サコス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目5番3号
【電話番号】 (03)3442-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目5番3号
【電話番号】 (03)3442-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
第52期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
6月30日 6月30日 9月30日
(百万円) 13,001 14,189 17,683
売上高
(百万円) 1,236 1,152 1,546
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 795 728 989
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 845 761 1,050
純資産額 (百万円) 9,689 9,897 9,718
総資産額 (百万円) 18,933 22,030 19,275
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.51 17.21 23.04
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 18.50 17.20 23.03
(当期)純利益
(%) 49.7 44.4 49.9
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年
6月30日 6月30日
4.35 3.34
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境により個人消費では緩やかな拡大
傾向を維持しているものの、米中貿易摩擦の激化や米国の保護主義的な貿易スタンスへの警戒感、英国のEU離脱
問題、不安定な中東情勢などによる輸出の鈍化により企業の設備投資に慎重姿勢が見られ、停滞の色合いが濃く
なってきました。
当社グループが関連する建設業界においては、都心部におけるオリンピック・パラリンピック関連工事の他、大
手町、丸の内、虎ノ門、芝浦、渋谷などをはじめとする都内各地の再開発工事が活発におこなわれており、大型駅
改良工事や私鉄各線の連続立体化工事なども継続しています。関西地区では新名神高速道路の残り工区が着工さ
れ、万博関連工事の発注もありました。また、消費増税を控えてリニューアル工事も多数おこなわれています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として顧客訪問活動の強化
と併せてターゲット現場の攻略に注力し、建設現場の環境改善や省力化、効率化への提案営業を推進してきまし
た。拡大するレンタル需要に対応した貸与資産の強化と整備拠点の整備も前事業年度より継続して進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、141億89百万円(前年同四半期比109.1%)とな
りました。内訳としましては、賃貸収入が105億88百万円(同111.5%)、その他の売上高が36億円(同102.8%)
となりました。
また、営業利益につきましては、12億20百万円(同98.5%)、経常利益につきましては、11億52百万円(同
93.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、7億28百万円(同91.6%)となりました。
(財政状態)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、220億30百万円と前連結会計年度末に比べて27億54百万円(14.3%)
の増加となりました。これは設備立替金の減少3億55百万円があったものの、現預金の増加5億12百万円に加え、土
地及び建物等の取得による有形固定資産の増加25億67百万円があったためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、121億32百万円と前連結会計年度末に比べて25億75百万円(27.0%)の
増加となりました。これは、未払法人税等の減少2億79百万円、設備未払金の減少1億86百万円及び賞与引当金の減
少1億41百万円があったものの、短期借入金の増加2億円に加え、社債及び借入金の増加21億12百万円、リース債務
の増加9億32百万円があったためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、98億97百万円と前連結会計年度末に比べて1億78百万円(1.8%)の増
加となりました。これは、自己株式の取得2億75百万円があったものの、利益剰余金が4億28百万円増加したためで
あります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月2日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 43,866,681 43,866,681 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 43,866,681 43,866,681 ─ ─
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年4月1日 ~
- 43,866 - 1,167,551 - 165,787
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,716,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,107,900 421,079 -
単元未満株式 普通株式 42,381 - -
発行済株式総数 43,866,681 - -
総株主の議決権 - 421,079 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東五反田四丁目
サコス株式会社 1,716,400 - 1,716,400 3.9
5番3号
計 - 1,716,400 - 1,716,400 3.9
(注) 2018年11月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年4月1日から2019年6月30日までの期間に
114,700株の自己株式を取得しております。
これにより、当第3四半期会計期間末の自己株式数は1,831,100株(単元未満の自己株式を除く)、発行済株
式総数に対する所有株式数の割合は4.2%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,665,513 3,177,649
現金及び預金
※ 4,357,124 ※ 4,161,703
受取手形及び売掛金
※ 1,349,729 ※ 1,453,154
電子記録債権
206,157 238,114
商品及び製品
11,408 18,086
仕掛品
149,622 138,128
原材料及び貯蔵品
653,949 452,167
その他
△ 7,628 △ 6,884
貸倒引当金
9,385,876 9,632,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産(純額) 1,324,616 1,548,343
5,797,275 6,927,574
土地
その他(純額) 1,871,488 3,085,115
8,993,380 11,561,032
有形固定資産合計
無形固定資産
1,031 -
のれん
72,567 104,958
その他
73,599 104,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,785 125,070
繰延税金資産
656,728 646,062
その他
△ 39,550 △ 38,829
貸倒引当金
822,962 732,303
投資その他の資産合計
9,889,942 12,398,294
固定資産合計
19,275,818 22,030,414
資産合計
負債の部
流動負債
3,598,269 3,534,620
支払手形及び買掛金
- 200,000
短期借入金
645,668 1,148,668
1年内返済予定の長期借入金
805,000 877,000
1年内償還予定の社債
328,533 49,186
未払法人税等
303,615 161,931
賞与引当金
20,740 18,850
役員賞与引当金
1,252,826 1,106,441
その他
6,954,653 7,096,697
流動負債合計
固定負債
216,500 1,452,000
社債
1,128,998 1,430,664
長期借入金
1,078,088 1,975,900
リース債務
26,800 27,320
役員退職慰労引当金
18,404 21,501
退職給付に係る負債
73,954 80,822
資産除去債務
59,469 47,699
その他
2,602,214 5,035,907
固定負債合計
9,556,868 12,132,605
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
1,245,984 1,245,984
資本剰余金
7,518,998 7,947,007
利益剰余金
△ 316,390 △ 591,475
自己株式
9,616,143 9,769,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,745 4,222
その他有価証券評価差額金
6,745 4,222
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,069 10,262
87,991 114,255
非支配株主持分
9,718,950 9,897,809
純資産合計
19,275,818 22,030,414
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,001,757 14,189,636
8,112,786 9,135,209
売上原価
4,888,971 5,054,426
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,456,901 1,531,473
給料及び賞与
166,994 145,578
賞与引当金繰入額
14,913 18,850
役員賞与引当金繰入額
42,691 48,062
退職給付費用
3,520 2,960
役員退職慰労引当金繰入額
△ 891 △ 1,449
貸倒引当金繰入額
1,965,413 2,088,579
その他
3,649,543 3,834,053
販売費及び一般管理費合計
1,239,428 1,220,372
営業利益
営業外収益
967 1,756
受取利息
50 60
受取配当金
29,664 32,856
受取賃貸料
14,706 17,845
その他
45,388 52,517
営業外収益合計
営業外費用
25,441 79,448
支払利息
22,780 40,794
その他
48,221 120,243
営業外費用合計
1,236,594 1,152,646
経常利益
1,236,594 1,152,646
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 347,482 306,499
43,315 81,827
法人税等調整額
390,798 388,327
法人税等合計
845,796 764,319
四半期純利益
50,737 35,663
非支配株主に帰属する四半期純利益
795,059 728,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
845,796 764,319
四半期純利益
その他の包括利益
119 △ 2,523
その他有価証券評価差額金
119 △ 2,523
その他の包括利益合計
845,916 761,796
四半期包括利益
(内訳)
795,178 726,133
親会社株主に係る四半期包括利益
50,737 35,663
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
受取手形 27,082千円 27,833千円
電子記録債権 44,691 58,058
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 385,361千円 561,254千円
のれんの償却額 9,283 1,031
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年12月22日
普通株式 300,615 利益剰余金 7.0 2017年9月30日 2017年12月25日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年12月21日
普通株式 300,646 利益剰余金 7.0 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づき、914,000株
の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が275,084千円増加し、当第3四半期連結会
計期間末において自己株式が591,475千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 18.51 17.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 795,059 728,656
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
795,059 728,656
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,948 42,327
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 18.50 17.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 31 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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