株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第35期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理部担当 森作 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理部担当 森作 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 3,383,437 3,456,631 4,517,824
売上高
（千円） 399,827 435,877 541,588
経常利益
（千円） 321,266 348,325 454,771
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
（株） 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
（千円） 19,133,713 18,952,229 19,303,007
純資産額
（千円） 54,118,648 55,260,548 54,826,374
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.81 14.35 18.13
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 35.4 34.3 35.2
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4.96 5.23
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の非連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
2/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、好調な企業業績に牽引さ
れ、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていま
すが、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱、賃金上昇など先行き不安な要因も増えております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料は５年以上にわたり緩やかに上昇し、
空室率も低水準が続いており、今年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の
賃貸マンションの賃料は、地域によって差異はあるものの、上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,456百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益
787百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益435百万円（前年同四半期比9.0％増）、四半期純利益348百万円
（前年同四半期比8.4％増）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期 間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,826百万円から55,260百万円と434百万
円増加しました。これは主に、流動資産「その他」に含めている仮払金が294百万円、建物が397百万円減少したも
のの、現金及び預金が797百万円、土地が141百万円、有形固定資産「その他（純額）」に含めている建設仮勘定が
146百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の35,523百万円から36,308百万円と784百万円増加しました。これは主に、社債（1年内
償還予定含む）が115百万円減少したものの、短期借入金が500百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が258百
万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,303百万円から18,952百万円と350百万円減少しました。これは、四半期純利益348
百万円を計上したものの、自己株式の増加495百万円、繰延ヘッジ損失の増加53百万円、前事業年度末剰余金の配
当金150百万円があったことによるもの であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月２日）
（2019年６月30日） 業協会名
普通株式 26,780,800 26,780,800 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 26,780,800 26,780,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,609,100 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,170,700 241,707
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 26,780,800 － －
総株主の議決権 － 241,707 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
2,609,100 － 2,609,100 9.74
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
計 － 2,609,100 － 2,609,100 9.74
5/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
常務取締役 都市開発部担当 兼常務執行役員都市開発部部長 香 川 裕 2019年４月３日
(2） 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
建築設計部担当
建築設計部担当
代表取締役専務 兼建築設計部部長 代表取締役専務 森作 哲朗 2019年４月16日
兼建築設計部部長
兼都市開発部担当
建築設計部担当
管理 部担当
代表取締役専務 代表取締役専務 兼建築設計部部長 森作 哲朗 2019年５月10日
兼管 理部部長
兼都市開発部担当
建築設計部担当
管理部担当
取締役 兼建築設計部部長 取締役 柴 田 享 2019年５月10日
兼執行役員管理部部長
兼都市開発部担当
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
6/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,424,687 11,221,728
現金及び預金
27,350 39,156
営業未収入金
5,060 5,060
販売用不動産
935 3,992
未成工事支出金
374,944 85,721
その他
△ 1,700 △ 2,100
貸倒引当金
10,831,278 11,353,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,979,318 15,582,131
25,596,533 25,737,830
土地
284,886 487,748
その他（純額）
41,860,737 41,807,710
有形固定資産合計
無形固定資産 1,081,416 1,078,699
1,052,941 1,020,579
投資その他の資産
43,995,095 43,906,989
固定資産合計
54,826,374 55,260,548
資産合計
負債の部
流動負債
28,063 38,448
営業未払金
－ 500,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
1,183,293 1,664,065
1年内返済予定の長期借入金
65,762 63,962
未払法人税等
14,620 14,504
賞与引当金
550,949 639,900
その他
2,073,307 3,151,499
流動負債合計
固定負債
5,795,292 5,679,983
社債
24,622,995 24,400,772
長期借入金
24,410 27,308
退職給付引当金
232,284 241,643
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金 1,825,365 1,803,152
949,710 1,003,959
その他
33,450,058 33,156,819
固定負債合計
35,523,366 36,308,318
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,011,546 10,209,413
利益剰余金
△ 427,542 △ 922,686
自己株式
19,652,376 19,355,098
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 349,368 △ 402,868
繰延ヘッジ損益
△ 349,368 △ 402,868
評価・換算差額等合計
19,303,007 18,952,229
純資産合計
54,826,374 55,260,548
負債純資産合計
8/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,383,437 3,456,631
売上高
1,922,988 1,969,647
売上原価
1,460,449 1,486,983
売上総利益
683,735 699,696
販売費及び一般管理費
776,713 787,286
営業利益
営業外収益
323 305
受取利息
160 20,271
受取配当金
2,400 2,700
業務受託料
673 301
雑収入
3,557 23,578
営業外収益合計
営業外費用
337,725 331,880
支払利息
17,926 17,587
資金調達費用
24,791 25,520
雑損失
380,443 374,988
営業外費用合計
399,827 435,877
経常利益
特別損失
13,135 1,857
固定資産除却損
13,135 1,857
特別損失合計
386,691 434,019
税引前四半期純利益
65,425 85,694
法人税等
321,266 348,325
四半期純利益
9/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 602,975千円 628,752千円
のれんの償却額 3,191 3,191
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月20日 2017年 2017年
普通株式 150,526 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月20日 2018年 2018年
普通株式 150,458 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式904,800株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期累計期間において自己株式が495,144千円増加し、当第３四半期会計期間末において
自己株式が922,686千円となっております。
10/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円81銭 14円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 321,266 348,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 321,266 348,325
普通株式の期中平均株式数（株） 25,087,716 24,280,929
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
11/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/13
EDINET提出書類
株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 浩明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
13/13
