、 53,628 百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて 10,849 百万円減少し、 1,828 百万円の支出となりまし
た。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の回収による収入20,072百万円、有形固
定資産の売却による収入1,358百万円により、 20,597 百万円の収入（前年同期は10,034百万円の収入）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出8,880百
万円、借入金の返済による支出3,048百万円により、 14,615 百万円の支出（前年同期は12,742百万円の支出）とな
りました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 80百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
住所
氏名又は名称 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 東京都中央区築地5－6－4 28,261 50.10
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1－1－3 8,387 14.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1－8－11 2,139 3.79
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 1,475 2.61
(信託口)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385632 E14 5JP,UNITED KINGDOM
1,089 1.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT
02111
607 1.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1－8－11 411 0.73
(信託口５)
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A
LUXEMBOURG 410 0.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
EVERGREEN
OF SAUDI ARABIA
386 0.68
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF
25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON
OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT
E14 5JP UK
ACCT 353 0.62
(東京都新宿区新宿６－27－30)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
計 ― 43,523 77.15
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が取締役向け株式報酬
制度信託口59千株(0.10％)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,401,600
完全議決権株式(その他) 564,016 －
普通株式 5,500
単元未満株式 － －
56,408,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 564,016 －
(注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式59,500株
（議決権数595個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋二丁目
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社 ３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注）「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式59,500株(0.10
％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,215 53,987
売掛金 95,065 120,327
※1 5,405 ※1 7,611
たな卸資産
短期貸付金 43,021 23,151
その他 17,614 15,617
△ 738 △ 764
貸倒引当金
流動資産合計 211,584 219,931
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 998 6
1,545 5,103
その他（純額）
有形固定資産合計 2,543 5,110
無形固定資産
のれん 1,024 915
8,235 8,418
その他
無形固定資産合計 9,260 9,333
投資その他の資産
投資有価証券 71,458 67,032
関係会社長期貸付金 36,947 34,712
11,433 10,186
その他
投資その他の資産合計 119,840 111,932
固定資産合計 131,644 126,375
資産合計 343,229 346,307
負債の部
流動負債
買掛金 97,680 116,674
1年内返済予定の長期借入金 6,142 13,951
未払費用 15,507 15,838
未払法人税等 7,219 6,513
前受金 9,981 8,657
賞与引当金 45 53
役員賞与引当金 19 8
工事損失引当金 － 2,528
保証工事引当金 5,937 5,511
修繕引当金 5 －
その他の引当金 46 44
その他 1,475 3,507
流動負債合計 144,060 173,290
固定負債
長期借入金 24,889 13,671
退職給付に係る負債 347 345
9,117 15,094
その他
固定負債合計 34,353 29,111
負債合計 178,414 202,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 30,851 29,506
利益剰余金 93,571 92,616
△ 99 △ 188
自己株式
株主資本合計 154,446 152,055
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 6,864 △ 13,316
為替換算調整勘定 5,740 1,104
△ 656 △ 730
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,781 △ 12,942
非支配株主持分 12,148 4,791
純資産合計 164,814 143,905
負債純資産合計 343,229 346,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 112,843 148,428
96,390 144,465
売上原価
売上総利益 16,453 3,963
※ 5,609 ※ 6,259
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,844 △ 2,296
営業外収益
受取利息 2,940 2,933
受取配当金 2 －
持分法による投資利益 1,762 2,731
デリバティブ評価益 230 －
325 42
その他
営業外収益合計 5,261 5,707
営業外費用
支払利息 478 477
為替差損 1,197 328
デリバティブ評価損 － 122
69 194
その他
営業外費用合計 1,744 1,123
経常利益 14,361 2,287
特別利益
－ 376
固定資産売却益
特別利益合計 － 376
税金等調整前四半期純利益 14,361 2,664
法人税、住民税及び事業税
2,664 1,636
過年度法人税等 3 0
977 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 3,644 1,512
四半期純利益 10,716 1,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 508 344
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,207 806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 10,716 1,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 －
繰延ヘッジ損益 △ 323 319
為替換算調整勘定 △ 4,075 △ 2,667
在外子会社の退職給付債務等調整額 △ 11 32
2,197 △ 9,135
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,223 △ 11,450
四半期包括利益 8,492 △ 10,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,328 △ 10,354
非支配株主に係る四半期包括利益 164 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,361 2,664
減価償却費 1,407 1,618
のれん償却額 80 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 10
保証工事引当金の増減額（△は減少） 406 △ 251
修繕引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 2,528
受取利息及び受取配当金 △ 2,942 △ 2,933
支払利息 478 477
為替差損益（△は益） △ 632 △ 1,360
持分法による投資損益（△は益） △ 1,762 △ 2,731
デリバティブ評価損益（△は益） △ 230 122
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,298 △ 25,164
たな卸資産の増減額（△は増加） 31 △ 2,365
仕入債務の増減額（△は減少） 9,456 21,555
未払消費税等の増減額（△は減少） 8 △ 181
有形固定資産除売却損益（△は益） － △ 376
△ 7,136 3,223
その他
小計 8,236 △ 3,073
利息及び配当金の受取額
4,534 3,507
利息の支払額 △ 515 △ 482
△ 3,234 △ 1,780
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,021 △ 1,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,621 △ 903
関係会社株式の取得による支出 － △ 3
短期貸付金の純増減額（△は増加） 8,342 20,072
有形固定資産の売却による収入 3,313 1,358
－ 72
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,034 20,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,073 －
長期借入れによる収入 205 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,080 △ 3,048
※2 △ 96 ※2 △ 89
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,692 △ 1,763
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 834
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 8,880
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,742 △ 14,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,409 △ 1,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,904 2,855
現金及び現金同等物の期首残高 28,331 50,773
※1 33,236 ※1 53,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.を新たに設立したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.を新たに
設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
22社
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
材料及び貯蔵品 3,146 百万円 3,053 百万円
仕掛工事 2,259 百万円 4,558 百万円
合計 5,405 百万円 7,611 百万円
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
667 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
931 百万円
GUARA MV23 B.V.
859 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
823 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 3,503 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
607 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
673 百万円
SEPIA MV30 B.V.
7,016 百万円
LIBRA MV31 B.V.
3,805 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 170 百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を
適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
648 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
903 百万円
GUARA MV23 B.V.
835 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
794 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,399 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
595 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
657 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
703 百万円
SEPIA MV30 B.V.
12,280 百万円
LIBRA MV31 B.V.
7,566 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
7,305 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 331 百万及びMXN1百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会
社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当
額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３
月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約
を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
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当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメン
ト契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料・賞与 1,770 百万円 2,187 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 35,592 百万円 53,987 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △298 百万円 － 百万円
担保に提供している預金 △2,057 百万円 △359 百万円
現金及び現金同等物 33,236 百万円 53,628 百万円
※２ 当社の「役員向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 1,692 30.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月１日
普通株式 1,198 21.25 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 1,269 22.50 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 181円00銭 14円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,207 806
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,207 806
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,399 56,353
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30.4千株、当第２四半期連
結累計期間59.5千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 1,269百万円
（２）１株当たりの金額 22円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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