日本フェンオール株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 6,288,202 5,073,178 12,542,746
売上高
(千円) 717,007 331,441 1,497,313
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 492,804 298,253 1,169,824
(当期)純利益
(千円) 421,067 274,279 718,952
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,522,772 11,753,057 11,820,658
純資産額
(千円) 16,809,139 16,222,711 16,615,511
総資産額
(円) 83.63 50.61 198.52
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 68.6 72.4 71.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 201,608 692,902 454,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 120,304 △ 530,709 △ 1,057,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 146,102 △ 159,157 △ 449,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,602,971 4,595,056 4,620,827
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
(円) 40.98 18.02
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速基調が継続してい
るものの、国内需要は公共投資が増加傾向で推移しており、また働き方改革への対応を背景とした設備投資等によ
り堅調に推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気は、海外経済の減速の影響を受け輸出が減少基調とな
るほか、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みなど景気後退局面も予想される展開となってまいりました。
このような事業環境の下、当社グループにつきましては、電力等の基幹産業向け防災設備案件の一部が動き出し
たこと等によりSSP部門の受注高は好調に推移したものの、海外子会社の事業環境が厳しさを増しており、更に半
導体市況の低迷、メディカル部門で今期より投入した新製品の市場投入の遅れなどにより非常に厳しい環境で推移
いたしました。
以上の結果 、受注高は6,096百万円(前年同四半期比0.1%減)、売上高は5,073百万円(前年同四半期比19.3%減)と
なりました。
利益面におきましては、売上高の減少により営業利益は278百万円(前年同四半期比59.3%減)、経常利益は331百
万円(前年同四半期比53.8%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の一部を売却
したことによる特別利益の発生等により、298百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP(Safety Security Protection)部門
特定客先の工場設備向け特殊消火設備及び前連結会計年度より継続中である電力等の基幹産業向け防災設備につ
いては、受注が増加傾向となっております。また、産業用設備機器におきましては、防爆型煙感知器の認知度向上
とともに販売数を伸ばしております。一方、前連結会計年度末から続いております半導体市場の低迷を受け、産業
用検知器シリーズの売上が減速しており、さらに、同様に継続している業界全体の人手不足による案件の遅延や計
画の見直しなども発生しており厳しい市場環境が継続しております。
以上の結果、 受注高は2,931百万円(前年同四半期比29.8%増)、売上高は2,081百万円(前年同四半期比15.7%減)と
なりました。
サーマル部門
主要取引先の多くが属する半導体業界は、主力製品である熱板については、メモリ需給の軟化による半導体製造
装置の生産調整局面にあり大幅に減少いたしました。また、センサーにつきましても、設備投資判断の先延ばしに
より半導体市場の回復には至らず計画を下回りました。
以上の結果、受注高は525百万円(前年同四半期比24.4%減)、売上高は512百万円(前年同四半期比21.6%減)となり
ました。
メディカル部門
主力製品である海外向け人工腎臓透析装置においては、新製品の出荷状況で、一部出荷国の認証取得遅延が4月
にようやく解消され5月に出荷が増加いたしました。しかしながら、その後発生した一部の部品入手難等の影響に
より6月の出荷が減少し、第2四半期連結累計期間の売上高が大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は764百万円(前年同四半期比7.5%減)、売上高は613百万円(前年同四半期比25.9%減)となりま
した。
PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
引き続き主要顧客である事務機器業界の需要低迷により、特に海外子会社において売上高が伸び悩んでいる状況
が継続しております。一方、国内、海外ともに医療機器向け製品については安定した需要が継続しております。
以上の結果、受注高は1,874百万円(前年同四半期比19.3%減)、売上高は1,865百万円(前年同四半期比20.1%減)と
なりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、16,222百万円となり、前連結会計年度末16,615百万円に比べ392百万
円(2.4%)減少しております。主な減少要因は売上減少等による「完成工事未収入金」608百万円(43.7%)、「受取手
形及び売掛金」102百万円(5.8%)、「電子記録債権」94百万円(8.1%)であります。
一方、主な増加要因は売上債権回収等による「現金及び預金」278百万円(5.3%)、短期債券の購入による「有価証
券」200百万円(66.7%)であります。
負債合計は、4,469百万円となり、前連結会計年度末4,794百万円に比べ325百万円(6.8%)減少しております。主な
減少要因は海外子会社仕入額減少を主要因とする「支払手形及び買掛金」233百万円(12.2%)、法人税等の支払い
による「未払法人税等」130百万円(50.8%)、前連結会計年度末に集中した工事代決済に伴う「工事未払金」63百万
円(14.4%)、「役員退職慰労引当金」56百万円(73.0%)によるものであり、主な増加要因は「短期借入金」199百万
円(85.3%)であります。
純資産合計は、11,753百万円となり、前連結会計年度末11,820百万円に比べ67百万円(0.6%)減少しております。
主な減少要因は「為替換算調整勘定」72百万円(36.6%)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に
比べ25百万円減少し、4,595百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は692百万円(前年同四半期比491百万円増)となりました。これは主に売上債権の
減少額785百万円、仕入債務の減少額283百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は530百万円(前年同四半期比410百万円増)となりました。これは主に定期預金の
預入による支出991百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出200百万円、定期預金の払戻による収入660
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は159百万円(前年同四半期比13百万円増)となりました。これは主に配当金の支払
額340百万円、短期借入金の純増加額200百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
種類 内容
(2019年8月1日)
取引業協会名
(2019年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 5,893,000 5,893,000 単元株式数100株
市場第二部
計 5,893,000 5,893,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 5,893,000 - 996,600 - 1,460,517
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG
581 9.87
(常任代理人:株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
294 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
(常任代理人:日本マスタートラ 290 4.92
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN
SINGAPORE
STREET, HONGKONG 264 4.48
BRANCH PRIVATE BANKING
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
DIVISION CLIENT A/C8221-563114
(常任代理人:香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
250 4.24
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
228 3.88
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
(常任代理人:日本トラスティ・ 210 3.56
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
201 3.41
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本3丁目10番12号
200 3.39
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目4番1号
192 3.26
株式会社ヨコオ 東京都北区滝野川7丁目5番11号
- 2,711 46.02
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300 - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,891,000 58,910 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 普通株式 1,700 - -
発行済株式総数 5,893,000 - -
総株主の議決権 - 58,910 -
(注)「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都千代田区飯田橋
300 - 300 0.00
日本フェンオール株式会社
一丁目5番10号
300 - 300 0.00
合計 -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人A&Aパートナーズ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
5,286,827 5,565,166
現金及び預金
※1 1,753,948 ※1 1,651,365
受取手形及び売掛金
※1 1,165,254 ※1 1,070,779
電子記録債権
1,394,196 785,320
完成工事未収入金
300,000 500,000
有価証券
238,726 279,174
製品
203,561 215,208
仕掛品
1,576,596 1,404,235
原材料
477,418 650,259
未成工事支出金
66,076 55,860
その他
△ 3,899 △ 132,780
貸倒引当金
12,458,708 12,044,589
流動資産合計
固定資産
1,156,163 1,180,609
有形固定資産
172,576 148,692
無形固定資産
投資その他の資産
2,676,846 2,702,816
投資有価証券
173,351 168,139
その他
△ 22,135 △ 22,135
貸倒引当金
2,828,062 2,848,820
投資その他の資産合計
4,156,802 4,178,122
固定資産合計
16,615,511 16,222,711
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,910,448 ※1 1,677,001
支払手形及び買掛金
440,555 377,133
工事未払金
233,300 432,337
短期借入金
36,000 20,000
1年内償還予定の社債
200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
257,292 126,520
未払法人税等
賞与引当金 - 5,700
- 10,000
役員賞与引当金
501,025 501,579
その他
3,578,621 3,450,272
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
150,000 50,000
長期借入金
77,592 20,970
役員退職慰労引当金
389,921 365,177
退職給付に係る負債
23,852 23,852
資産除去債務
274,864 259,380
その他
1,216,231 1,019,381
固定負債合計
4,794,852 4,469,653
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,455,018 8,411,497
利益剰余金
△ 289 △ 394
自己株式
10,911,846 10,868,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
809,043 839,896
その他有価証券評価差額金
198,899 126,142
為替換算調整勘定
△ 99,131 △ 81,201
退職給付に係る調整累計額
908,811 884,837
その他の包括利益累計額合計
11,820,658 11,753,057
純資産合計
16,615,511 16,222,711
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,288,202 5,073,178
4,667,763 3,761,008
売上原価
1,620,439 1,312,170
売上総利益
※1 934,754 ※1 1,033,407
販売費及び一般管理費
685,684 278,762
営業利益
営業外収益
8,220 8,534
受取利息
30,268 27,408
受取配当金
- 6,976
為替差益
2,276 14,044
その他
40,765 56,964
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,484 3,615
4,266 -
為替差損
691 670
その他
9,442 4,285
営業外費用合計
717,007 331,441
経常利益
特別利益
- 42,854
投資有価証券売却益
- 42,854
特別利益合計
717,007 374,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,702 111,772
16,500 △ 35,730
法人税等調整額
224,202 76,041
法人税等合計
492,804 298,253
四半期純利益
492,804 298,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
492,804 298,253
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,055 30,852
その他有価証券評価差額金
△ 55,776 △ 72,757
為替換算調整勘定
5,094 17,930
退職給付に係る調整額
△ 71,737 △ 23,974
その他の包括利益合計
421,067 274,279
四半期包括利益
(内訳)
421,067 274,279
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
717,007 374,295
税金等調整前四半期純利益
93,262 92,484
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 83 128,880
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,900 5,700
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,600 10,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23,170 1,099
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,350 △ 56,621
△ 38,489 △ 35,942
受取利息及び受取配当金
4,484 3,615
支払利息
為替差損益(△は益) 943 73
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 42,854
売上債権の増減額(△は増加) 297,545 785,527
たな卸資産の増減額(△は増加) 182,135 △ 64,215
仕入債務の増減額(△は減少) △ 775,791 △ 283,438
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 76,838 43,011
△ 5,535 △ 71,431
その他
395,487 890,183
小計
38,957 42,113
利息及び配当金の受取額
△ 4,614 △ 3,765
利息の支払額
△ 228,221 △ 235,630
法人税等の支払額
201,608 692,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 436,560 △ 991,080
定期預金の預入による支出
- 660,720
定期預金の払戻による収入
500,000 -
長期預金の払戻による収入
△ 592 △ 200,986
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
- 59,789
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 103,325 △ 69,606
有形固定資産の取得による支出
△ 79,826 10,454
その他
△ 120,304 △ 530,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 200,000
△ 16,000 △ 16,000
社債の償還による支出
△ 6,811 △ 2,461
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 - △ 104
△ 323,291 △ 340,590
配当金の支払額
△ 146,102 △ 159,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,387 △ 28,807
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 111,185 △ 25,771
5,714,157 4,620,827
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,602,971 ※1 4,595,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 46,410千円 71,585千円
電子記録債権 7,662千円 3,501千円
支払手形 56,839千円 63,831千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料手当 382,873 千円 362,372 千円
賞与引当金繰入額 4,900 千円 7,800 千円
退職給付費用 19,111 千円 33,390 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,350 千円 5,470 千円
役員賞与引当金繰入額 8,575 千円 6,875 千円
貸倒引当金繰入額 83 千円 128,880 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 6,045,131千円 5,565,166千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △442,160千円 △970,110千円
現金及び現金同等物 5,602,971千円 4,595,056千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月29日
普通株式 324,096 55 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 341,774 58 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
PWBA (注)1 計上額
サーマル メディカル
SSP部門 計
(注)2
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への
2,470,072 654,278 828,061 2,335,789 6,288,202 - 6,288,202
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
2,470,072 654,278 828,061 2,335,789 6,288,202 - 6,288,202
計
セグメント利益
585,173 143,723 43,262 148,292 920,451 △ 234,767 685,684
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益の調整額△234,767千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
PWBA (注)1 計上額
サーマル メディカル
SSP部門 計
(注)2
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への
2,081,373 512,778 613,210 1,865,815 5,073,178 - 5,073,178
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
2,081,373 512,778 613,210 1,865,815 5,073,178 - 5,073,178
計
セグメント利益
468,856 65,918 15,267 △ 16,901 533,140 △ 254,378 278,762
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益の調整額△254,378千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 83円63銭 50円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 492,804 298,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492,804 298,253
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,892 5,892
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月30日
日本フェンオール株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオー
ル株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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