株式会社システムソフト 四半期報告書 第38期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,776,391 1,890,594 2,475,894
経常損失(△) (千円) △ 138,785 △ 124,590 △ 155,108
親会社株主に帰属する
(千円) △ 169,690 △ 153,930 △ 263,460
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 171,373 △ 158,856 △ 263,451
純資産額 (千円) 6,710,544 6,317,683 6,612,787
総資産額 (千円) 7,470,385 7,064,704 7,412,357
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.50 △ 2.27 △ 3.88
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 89.5 89.2 89.0
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期
(円) △ 1.17 △ 1.01
純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２
社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社 株式会社DigiITはマーケティング事業を、
株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoft U.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社
Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動
産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社 APAMAN株式会社は、事
業セグメントとして「Sharing economy」、「Platform」、「Cloud technology」を展開し、グループ会社の経営管理
を行っております。また、その他の関係会社 Apaman Network株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡
旋事業を主な事業内容としております。
当社が営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心と
したお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を
含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。
③ その他事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに
関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
賃貸斡旋事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・
所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。一方、各国の政策動
向や貿易摩擦の激化、中国経済の減速等海外環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推
移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は
堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高
く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体
制でのスタートを切り、RPAソリューション、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一
層注力しております。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型（SES：
お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得と、システム開発分野全
般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して114百万円（6.4％）増加し1,890百万
円、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。また、経常損失は124百万円（前年同期
は経常損失138百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失169百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、一部プロジェクトにおいて新規案件の獲得が計画に対して届かな
かったものの、不動産分野および生損保分野において受注が好調に進捗する等、売上は計画通り推移いたしまし
た。また、常駐型案件への切り替え、原価の見直しおよび圧縮により、利益面を改善することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して38百万円（2.7％）増加し1,477百万
円、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
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② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心と
したお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を
含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、RPAソリューションが先行投資フェーズを終了し売上・利益とも順
調に推移したほか、Webマーケティング領域のコンサルティングは案件規模縮小等により利益率が低下いたしまし
た。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して102百万円（31.3％）増加し431百万円、セグメ
ント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して８百万円（87.4％）減少し１百万円、セグメント損失
は２百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、3,344百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少272百万円、受取手形及び売掛金の増加78百万円等によるものであり
ます。
固定資産は前連結会計年度末に比べ223万円減少し、3,720百万円となりました。これは主に、償却によるのれ
んの減少127百万円、長期前払費用の減少92百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、7,064百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、325百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の
減少37百万円、未払法人税等の増加30百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万
円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、747百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、6,317百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月１日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 67,974,560 67,974,560
ります。
市場第一部
計 67,974,560 67,974,560 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 67,974 ― 1,506,090 ― 202,908
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 679,304 ―
67,930,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,460
発行済株式総数 67,974,560 ― ―
総株主の議決権 ― 679,304 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
31,700 ― 31,700 0.04
株式会社システムソフト 二丁目６番１号
計 ― 31,700 ― 31,700 0.04
(注) 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,719株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,074,562 1,802,284
受取手形及び売掛金 805,878 883,906
営業投資有価証券 468,430 460,683
仕掛品 33,810 87,853
85,975 109,354
その他
流動資産合計 3,468,658 3,344,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,411 14,661
9,072 16,914
その他（純額）
有形固定資産合計 23,484 31,576
無形固定資産
のれん 2,471,068 2,343,781
349,250 314,856
その他
無形固定資産合計 2,820,319 2,658,638
投資その他の資産
その他 1,100,909 1,030,407
△ 1,013 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099,896 1,030,407
固定資産合計 3,943,699 3,720,622
資産合計 7,412,357 7,064,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 116,806 136,049
未払法人税等 340 30,390
株主優待引当金 37,382 －
171,133 158,714
その他
流動負債合計 325,662 325,154
固定負債
社債 320,000 280,000
資産除去債務 2,356 2,378
151,551 139,487
その他
固定負債合計 473,907 421,866
負債合計 799,570 747,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,506,090
資本剰余金 4,262,292 4,262,292
利益剰余金 831,932 541,755
△ 8,046 △ 8,046
自己株式
株主資本合計 6,592,267 6,302,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955 △ 3,561
137 △ 105
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,092 △ 3,666
新株予約権
10,792 10,792
8,634 8,467
非支配株主持分
純資産合計 6,612,787 6,317,683
負債純資産合計 7,412,357 7,064,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,776,391 1,890,594
1,499,223 1,539,082
売上原価
売上総利益 277,168 351,511
販売費及び一般管理費 375,128 451,085
営業損失（△） △ 97,960 △ 99,573
営業外収益
受取利息 294 190
受取配当金 442 434
助成金収入 － 1,026
投資有価証券売却益 4,931 －
消費税差額 － 20,724
258 350
その他
営業外収益合計 5,926 22,726
営業外費用
支払利息 759 681
支払手数料 13,156 14,590
為替差損 5,609 15,110
株主優待関連費用 24,631 14,077
2,593 3,283
その他
営業外費用合計 46,751 47,743
経常損失（△） △ 138,785 △ 124,590
特別損失
固定資産除却損 8,730 －
関係会社株式評価損 10,000 －
9,568 －
本社移転費用
特別損失合計 28,299 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,084 △ 124,590
法人税、住民税及び事業税
2,819 26,523
－ 2,983
法人税等調整額
法人税等合計 2,819 29,507
四半期純損失（△） △ 169,903 △ 154,097
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 213 △ 166
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 169,690 △ 153,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 169,903 △ 154,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,968 △ 4,516
498 △ 242
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,469 △ 4,759
四半期包括利益 △ 171,373 △ 158,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 171,160 △ 158,689
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 213 △ 166
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社DigiIT（旧会社名 fabbit株式会社）の重要性が増したことにより、連
結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 142,267千円 123,258千円
のれんの償却額 127,287千円 127,287千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月24日
普通株式 135,885 2 2017年９月30日 2017年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 135,885 2 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システム
計上額
(注)１ (注)２
マーケティング
ソリューション 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,437,566 328,623 1,766,189 10,202 1,776,391 - 1,776,391
セグメント間の内部
952 - 952 - 952 △ 952 -
売上高又は振替高
計 1,438,518 328,623 1,767,141 10,202 1,777,343 △ 952 1,776,391
セグメント利益又は
△ 73,933 25,061 △ 48,872 3,603 △ 45,269 △ 52,691 △ 97,960
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,691千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システム
計上額
(注)１ (注)２
マーケティング
ソリューション 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,477,048 412,258 1,889,307 1,286 1,890,594 - 1,890,594
セグメント間の内部
- 19,208 19,208 - 19,208 △ 19,208 -
売上高又は振替高
計 1,477,048 431,466 1,908,515 1,286 1,909,802 △ 19,208 1,890,594
セグメント利益又は
23,889 △ 49,941 △ 26,051 △ 2,612 △ 28,664 △ 70,909 △ 99,573
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△70,909千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 2円50銭 2円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 169,690 153,930
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
169,690 153,930
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,942,841 67,942,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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