楽天日本新興市場株ダブル・ブル 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年11月13日－令和1年5月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年11月13日－令和1年5月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天日本新興市場株ダブル・ブル |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【計算期間】 第3期中
（自 2018年11月13日 至 2019年5月12日）
【ファンド名】 楽天日本新興市場株ダブル・ブル
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年6月28日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
現先取引 70,022,610 48.36
内 日本 70,022,610 48.36
短期金融資産、その他（負債控除後） 74,782,319 51.64
純資産総額 144,804,929 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 289,980,000 200.26
内 日本 289,980,000 200.26
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）株価指数先物取引は、実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。
（注3）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（注4）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっとも近い最終相
場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年6月28日現在および同日前1年以内における各月末営業日および各計算期末の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
6,432,117 － 1.0000 －
12月 7日)
(2016年
第1計算期間末
118,466,367 118,466,367 1.4750 1.4750
(2017年 11月10日)
2018年 6月末日 129,893,224 － 1.2531 －
7月末日 128,432,863 － 1.1289 －
8月末日 145,271,777 － 1.1383 －
9月末日 190,217,021 － 1.1955 －
10月末日 130,701,747 － 0.8297 －
第2計算期間末
165,834,028 165,834,028 0.9354 0.9354
(2018年 11月12日)
11月末日 180,681,968 － 1.0198 －
12月末日 122,176,447 － 0.6374 －
2019年 1月末日 147,927,146 － 0.7640 －
2月末日 164,263,626 － 0.7942 －
3月末日 170,829,897 － 0.8559 －
4月末日 153,377,738 － 0.8317 －
5月末日 146,188,338 － 0.7556 －
6月末日 144,804,929 － 0.7337 －
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②【分配の推移】
１口当たり分配金
（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
2018年11月13日～
－
2019年 5月12日
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 47.5
第2計算期間 △36.6
2018年11月13日～
△17.5
2019年 5月12日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第2位を四捨五入しています。
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（参考情報）運用実績
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２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 264,137,537 183,820,620 80,316,917
第2計算期間 355,013,560 258,048,579 177,281,898
2018年11月13日～
259,455,662 252,433,058 184,304,502
2019年 5月12日
（注）当初申込期間中の設定数量は6,432,117口です。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下、
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第3期中間計算期間（平成30年
11月13日から令和元年5月12日まで）の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により
中間監査を受けております。
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【楽天日本新興市場株ダブル・ブル】
（１）【中間貸借対照表】
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
区 分
平成30年11月12日現在 令和元年5月12日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
1,438,034
金銭信託 -
157,033,266 55,252,685
コール・ローン
70,019,600
現先取引勘定 -
4,372,360
派生商品評価勘定 -
1,175,140 8,706,820
前払金
21,060,000 19,282,000
差入委託証拠金
183,640,766 154,699,139
流動資産合計
183,640,766 154,699,139
資産合計
負債の部
流動負債
13,786,158 9,934,620
派生商品評価勘定
210,312 34,418
未払金
2,501,045 1,080,416
未払解約金
22,211 25,296
未払受託者報酬
1,110,184 1,264,662
未払委託者報酬
671
未払利息 -
176,828 196,920
その他未払費用
17,806,738 12,537,003
流動負債合計
17,806,738 12,537,003
負債合計
純資産の部
元本等
177,281,898 184,304,502
元本
剰余金
△ 11,447,870 △ 42,142,366
中間剰余金又は中間欠損金（△）
328,427 88,128
（分配準備積立金）
165,834,028 142,162,136
元本 等合計
165,834,028 142,162,136
純資産合計
183,640,766 154,699,139
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成29年11月11日 自 平成30年11月13日
区 分
至 平成30年 5月10日 至 令和元年 5月12日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
△ 2,648,144 △ 23,950,672
派生商品取引等損益
6,936
その他収益 -
△ 2,641,208 △ 23,950,672
営業収益合計
営業費用
53,312 66,154
支払利息
18,121 25,296
受託者報酬
905,855 1,264,662
委託者報酬
175,606 202,196
その他費用
1,152,894 1,558,308
営業費用合計
△ 3,794,102 △ 25,508,980
営業利益又は営業損失（△）
△ 3,794,102 △ 25,508,980
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,794,102 △ 25,508,980
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
8,524,668 △ 15,573,719
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
38,149,450 △ 11,447,870
期首剰余金又は期首欠損金（△）
77,455,677 32,750,857
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
32,750,857
減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
77,455,677
減少額 -
74,081,342 53,510,092
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
74,081,342
増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
53,510,092
増加額 -
分配金 - -
29,205,015 △ 42,142,366
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
2. 収益及び費用の計上 派生商品取引等損益の計上基準
基準 約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成 1.現先取引
のための基本となる 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会
重要な事項 計基準委員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
2.金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
3.剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
項 目
平成30年11月12日現在 令和元年5月12日現在
1. 受益権総数 177,281,898口 184,304,502口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 中間貸借対照表上の純資産
元本総額を下回っており、 額が元本総額を下回ってお
その差額は11,447,870円で り、その差額は42,142,366
あります。 円であります。
3. 1口当たり純資産額 0.9354円 0.7713円
（1万口当たり純資産額） (9,354円) (7,713円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成29年11月11日 自 平成30年11月13日
至 平成30年 5月10日 至 令和元年 5月12日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
項 目
平成30年11月12日現在 令和元年5月12日現在
1. 貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
の差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)デリバティブ取引 (1)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2)上記以外の金銭債権及び金銭 (2)上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
平成30年11月12日現在 令和元年5月12日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） う （円） （円） （円） う （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引
先物取引
344,597,060 － 335,202,000 △9,395,060 292,327,880 - 282,410,000 △9,917,880
買建
344,597,060 － 335,202,000 △9,395,060 292,327,880 - 282,410,000 △9,917,880
合計
（注）1．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（その他の注記）
第2期計算期間
第3期中間計算期間
自 平成29年11月11日
項 目 自 平成30年11月13日
至 平成30年11月12日 至 令和元年 5月12日
元本の推移
期首元本額 80,316,917円 177,281,898円
期中追加設定元本額 355,013,560円 259,455,662円
期中一部解約元本額 258,048,579円 252,433,058円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】（2019年6月末日現在）
資本金 150百万円
発行する株式の総額 30,000株
発行済株式の総数 13,000株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2019年6月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45本 194,402百万円
合 計 45本 194,402百万円
（3）【その他】
（1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（平成30年4月1日から平成30年12月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 ▶ 月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計 1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1･2 364,433 ※1･2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入 － 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 － 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の当期
△735 △735 △735
変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の当期
△1,102 △1,102 △1,102
変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31
日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
１年内 - 16,800千円
１年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 －
32,716 32,716 －
(2) 未払法人税等
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 －
6,212 6,212 －
(2) 未払法人税等
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
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合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成30年3月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成30年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
（デリバティブ取引関係）
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当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
割引率 - 0.6％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 - 2.3％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
（資産除去債務関係）
１. 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
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見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30
年12月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
事業の 関係内容
資本金又は
議決権等
会社等
種 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 の被所有 役員の 事業上 取引の内容
類 （千円） 目 （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業 兼任等 の関係
証券投資信託
の代行手数料 225,276
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 (平成30年 証券取 ― 兼任 信託の募 払
世田谷 22,288
会 株式会社 3月31日現 引ｻｰﾋﾞｽ 2人 集の取扱 費
区
社 在) 業 い等 用
出向者の人件 16,083
費等
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
事業の 関係内容
資本金又は
議決権等
会社等
種 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 の被所有 役員の 事業上 取引の内容
類 （千円） 目 （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業 兼任等 の関係
証券投資信託
の代行手数料 151,731
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 (平成30年 証券取 ― 兼任 信託の募 払
世田谷 25,055
会 株式会社 12月31日 引ｻｰﾋﾞｽ 2人 集の取扱 費
区
社 現在) 業 い等 用
出向者の人件 18,126
費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月 1日 （自平成30年 4月 1日
項 目
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成
３０年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年７月４日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている 楽天日本新興市場株ダブル・ブル の平成３０年１１月１
３日から令和元年５月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、楽天日本新興市場株ダブル・ブルの令和元年５月１２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年１１月１３日から令和元年５月１２日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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