すてきナイスグループ株式会社 訂正四半期報告書 第69期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第69期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
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| 提出者 | すてきナイスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月１日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 すてきナイスグループ株式会社
【英訳名】 Nice Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 グループ広報マネジャー 森 隆 士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 グループ広報マネジャー 森 隆 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年５月16日に金融商品取引法違反（平成27年３月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（平成27
年３月期にかかる不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い）で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁
による調査を受けております。
本件嫌疑について、事実関係の調査、会計処理の適切性の検証ならびに問題が認められた場合には発生原因の分析
および再発防止策の提言が必要であると判断し、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を
設置して調査を進め、同年７月24日付で第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、当該調査結果を踏まえ、過年度の決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しまして
は、平成27年３月期に係る売上高の一部（ナイス株式会社およびナイスエスト株式会社とザナック設計コンサルタン
ト（以下「ザナック」といいます。）との間の不動産の売買取引ならびにナイスコミュニティー株式会社とザナック
との間の不動産の売買取引に係る不動産および仲介手数料の売上）の取り消し等の訂正を実施するとともに、連結の
範囲に関する重要性の判断を見直すことといたしました。
これらの決算訂正により、平成29年11月14日に提出いたしました第69期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平
成29年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人 原会計事務所より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
売上高 (百万円) 110,052 113,433 248,934
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △1,317 △1,559 774
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(百万円) △1,782 △2,076 99
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,884 △1,337 1,748
純資産額 (百万円) 40,650 42,456 44,238
総資産額 (百万円) 183,765 184,945 179,992
１株当たり四半期純損失(△)
(円)
△189.97 △221.33 10.63
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
― ― 10.63
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 21.0 21.8 23.4
営業活動による
(百万円) △15,975 △10,296 △100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,651 △1,286 △3,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,387 10,237 2,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,323 19,073 20,414
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
(円)
１株当たり四半期純損失(△) △12.54 △11.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期第２四半期連結累計期間及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
４. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益」、「潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」及び「 １株当たり四半期純損失(△) 」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業および住宅事業がともに堅調に推移した
ことなどから、 1,134億33百万円 （前年同期比 3.1% 増加）となりました。営業損失は 13億36百万円 （前年同期は
営業損失 10億61百万円 ）、経常損失は 15億59百万円 （前年同期は経常損失 13億17百万円 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 20億76百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 17億82百万円 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関す
る情報を幅広く発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」や、取引先の受注拡大に向けたソリューション
を提供する「ナイスサポートシステム」などを通じて、長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをは
じめ、国が推進するさまざまな施策に全国の主要取引先が取り組むための提案およびサポートの充実を図り、相
互の信頼関係の強化に努めております。また、グループの総合力を生かして中・大規模木造建築物等の設計・施
工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う
体制の強化を図っております。
これらの結果、本事業の売上高は817億94百万円（前年同期比1.1%減少）となり、営業利益は13億86百万円
（前年同期比4.8%増加）となりました。
② 住宅事業
一戸建住宅部門では、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、構造躯体の劣化対策等、長期優
良住宅の認定基準に対し、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワーホーム」と、東北・熊
本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡大に向けた営業および施工体制の
強化を図っております。当第２四半期連結累計期間における一戸建住宅の売上計上戸数は 300戸 (前年同期比
17.6% 増加)となり、売上高は 116億65百万円 （前年同期比 21.5% 増加）となりました。また、契約済未計上戸数は
319戸 （前年同期比 13.9% 増加）となりました。
マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「Noblesse（ノブレス）」ブランドと
して安全・安心で快適な暮らしの提案に努めております。当第２四半期連結累計期間におけるマンションの売上
計上戸数は 189戸 (前年同期比 25.2% 増加)となり、売上高は 82億50百万円 （前年同期比 17.3% 増加）となりまし
た。
管理その他部門の売上高は 81億56百万円 （前年同期比 13.6% 増加）となりました。
これらの結果、本事業の売上高は 280億73百万円 （前年同期比 17.9% 増加）となりました。営業損失は 12億18百
万円 （前年同期は営業損失 11億55百万円 ）となりました。
③ その他の事業
その他の事業の売上高は 35億66百万円 （前年同期比 2.1%増加 ）となり、 営業損失 は 1百万円 （前年同期 は営業
損失4百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ 49億53百万円 増加し、 1,849億45百万円 となりました。現金及び預金は減
少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 67億35百万円 増加し、 1,424億89百万円 となりました。支払手形及び買掛金は
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減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 17億82百万円 減少し、 424億56百万円 となりました。 株高にともなうその他
有 価証券評価差額金は増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる
利益剰余金の減少などによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 13億41百万円 減少し、 190億73百万円 となりました。
営業活動による資金の減少は、 102億96百万円 （前年同期比 56億79百万円 の支出減少）となりました。主な内
訳は、仕入債務の減少 36億27百万円 、たな卸資産の増加 12億4百万円 、売上債権の増加 31億59百万円 、税金等調
整前四半期純損失の計上 16億83百万円 です。
投資活動による資金の減少は、 12億86百万円 （前年同期比 3億65百万円 の支出 減少 ）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 12億83百万円 です。
財務活動による資金の増加は、 102億37百万円 （前年同期比 71億50百万円 の収入減少）となりました。主な内
訳は、短期借入金の増加 75億50百万円 、長期借入れによる収入93億50百万円、長期借入金の返済による支出57億
26百万円、社債の償還による支出4億20百万円、配当金の支払額3億74百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいま
す。）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行
為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③
対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を
図ってまいります。
本計画は、平成32年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築お
よび収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住
宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を
推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献
できる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」における
グループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事
業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、
効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監
査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の
任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名
選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等
に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の
充実を図るため、平成29年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・
報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ていま
す。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の
徹底を行っております。
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(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、平成29年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第68
回定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本
プ ラン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確
保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた
場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会から
の意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される
独立委員会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内
容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の
提示等を行います。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社
は、買付者等が現れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等に
ついて、株主に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、
買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに
該当すると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断
した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施するこ
とを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合
でも、新株予約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当
社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
当社は、独立委員会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約
権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することが
できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、
当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付され
ます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施
の決議、又は株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決
議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当
社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の
議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成32年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償
割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
ります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆
様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実
施された場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈
化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社
株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時
間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会
において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的か
つ詳細な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されて
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おり、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされているこ
と、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と
定 められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・
客観性が担保されており、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 仕入及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,696,000
計 290,696,000
(注) 平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、当社の発行可能株式総数は261,627,000株
減少し、29,069,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成29年11月14日)
取引業協会名
(平成29年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,561,195 9,656,119
市場第一部 1,000株
計 96,561,195 9,656,119 ― ―
(注) １ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式
総数は86,905,076株減少し、9,656,119株となっております。
２ 平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成29年７月１日～
― 96,561 ― 22,069 ― 10,596
平成29年９月30日
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は86,905,076株減少し、9,656,119株となっております。
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(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(％)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
4,647 4.81
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,639 4.80
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 3,339 3.45
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
3,215 3.32
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
ナイス従業員持株会 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 2,696 2.79
平田 恒一郎 神奈川県川崎市幸区 2,292 2.37
パナソニック株式会社 大阪府門真市門真1006番地 2,101 2.17
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,100 2.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,084 2.15
株式会社(信託口)
西村 滋美 東京都世田谷区 2,024 2.09
計 ― 29,139 30.17
(注) 1.上記のほか、自己株式2,764千株（2.86%）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,764,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,358 ―
93,358,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
439,195
発行済株式総数 96,561,195 ― ―
総株主の議決権 ― 93,358 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000千株（議決権２
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が886株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市鶴見区
2,764,000 ― 2,764,000 2.86
すてきナイスグループ㈱ 鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 2,764,000 ― 2,764,000 2.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,593 19,252
33,417
※3
受取手形及び売掛金 30,229
商品 8,049 8,863
販売用不動産 43,725 43,932
未成工事支出金 1,720 1,932
その他 4,314 4,613
△40 △36
貸倒引当金
流動資産合計 108,594 111,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,265 13,476
土地 32,376 32,420
5,233 4,275
その他（純額）
有形固定資産合計 49,875 50,173
無形固定資産
1,105 1,106
投資その他の資産
投資有価証券 12,956 14,040
その他 7,678 7,870
△218 △220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,416 21,690
固定資産合計 71,397 72,970
資産合計 179,992 184,945
負債の部
流動負債
34,112
※3
支払手形及び買掛金 37,814
短期借入金 33,921 44,019
1年内償還予定の社債 840 2,840
未払法人税等 627 591
引当金 1,062 983
9,194 8,986
その他
流動負債合計 83,460 91,532
固定負債
社債 2,640 220
長期借入金 35,630 36,705
退職給付に係る負債 1,134 1,053
資産除去債務 78 40
12,809 12,937
その他
固定負債合計 52,292 50,956
負債合計 135,753 142,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,665 15,672
利益剰余金 2,036 △415
△674 △675
自己株式
株主資本合計 39,096 36,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 3,369
繰延ヘッジ損益 △22 13
土地再評価差額金 166 166
為替換算調整勘定 △677 △693
831 742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,964 3,597
新株予約権
1 1
2,176 2,206
非支配株主持分
純資産合計 44,238 42,456
負債純資産合計 179,992 184,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 110,052 113,433
95,747 98,417
売上原価
売上総利益 14,304 15,016
15,365 16,352
※ ※
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,061 △1,336
営業外収益
受取利息 18 34
受取配当金 130 135
217 218
その他
営業外収益合計 366 387
営業外費用
支払利息 561 545
61 65
その他
営業外費用合計 623 611
経常損失（△） △1,317 △1,559
特別利益
固定資産売却益 - ▶
- 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 11
特別損失
固定資産除却損 9 6
59 128
その他
特別損失合計 68 135
税金等調整前四半期純損失（△） △1,386 △1,683
法人税、住民税及び事業税
320 436
△56 △147
法人税等調整額
法人税等合計 263 289
四半期純損失（△） △1,650 △1,972
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 103
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,782 △2,076
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
四半期純損失（△） △1,650 △1,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 704
繰延ヘッジ損益 △6 35
為替換算調整勘定 △232 △16
△60 △88
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △233 635
四半期包括利益 △1,884 △1,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,017 △1,442
非支配株主に係る四半期包括利益 132 105
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,386 △1,683
減価償却費 868 897
のれん償却額 5 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △184 △78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 △71
受取利息及び受取配当金 △148 △169
支払利息 561 545
持分法による投資損益（△は益） △42 △15
有形固定資産除売却損益（△は益） 9 2
投資有価証券売却損益（△は益） - △7
売上債権の増減額（△は増加） 154 △3,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,735 △1,204
仕入債務の増減額（△は減少） △6,768 △3,627
950 △1,042
その他
小計 △14,666 △9,546
利息及び配当金の受取額
143 163
利息の支払額 △501 △493
△950 △419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,975 △10,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,242 △1,283
有形固定資産の売却による収入 500 5
投資有価証券の取得による支出 △629 △15
投資有価証券の売却による収入 - 28
貸付けによる支出 △324 △85
貸付金の回収による収入 75 149
△30 △84
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,651 △1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,417 7,550
長期借入れによる収入 13,420 9,350
長期借入金の返済による支出 △5,533 △5,726
社債の償還による支出 △1,420 △420
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △375 △374
非支配株主への配当金の支払額 △80 △64
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △3
による支出
△40 △73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,387 10,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94 ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △334 △1,341
現金及び現金同等物の期首残高 20,658 20,414
20,323 19,073
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ナイスライブピア㈱は清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設
6,179百万円 2,743百万円
定登記完了等までの間の金融機関
借入債務に対する連帯保証債務
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第
２四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
4,000百万円
借入実行残高 ―百万円
6,000百万円
差引額 10,000百万円
※３ 当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
受取手形 ―百万円 1,173百万円
支払手形 ―百万円 2,855百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
従業員給与・賞与 5,585 百万円 5,949 百万円
賞与引当金繰入額 477 百万円 508 百万円
退職給付費用 175 百万円 194 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
20,501百万円
現金及び預金勘定 19,252百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△177百万円
△179百万円
定期預金
20,323百万円 19,073百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 375 ▶ 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 375 ▶ 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
82,684 23,875 106,559 3,492 110,052
セグメント間の内部
2,492 161 2,653 1,963 4,616
売上高又は振替高
計 85,176 24,036 109,212 5,455 114,668
セグメント利益又は損失(△) 1,322 △1,155 167 △4 162
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 167
「その他」の区分の利益 △4
セグメント間取引消去 88
全社費用(注) △1,313
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,061
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
81,794 28,073 109,867 3,566 113,433
セグメント間の内部
2,902 163 3,066 1,838 4,904
売上高又は振替高
計 84,696 28,236 112,933 5,404 118,338
セグメント利益又は損失(△) 1,386 △1,218 168 △1 166
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 168
「その他」の区分の利益 △1
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △1,503
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,336
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失 189円97銭 221円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,782 2,076
四半期純損失 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,782 2,076
四半期純損失 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
9,380 9,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は平成29年５月12日の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部
変更について決議するとともに、同年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(普
通株式10株を１株に併合すること)を付議し、可決されました。この定款の一部変更及び株式の併合は、平成29年
10月１日をもって効力が発生しております。なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法の定めによ
り、本株式併合の効力発生日に290,696千株から29,069千株となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月31日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
公認会計士 六 本 木 浩 嗣 印
業務執行社員
公認会計士 遠 藤 朝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７
月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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