ミサワホーム株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミサワホーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミサワホーム株式会社(E00318)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月１日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 ミサワホーム株式会社
【英訳名】 MISAWA HOMES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 磯貝 匡志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03（3345）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 在川 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03（3345）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 在川 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
売上高 (百万円) 64,340 69,973 399,347
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 5,817 △ 4,487 9,114
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 5,517 △ 4,564 5,309
純損失（△）又は親会社株主
に帰属する当期純利益
(百万円) △ 5,520 △ 4,645 4,992
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 50,781 57,838 63,574
純資産額
(百万円) 255,853 281,997 282,141
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 128.13 △ 106.00 123.31
（△）又は１株当たり当期純
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 19.1 19.0 21.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第17期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額」は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第16期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など底堅い需要を支えに、緩やかな回復
基調が継続する一方で、先行きについては、米中間の貿易摩擦問題などにより、依然として不透明な状況が続いて
います。
このような中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の最終年度として、達成に向
けて諸施策を実施してまいりました。
戸建住宅事業におきましては、センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めたほか、木質系工
業化住宅の中で最上位のCENTURY（センチュリー）ブランドに、災害に備えた住まいのレジリエンスを強化した
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「MISAWA-LCP」デザインモデルをラインアップし、４月に発売いたしました。また、耐震木造住宅「MJ Wood（エ
ムジェイ ウッド）」ブランドにおいては、狭小敷地、防火地域対応の商品提案により都市部の「まちなか」で高
まる耐火ニーズに応えるなど、幅広いニーズに対する取り組みを進めてまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅のみならず、マンションや非住宅のリフォームを積極的に展開しまし
た。首都圏においては、東京都港区に昨年10月に開設した「ミサワリフォーム AOYAMA SALON（青山サロン）」
を活用し、マンションリフォームの受注拡大を図りました。また４月に設立した新会社「MAリファイニングシステ
ムズ株式会社」を通じて、非住宅を中心としたストック活用提案を本格展開してまいります。
まちづくり事業におきましては、JR秋田駅に程近いエリアで「秋田版CCRC拠点整備事業」として建設中の分譲マ
ンション「クロッセ秋田」の販売を開始しました。また、千葉県浦安市に建設した複合商業施設「ASMACI（アスマ
チ）浦安」の隣接地で建設を進めるアクティブシニア向け分譲マンションにおいてもマンションギャラリーをオー
プンし、販売を開始しました。
海外事業におきましては、豪州と米国において、戸建住宅の売建分譲を中心とした事業を推進し、今期の業績に
貢献しました。
なお、５月にはトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が目指す新しい街づくり事業の新会社への参画を
することとしました。今後、住宅と先進のモビリティ技術、IoT、デジタル技術の融合により街全体で新たな暮ら
しの価値創出を目指してまいります。
その他の取り組みとしては、社会課題となっている空き家の解消に向けて、昨年に引き続き東京都が公募した
「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定され、空き家の未然予防を目的とした普
及啓発活動に取り組みました。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高699億73百万円（前年同四半期比8.8
％増）、経常損失44億87百万円（前年同四半期は経常損失58億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失45
億64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55億17百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形
及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、2,819億97百万円となりました。負債
につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ、55億91百万円増加し、2,241億59百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億36百万円減少し、
578億38百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
トヨタホーム株式会社による当社の完全子会社化について
当社は、令和元年５月９日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社を株式交換完全親会社とし、ミサワホーム
を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年８月１日）
（令和元年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
43,070,163 43,070,163
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
43,070,163 43,070,163 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
資本金増減額
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
43,070,163
－ － 11,892 － 1,892
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿に記録されている内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
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①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
・単元株式数は100株
9,700
普通株式
・単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 42,889,700 428,897
普通株式
（注）
170,763 － －
単元未満株式 普通株式
43,070,163 － －
発行済株式総数
－ 428,897 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
（自己株式）
東京都新宿区西新宿二丁
9,700 - 9,700 0.02
ミサワホーム㈱ 目４番１号
－ 9,700 - 9,700 0.02
計
（注）上記のほか、当第１四半期会計期間における取得自己株式として単元未満株式の買取りによる316株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
49,753 40,785
現金及び預金
11,513 5,714
受取手形及び売掛金
53,236 57,451
分譲土地建物
44,880 55,009
未成工事支出金
1,048 1,400
商品及び製品
229 252
仕掛品
1,894 1,993
原材料及び貯蔵品
23,621 22,740
その他
△ 140 △ 130
貸倒引当金
186,036 185,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,079 24,185
30,459 30,528
土地
5,203 5,085
その他（純額）
59,742 59,799
有形固定資産合計
無形固定資産
5,804 5,626
のれん
7,182 6,969
その他
12,987 12,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,560 4,543
投資有価証券
3,981 4,202
繰延税金資産
16,463 17,266
その他
△ 1,630 △ 1,628
貸倒引当金
23,375 24,383
投資その他の資産合計
96,105 96,779
固定資産合計
282,141 281,997
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
39,971 28,087
支払手形及び買掛金
51,542 54,157
短期借入金
1,749 367
未払法人税等
5,936 3,135
賞与引当金
3,883 3,750
完成工事補償引当金
31,891 51,369
未成工事受入金
6,220 6,342
預り金
14,806 13,942
その他
156,002 161,153
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
51,223 51,661
長期借入金
2,401 2,412
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 596 583
7,343 7,348
その他
62,564 63,006
固定負債合計
218,567 224,159
負債合計
純資産の部
株主資本
11,892 11,892
資本金
2,878 2,878
資本剰余金
43,226 37,585
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
57,988 52,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
282 234
その他有価証券評価差額金
△ 440 △ 440
土地再評価差額金
△ 93 △ 91
為替換算調整勘定
1,682 1,613
退職給付に係る調整累計額
1,430 1,315
その他の包括利益累計額合計
4,154 4,175
非支配株主持分
63,574 57,838
純資産合計
282,141 281,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 64,340 69,973
51,692 55,237
売上原価
12,647 14,736
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,896 1,891
広告宣伝費
1,343 1,509
販売促進費
238 260
完成工事補償引当金繰入額
8,895 9,220
給料及び手当
1,950 1,991
賞与引当金繰入額
773 738
減価償却費
851 923
その他の販売費
2,616 2,764
その他の一般管理費
18,567 19,299
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 5,919 △ 4,562
営業外収益
5 7
受取利息
83 58
受取賃貸料
89 81
売電収入
－ 90
持分法による投資利益
116 120
その他
294 358
営業外収益合計
営業外費用
134 220
支払利息
57 62
その他
191 283
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,817 △ 4,487
特別利益
0 12
固定資産売却益
0 12
特別利益合計
特別損失
5 6
固定資産処分損
－ 9
投資有価証券評価損
5 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,822 △ 4,490
法人税、住民税及び事業税 108 161
△ 231 △ 130
法人税等調整額
△ 122 30
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,700 △ 4,520
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 183 43
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,517 △ 4,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 5,700 △ 4,520
その他の包括利益
265 △ 35
その他有価証券評価差額金
△ 25 △ ▶
為替換算調整勘定
△ 60 △ 70
退職給付に係る調整額
－ △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
179 △ 124
その他の包括利益合計
△ 5,520 △ 4,645
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,327 △ 4,679
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 193 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
トヨタホーム株式会社による当社の完全子会社化について
当社（以下「ミサワホーム」といいます。）は、令和元年５月９日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社
（以下「トヨタホーム」といいます。）を株式交換完全親会社とし、ミサワホームを株式交換完全子会社とする株式交換
（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」
といいます。）を締結しました。
なお、本株式交換は、令和元年11月頃開催予定の臨時株主総会の承認を前提としており、これにより、当社の普通株式
は令和元年12月30日に上場廃止（最終売買日は令和元年12月27日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
近年、住宅メーカーは、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場の縮小などによる住宅業界を取り巻く厳しい
経営環境や、従来の新築重視から空家対策・リフォーム等の既存の住宅の有効活用を図るストック重視へのシフト、
環境対策の規制強化などの国や社会のニーズの変化への対応が急務となっております。
また、今後自動運転等のモビリティの高度化や通信等のテクノロジーの発達、お客様の価値観変化等によって、家
のあり方や街のあり方が大きく変化する可能性がある中で、街づくり事業における街の競争力の源泉が「立地」から
「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があります。
トヨタグループは、このようなトヨタホーム及びミサワホームの置かれた住宅事業の事業環境の大きな変化を踏ま
え、住宅メーカーの抜本的な資本関係の強化を含む連携強化が必要との考えに至り、平成30年12月中旬に、資本関係
の強化を含む具体的な方策についての検討をパナソニック株式会社（以下「パナソニック」といいます。）との間で
開始いたしました。パナソニックとの複数回の協議の結果、パナソニックの連結子会社であるパナソニックホームズ
株式会社（以下「パナソニックホームズ」といいます。）、株式会社松村組及びパナソニック建設エンジニアリング
株式会社（一部事業（住設機器代理店からの施工請負等）を除く）（以下「パナソニックグループ対象事業」といい
ます。）と、トヨタホーム及びミサワホーム（以下「トヨタグループ対象事業」といいます。）がそれぞれの強み・
特性を活かしたサービスの提供を実現するため、街づくり事業に関する新しい合弁会社を設立し、傘下にトヨタグ
ループ対象事業とパナソニックグループ対象事業を配置することで住宅事業を統合（注１）（以下「本統合」といい
ます。）し、本統合の一環としてトヨタホームがミサワホームを完全子会社化することが必要であるとの認識に至り
ました。そして、今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、両グループの住宅事業における協業により
事業基盤を強化し、今後成長が期待される街づくり事業においては、両グループの街づくり事業の強みを活用した成
長達成を目指してまいります。
本株式交換によるミサワホームの完全子会社化は、上記のとおり、本統合の一環として実施するものです。
（注１）詳細については、トヨタ自動車の令和元年５月９日付プレスリリース「パナソニック株式会社との街づく
り事業に関する合弁会社の設立に向けた合意に関するお知らせ」をご参照ください。
トヨタグループのモビリティ技術とパナソニックのくらし技術による先進的な街・住宅づくりの実現
トヨタグループはこれまで、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、クルマのコネクティッド化を通じ
て「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）（注２）の構築を進め、ビッグデータを活用してお客様や社
会に貢献する取り組みを推進しております。また、国内外の様々な企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出
することに取り組んでおります。
一方、パナソニックグループでは、これまで先進的な街づくりとして、藤沢、綱島においてサスティナブル・ス
マートタウン（SST）（注３）の開発に取り組み、国内外から注目を集める先端事例として成功を収めてきました。
上記のとおり、今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、トヨタグループ対象事業とパナソニックグ
ループ対象事業における協業により住宅事業の基盤を強化することが急務であり、さらには、パナソニックグループ
のくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタグループのモビリティに対する知見を融合することで、よ
り魅力ある街づくりの実現に取り組む必要があると考えております。
具体的には、家電や住宅設備などの急速なIoT（注４）化や、モビリティにおけるCASE（注５）、車・公共交通な
どの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」（注６）などの進展により、今後急速な変化が進むと
考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指してまいります。
（注２）「モビリティサービス・プラットフォーム」とは、トヨタ自動車が構築したコネクティッドカー向けの情
報インフラを意味しています。
（注３）「サスティナブル・スマートタウン」とは、最先端の技術やサービスを取り入れ、より良い暮らしを追求
することで持続的に進化する街をいいます。
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四半期報告書
（注４）「IoT」とは、Internet of Things(モノのインターネット)の略称であり、様々な電子機器に通信機能を
持たせ、自動制御や遠隔操作、計測などを行う技術やサービスをいいます。
（注５）「CASE」とは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）及び
Electric（電動化）の頭文字を取った略称です。
（注６）「MaaS」とは、Mobility as ▶ Serviceの頭文字を取った略称であり、公共機関やレンタカー、タク
シー、レンタサイクルなどを組み合わせて人の移動をシームレスに行うサービスを意味しています。
トヨタホームとミサワホームの現状及びこれまでの資本業務提携と連結子会社化による協業の推進
トヨタホームは、同社の親会社であるトヨタ自動車が昭和50年に住宅事業に参入して以来、「日本の住まいをよく
したい」というスローガンの下、様々な工法による戸建商品のラインナップを形成するとともに、ストック事業、マ
ンション事業、特建事業、海外事業など、事業の幅を広げております。トヨタ自動車との関係においては、平成15年
４月に住宅事業強化の出発点として、トヨタ自動車の住宅事業部門の一部を分離する形でトヨタホームは設立され、
平成22年10月には、トヨタ自動車が住宅事業部門全体をトヨタホームに承継させる会社分割を行うことで、トヨタグ
ループの住宅関連事業を担う会社として、トヨタグループ各社の高い技術を結集した住まいを提案しております。平
成30年10月には、TQM（総合的品質管理）活動の取り組みが評価され、住宅専業メーカーとして初のデミング賞を受
賞しております。トヨタホームはお客様と生涯にわたるお付き合いを大切にしており、「"Sincerely for You ～人
生をごいっしょに。～"」というブランドビジョンの下に、お客様に「理想の暮らし」を一生涯続けていただくた
め、「建てるときの安心」「建てたあとも安心」「支える安心」の３つの安心を届けております。「建てるときの安
心」とは高度な技術による品質力、「建てたあとも安心」とは長期にわたる保証力、「支える安心」とはトヨタグ
ループの企業力と言い換えることができます。トヨタホームは今後も「理想の暮らし」の実現に向け、お客様の多様
なニーズに対応する事業の多角化への取り組みを推進してまいります。
ミサワホームは、昭和42年の創業以来、「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神の下、顧客視点を重視し
た戸建商品を中心に事業展開を図っており、住宅業界唯一の29年連続グッドデザイン賞受賞、12年連続キッズデザイ
ン賞受賞、創業以来地震の揺れによる全壊・半壊ゼロなどを実現しています。ミサワホームは、かねてより、戸建住
宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げ、「ストック関連事業」（注７）に対する積極的投資等による「事業多
角化の推進」を基本方針として各種施策に取り組んでまいりました。その結果、賃貸住宅やマンション分譲をはじめ
とした資産活用事業、まちづくり事業が順調に拡大し、「ストック関連事業」の売上全体に占める割合は約45％と
なっております。平成29年５月に公表した平成29年から平成31年にかけての３ヵ年の中期経営計画においては、これ
まで取り組んできた事業の多角化を進め、平成29年10月に創立50周年を迎えたミサワホームグループが次の50年に向
けて持続的に成長し、企業価値をさらに高めるための第１歩を踏み出す３ヵ年（First Step For NEXT50）と位置付
けております。そのうえで、人口・世帯数減少に伴う国内住宅市場の縮小や、新築重視から既存住宅の有効活用を図
るストック重視への社会的ニーズの変化等に対して柔軟に対応できる体制を構築し、「戸建住宅事業」の規模を維持
しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、新たな「まちづくり事
業」や「海外事業」において積極的投資を行うことによりさらなる飛躍を実現し、今後も持続的成長が可能な企業を
目指しております。
（注７）ミサワホームは、リフォーム事業、資産活用事業、まちづくり事業を「ストック関連事業」と位置付けて
います。
トヨタホームとミサワホームは、平成17年３月31日にトヨタホームの親会社であるトヨタ自動車がミサワホームと
の間で結んだ資本提携契約を契機とし、資材の共同調達、土地の共同購入・分譲等の共同事業を実施するなど一定の
成果をあげてきました。その後、両社は更なる連携の深化、一層緊密な関係の確立を期して、平成29年１月５日にト
ヨタホームが株式公開買付け及び第三者割当増資引受けによりミサワホームを連結子会社化し、ミサワホームの普通
株式（以下「ミサワホーム株式」といいます。）21,965,898株（平成31年３月31日現在の発行済株式総数43,070,163
株に占める割合にして51.00％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。））を保
有するに至りました。上述のミサワホームの中期経営計画においても、トヨタホームをはじめとするトヨタグループ
とのシナジー最大化を目指すことを経営戦略の１つとして掲げ、「技術・商品開発」「設計・建設」「調達」「生
産・物流」「販売」「システム」の各テーマにおいて、両社のシナジー効果を最大化するための取り組みを進めてお
ります。
ミサワホームの完全子会社化及び本統合による協業の更なる推進
上記のとおり、トヨタホームとミサワホームを含む住宅メーカーは、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場
の縮小などによる住宅業界を取り巻く厳しい経営環境や、従来の新築重視から空家対策・リフォーム等の既存の住宅
の有効活用を図るストック重視へのシフト、環境対策の規制強化などの国や社会のニーズの変化への対応が急務と
なっております。
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また、今後自動運転等のモビリティの高度化や通信等のテクノロジーの発達、お客様の価値観変化等によって、家
のあり方や街のあり方が大きく変化する可能性がある中で、街づくり事業における街の競争力の源泉が「立地」から
「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があります。
トヨタ自動車は、このようなトヨタホームとミサワホームの置かれた住宅事業の事業環境の大きな変化を踏まえ、
住宅メーカー各社の抜本的な資本関係の強化を含む連携の強化を通じたノウハウの共有や相互協力による更なるシナ
ジー効果を創出することが必要との考えに至り、上記のとおり、その具体的な方策についてトヨタ自動車とパナソ
ニックとの複数回の協議の結果、本統合を実施する必要があるとの認識に至りました。中でも、トヨタ自動車は、本
統合における対象として、トヨタグループ対象事業及びパナソニックグループ対象事業の中で唯一の上場会社である
ミサワホームに関しては、上記のような国や社会のニーズの変化に対応した迅速な意思決定による機動的な経営戦略
の遂行を可能にし、短期的ではなく長期的な観点から本統合による住宅事業の効率的な成長を実現するためには、本
統合の一環として、トヨタホームがミサワホームを完全子会社化することが必要との認識に至りました。その結果、
トヨタ自動車及びトヨタホームは、平成31年３月中旬に、ミサワホームに本株式交換の申し入れを行いました。
ミサワホームとしても、住宅事業への依存から脱却した事業ポートフォリオを構築するため、上述の新中期経営計
画「First Step For NEXT50」で掲げた「ストック関連事業」の更なる強化、「まちづくり事業」及び海外展開を含
む事業多角化の積極的な推進等を行ってまいりましたが、中長期的にも国内住宅戸建市場は不可逆的に縮小していく
中において、生き残り及び持続的な成長・進化を図っていくためには、更なる取り組みとして新たなビジネスモデル
の構築及びより徹底的な合理化等のシナジー創出が必要とも認識しております。
ミサワホームは、トヨタ自動車及びトヨタホームからの本株式交換の申し入れ以降、業界やその中におけるトヨタ
ホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのポジショニング等についての認識を共有するとともに、今後のある
べき姿についても議論を重ねてまいりました。
その結果、ミサワホームは、本株式交換によりミサワホームがトヨタホームの完全子会社となり、併せてトヨタ自
動車とパナソニックがトヨタグループ対象事業とパナソニックグループ対象事業を一体的に運営するための合弁会社
（以下「本合弁会社」といいます。）を設立して事業基盤を強化し、さらに本株式交換の効力発生日以後、ミサワ
ホームが本合弁会社の直接の完全子会社となることにより、本合弁会社の傘下で、今後はトヨタホーム、ミサワホー
ム、パナソニックホームズ等の資本面・事業面での一体化を進めることが、ミサワホームの企業価値の長期的な拡大
に加え、トヨタグループ及びパナソニックグループ全体の企業価値の向上にも資するという認識を持つに至りまし
た。また、本株式交換はミサワホームの企業価値向上に資するものであるのみならず、本株式交換の対価であるトヨ
タ自動車の株式の交付を通じて、株主の皆様に対して、本統合によるシナジーの利益を提供することが可能であるこ
とから、株主の皆様にとっても有益な組織再編になると考えられるため、本株式交換及び本統合を行うことを決定い
たしました。なぜなら、かかる資本面・事業面での一体化により、従来型の戸建事業者としての更なるメリットの享
受はもとより、トヨタグループからは主にモビリティサービスという観点で、パナソニックグループからは主に「く
らしアップデート」、IoT家電・設備等の「くらし技術」という観点で、ミサワホームはコンパクトシティ型不動産
開発等のまちづくり事業者としての観点で、各社が有する豊富な技術・ノウハウ・開発リソース等の経営資源を融合
することが可能になり、より付加価値の高い魅力的なサービスの提供を通したまちづくり事業者としての進化・成長
が可能になると考えられるためです。
ミサワホームとしては、具体的にはトヨタホームによるミサワホームの完全子会社化及び本統合により以下のシナ
ジーが創出されると考えております。
① 住宅事業における規模のメリット享受
本統合により規模において戸建住宅供給戸数約１万７千戸を誇るグループを構築することになります。本合弁
会社傘下で住宅事業を行うこととなるトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズの三社はそれぞれが
強みを持つ地域は重複しておらず、それぞれの地域で相互補完することで販売面において全国的な規模で更なる
経営効率を高めながら競争優位性を強めることが可能になります。
② 経営戦略遂行の迅速化を通じた住宅事業の効率的な成長実現
本統合を通じて各社の経営戦略の迅速化が図られることにより、共通インフラ活用による間接部門のコストダ
ウン・業務効率化、共通購買による原価低減など現在トヨタホームとも進めている住宅事業の筋肉質化の取り組
みにおいて、パナソニックホームズの参画により更なる加速が期待できるものと考えております。また、これま
で上場会社としての独立性の観点からは限定的にならざるを得なかった情報共有や人材交流も積極的に行うこと
が可能となり、効率的に事業活動を展開することが可能になると考えております。
③ 不動産・テクノロジーの融合による新たなビジネスモデルの構築
個人の生活スタイルの変化、価値観の多様化に伴い、住宅に係る価値の源泉が「立地」から「街のあり方」
に、「建物自体」から「機能・使い勝手」に変化しつつある中で、各社の有する経営資源を結集することにより
住人ひとりひとりの「くらし起点」の街づくりを実現することが可能になると考えております。例えば自動運転
等のテクノロジーの高度化も見据えたモビリティサービスに最適化された街のデザインや常にアップデートされ
るコネクティッドホーム（注８）の提供等の新しいサービス・技術を提供することにより、街全体で「くらし」
の新たな価値を創出しエリア全体の高付加価値化、競争力強化を推進していくことが可能になると考えておりま
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す。また、本株式交換を通じて非上場会社となることで、株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定
が可能になり、経営戦略遂行の迅速化が図られることは上記の様な新たなビジネスモデル確立、拡大に寄与する
も のと考えております。
（注８）「コネクティッドホーム」とは、IoT技術を取り入れて、家電や防犯設備、各種モバイル端末などを常時
コンピューターネットワークで接続した住宅をいいます。
④ 海外展開の加速
中長期的には街づくり事業を起点とし、人口増加著しいアジア等を中心に旺盛な都市開発ニーズを補足してい
くことも可能となります。上記地域においては都市部の急拡大に合わせ、交通渋滞等の都市化が引き起こす問題
を解決するための都市整備需要が高まっていくものと考えております。また、本株式交換によって非上場会社と
なることにより、上場会社としての独立性に留意することなく、これまで各社が培ってきた実績やネットワーク
の柔軟な活用が可能となり、これを足掛かりとして海外街づくり事業も強化してまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換完全親会社の概要
商号 トヨタホーム株式会社
本店の所在地 愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号
取締役社長 後藤 裕司
代表者の氏名
12,902百万円（平成31年３月31日現在）
資本金の額
建築用部材及び住宅関連機器の設計・製造・販売等、土地開発・都市開発
事業の内容
等に関する企画・設計・監理・施工・請負、不動産の売買・賃貸借等
（２）本株式交換の日程
株式交換契約締結の取締役会決議日
令和元年５月９日
（トヨタホーム・ミサワホーム）
株式交換契約締結日
令和元年５月９日
（トヨタホーム・ミサワホーム）
株主総会基準日公告日（ミサワホーム） 令和元年９月13日（予定）
株主総会基準日（ミサワホーム） 令和元年９月30日（予定）
株式交換契約承認臨時株主総会決議日（ミサワホーム） 令和元年11月頃（予定）
最終売買日（ミサワホーム） 令和元年12月27日（予定）
上場廃止日（ミサワホーム） 令和元年12月30日（予定）
株式交換の実施予定日（効力発生日） 令和２年１月７日（予定）
（注１）上記日程は、本株式交換の手続の進行等に応じて必要があるときは、トヨタ自動車及びトヨタホーム並び
にミサワホームの協議に基づき変更されることがあります。
（注２）トヨタホームは、令和元年11月頃に、本株式交換について臨時株主総会の承認を受けることを予定してお
ります。
（３）本株式交換の方式
トヨタホームを株式交換完全親会社、ミサワホームを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換
は、トヨタホーム及びミサワホームについて、それぞれ令和元年11月頃に開催予定の臨時株主総会において本株
式交換契約の承認を受けた上で、令和２年１月７日を効力発生日として行われる予定です。
本株式交換は、上記「１．本株式交換の目的」に記載のとおり、本統合を目的として、その一環の手続として
実施するものです。そのため、本株式交換契約においては、上記のミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業
日前までに、本統合が実施されないこととなった場合には、本株式交換を中止する旨が規定されています。した
がって、ミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合が実施されないこととなった場合に
は、本株式交換によるミサワホームの完全子会社化は実施されません。また、本株式交換契約においては、上記
のミサワホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合の効力発生予定日（令和２年１月７日）が変
更された場合には、併せて、本株式交換の効力発生日を変更する旨が規定されています。したがって、ミサワ
ホーム株式の上場廃止予定日の10営業日前までに、本統合の効力発生予定日が変更された場合には、これに併せ
て本株式交換の効力発生日は変更されます。
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なお、本株式交換の目的を実現するとともに、ミサワホームの株主の皆様に対し本株式交換及び本統合による
シナジーの利益を提供するとの観点から、本株式交換については、いわゆる「三角株式交換」の方法によるもの
とし、本株式交換の対価としては、トヨタホームの普通株式（以下「トヨタホーム株式」といいます。）ではな
く、 トヨタホームの完全親会社（注）であるトヨタ自動車の普通株式（以下「トヨタ自動車株式」といいま
す。）を割り当てることといたします。
（注）平成31年３月31日現在、トヨタ自動車はトヨタホーム株式342,799株（平成31年３月31日現在の発行済
株式総数384,089株に占める割合にして89.25％）を保有しており、トヨタ自動車のグループ会社等（以下「グ
ループ会社等」といいます。）がトヨタホーム株式41,290株（平成31年３月31日現在の発行済株式総数384,089
株に占める割合にして10.75％）を保有しておりますが、本株式交換の効力発生日までに、トヨタホームによる
グループ会社等からの自己株式取得等を実施することにより、トヨタ自動車をトヨタホームの完全親会社とする
予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容
トヨタ自動車
ミサワホーム
（株式交換完全親会社である
（株式交換完全子会社）
トヨタホームの完全親会社）
１ 0.155
本株式交換に係る割当比率
トヨタ自動車普通株式：3,269,655株（予定）
本株式交換により交付される株式数
（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
ミサワホーム株式１株に対して、トヨタ自動車株式0.155株を割当て交付します。ただし、トヨタホー
ムが保有するミサワホーム株式21,965,898株（平成31年３月31日現在）については、本株式交換による株
式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場
合、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームが協議した上で、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する株式数
トヨタホームは、本株式交換に際して、本株式交換によりトヨタホームがミサワホーム株式（ただし、
トヨタホームが保有するミサワホーム株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準
時」といいます。）におけるミサワホームの株主の皆様（ただし、トヨタホームを除きます。）に対し、
トヨタ自動車株式3,269,655株（予定）を割当て交付する予定です。
トヨタホームが本株式交換により交付するトヨタ自動車株式の取得方法として、トヨタ自動車は、今後
開催される取締役会において決議のうえ、第三者割当による自己株式の処分によりトヨタ自動車株式をト
ヨタホームに公正な価額で割り当てることを想定しております。かかる取得方法については決定次第、速
やかに公表いたします。
なお、ミサワホームは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催するミサワホームの取締役会の決議
により、ミサワホームが保有する自己株式（平成31年３月31日現在9,716株）及びミサワホームが基準時
の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく
反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消
却する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、ミサワホームによる自己株式の消
却等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要
（１）
名 称 トヨタ自動車株式会社
（２）
所 在 地 愛知県豊田市トヨタ町１番地
（３） 取締役社長 豊田 章男
代表者の役職・氏名
（４）
事 業 内 容 自動車事業、金融事業及びその他事業
（５） 635,401百万円（平成31年３月31日現在）
資 本 金
（６）
設 立 年 月 日 昭和12年８月27日
（普通株式）
3,262,997,492株
（７）
発 行 済 株 式 数
（第１回ＡＡ型種類株式）
47,100,000株
（８）
決 算 期 ３月末
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（連結）370,870人
（９）
従 業 員 数
（平成31年３月31日現在）
（10） ―
主 要 取 引 先
（11） ―
主 要 取 引 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 11.37%
株式会社豊田自動織機 7.20%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5.52%
日本生命保険相互会社 3.36%
ジェーピー モルガン チェース バンク
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 3.05%
（12）
大株主及び持株比率
株式会社デンソー 2.72%
ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 2.60%
資産管理サービス信託銀行株式会社 1.74%
三井住友海上火災保険株式会社 1.72%
東京海上日動火災保険株式会社 1.54%
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
平成31年３月31日現在、トヨタ自動車は、トヨタホームの発行済株式総数の
89.25％を所有しております。また、トヨタ自動車は、平成31年３月31日現
資 本 関 係
在、ミサワホームの発行済株式総数の51.00％をトヨタホームを通じて間接所
有しております。
平成31年３月31日現在、トヨタ自動車はトヨタホームに対して取締役８名及
び監査役２名を派遣しております。また、トヨタ自動車からトヨタホームに
人 的 関 係 対して212名が出向しております。一方で、トヨタ自動車はミサワホームに対
して取締役５名及び監査役１名を派遣しております。また、トヨタ自動車か
らミサワホームに対して１名が出向しております。
トヨタ自動車は、トヨタホームへ資金の貸付を行っております。また、トヨ
取 引 関 係
タ自動車とミサワホームとの間に特筆すべき取引はありません。
関 連 当 事 者 へ の トヨタ自動車は、トヨタホーム及びミサワホームの親会社であり、関連当事
該 当 状 況 者に該当いたします。
（14）
最近３年間の経営成績及び財政状態
トヨタ自動車（連結）（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
18,668,953 19,922,076 20,565,210
連 結 純 資 産
48,750,186 50,308,249 51,936,949
連 結 総 資 産
１株当たり連結株主資本(円) 5,887.88 6,438.65 6,830.92
27,597,193 29,379,510 30,225,681
連 結 売 上 高
1,994,372 2,399,862 2,467,545
連 結 営 業 利 益
- - -
連 結 経 常 利 益
親会社株主に帰属する
1,831,109 2,493,983 1,882,873
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益(円) 605.47 842.00 650.55
普通株式 普通株式 普通株式
210 220 220
１ 株 当 た り 配当金(円)
第１回ＡＡ型種類株式 第１回ＡＡ型種類株式 第１回ＡＡ型種類株式
105 158 211
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（注４）本株式交換の対価の換価の方法に関する事項
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第
（１）対価を取引する市場
一部
トヨタ自動車の普通株式は、一般の証券会社を通じてお
（２）取引の媒介を行う者
取引いただけます。
（３）対価の譲渡その他の処分に制限がある場 該当事項はありません。
合には当該制限の内容
（４）対価がその権利の移転又は行使に第三者
の許可等を要するものであるときは当該許可等
該当事項はありません。
を行う者の氏名又は名称及び住所その他当該許
可等を得るための手続に関する事項
本株式交換の公表日（令和元年５月９日）の前取引日の
東京証券取引所市場第一部におけるトヨタ自動車の普通
株式の終値は、6,759円であります。
（５）対価に市場価格があるときはその価格に
なお、東京証券取引所市場第一部におけるトヨタ自動車
関する事項
の普通株式の最新の市場価格等については、日本取引所
グループのウェブサイト（https://www.jpx.co.jp）等
にてご覧いただけます。
（６）対価が自己株式の取得、持分の払戻しそ
の他これらに相当する手続により払戻しができ 該当事項はありません。
るものであるときはその方法に関する事項
（注５）単元未満株式の取り扱いについて
本株式交換に伴い、トヨタ自動車の単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じる
ことが見込まれます。特に、保有されているミサワホーム株式が646株未満であるミサワホームの株主の
皆様は、トヨタ自動車株式の単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、その株式数に応じて
本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするトヨタ自動車の配当金を受領する権利を有することにな
りますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。トヨタ自動車の
単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、トヨタ自動車株式に関する単元未満株式の買
取制度（会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様がトヨタ自動車に対
し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度）をご利用いただくことができま
す。
（注６）１株に満たない端数の処理
本株式交換に際してミサワホームの株主の皆様（ただし、トヨタホームを除きます。）に対して割当て
交付すべきトヨタ自動車の普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、トヨタホームは、当該株主
の皆様に対し、当該端数に相当するトヨタ自動車の普通株式の交付に代えて、トヨタ自動車の普通株式１
株の時価に当該端数を乗じて得た額に相当する金銭（ただし、１円未満の端数は切り上げます。）を交付
します。
なお、上記の「トヨタ自動車の普通株式１株の時価」とは、東京証券取引所における本株式交換の効力
発生日の直前の取引日におけるトヨタ自動車の普通株式の普通取引の終値（当該直前の取引日においてか
かる終値が存在しない場合には、かかる終値が存在する直近の取引日（効力発生日前のものに限りま
す。）におけるかかる終値）をいいます。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（１）割当ての内容の根拠および理由
本株式交換については、本株式交換の目的を実現するとともに、株式交換完全子会社であるミサワホームの株
主の皆様に対して本株式交換及び本統合によるシナジーの利益を提供するとの観点から、いわゆる「三角株式交
換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、トヨタホーム株式ではなく、トヨタホームの完全親会
社であるトヨタ自動車株式を割り当てることといたしました。
トヨタ自動車及びミサワホームは、本株式交換に用いられる上記「２．本株式交換の要旨」の「（４）本株式
交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって
公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームから独立
した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トヨタ自動車は野村證券株式会社（以下「野村
證券」といいます。）を、ミサワホームはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいま
す。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
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トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームは、トヨタ自動車及びミサワホームがそれぞれの第三者算
定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、トヨタ自動車及びミサワホームそれぞれが相手方に
対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、トヨタ自動車及びミサワホームの財
務 状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、三社間で交渉・協議を重ねてまいりまし
た。
その結果、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの
株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが
妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に
重大な変更が生じた場合には、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホーム間で協議の上変更することが
あります。
（２）算定機関との関係
トヨタ自動車の第三者算定機関である野村證券及びミサワホームの第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券は
いずれも、トヨタ自動車及びトヨタホーム並びにミサワホームの関連当事者には該当せず、独立した算定機関で
あり、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
29,693百万円 20,578百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 1,603百万円 1,673百万円
のれんの償却額 55 187
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 861 20 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 1,076 25 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 128円13銭 106円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
5,517 4,564
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,517 4,564
四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,061 43,060
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月１日
ミサワホーム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日
から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は令和元年５月９日開催の取締役会において、トヨタホーム株式会社を株式
交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し
ている。なお、当該株式交換は、令和元年11月頃開催予定の臨時株主総会の承認を前提としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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