楽天日本新興市場株ダブル・ブル 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天日本新興市場株ダブル・ブル |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 8 月 8 日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所：東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
【電話番号】 03 － 6432 － 7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投 楽天日本新興市場株ダブル・ブル
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 2,000 億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2019 年 2 月 12 日付で提出した有価証券届出書（以下、
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち、訂正すべ
き事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ 【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し、ま
た、更新します。
部分は、訂正部分を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第三部 委託会社等の
情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しま
す。
また、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」の「 1 財務諸表」については末尾に
「中間財務諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」については原届出書の更新後の内容を記載しま
す。
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第一部【証券情報】
（５） 【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、 3.24 ％（税抜
3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数料には消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
手数料について、詳しくは販売会社 に お問い合わせください。
（後略）
＜訂正後＞
;
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、 3.24 ％ （税
抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数料には消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
手数料について、詳しくは販売会社 に お問い合わせください。
（ 後略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（３） 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 前略 ）
②委託会社の概況
1 ） 資本金の額 （ 平成 30 年 12 月末 日 現在）
資本金 150 百万円
2 ）会社の沿革
平成 18 年 12 月 28 日 ： 「楽天投信株式会社」設立
平成 20 年 1 月 31 日 ： 金融商品取引業者登録 [ 関東財務局長（金商）第 1724 号 ]
平成 21 年 ▶ 月 1 日 ： 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資
顧問株式会社」に変更
3 ） 大株主の状況 （ 平成30 年 12 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号 13 ,000 株 100 ％
＜訂正後＞
（ 前略 ）
②委託会社の概況
1 ） 資本金の額 （ 2019 年 6 月末 日 現在）
資本金 150 百万円
2 ）会社の沿革
2006 年 12 月 28 日 ： 「楽天投信株式会社」設立
2008 年 1 月 31 日 ： 金融商品取引業者登録 [ 関東財務局長（金商）第 1724 号 ]
2009 年 ▶ 月 1 日 ： 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧
問株式会社」に変更
3 ） 大株主の状況 （ 2019 年 6 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
楽天 カード 株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号 13 ,000 株 100 ％
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
※ 運用体制は 平成 30 年 12 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
（ 前略 ）
※ 運用体制は 2019 年 6 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（後略）
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（ 前略 ）
（ 2 ） 投資リスクに対する管理体制
（中略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、 申込金額（ 取得申込受付日 の 基準 価額に 申込口数を乗じて得た金額） に、 3.24 ％（税 抜
3.00％ ） を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細については、販売
会社にお問い合わせください。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
（ 後略 ）
＜訂正後＞
;
申込手数料は、 申込金額（ 取得申込受付日の基準 価額に 申込口数を乗じて得た金額） に、 3.24 ％ （税
抜3.00％ ） を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細については、販
売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
（ 後略 ）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.6524% （税抜
1.53% ）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 年 1.296 ％ （税抜 1.2 ％ ） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告
年 0.324 ％ （税抜 0.3 ％ ）
販売会社 書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの
受託会社 年 0.0324 ％ （税抜 0.03 ％ ）
指図の実行の対価
信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産
中から支弁 するものと します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支
弁のときに投資信託財産 中 から支弁します。
＊税額は、 平成 30 年 12 月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更される
ことがあります。
＜訂正後＞
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.6524% （税抜
1. 53 % ）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％になった場合は、年 1.683 ％となります。
信託報酬の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。
委託会社 年 1.2 ％ （税抜） 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、交付運用報告
年 0.3 ％ （税抜）
販売会社 書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの
受託会社 年 0.03 ％ （税抜）
指図の実行の対価
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信託報酬は 日々計上され 、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に
投資信託財産中から支弁 するものと します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
を、 信託報酬支弁のときに投資信託財産 中 から支弁します。
＊税額は、 2019 年 6 月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されること
があります。
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５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2019 年 6 月 28 日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
現先取引 70,022,610 48.36
内 日本 70,022,610 48.36
短期金融資産、その他（負債控除後） 74,782,319 51.64
純資産総額 144,804,929 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 289,980,000 200.26
内 日本 289,980,000 200.26
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）株価指数先物取引は、実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。
（注 3 ）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（注 ▶ ）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっとも近い最終相
場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 6 月 28 日現在）
投資
銘柄名 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（％）
種類 数量
比率
地域 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還期限
（％）
第 840 回
－ － －
1
債券現先 70,000,000 48.36
国庫短期証券
70,022,610 70,022,610 －
日本
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2019 年 6 月 28 日現在）
投資
買建 / 簿価金額 評価金額
種類 地域 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
（％）
株価指数先物取引 日本 東証マザーズ指数先物 買建 324 292,522,416 289,980,000 200.26
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注 2 ）株価指数先物取引は、実質エクスポージャーを基に構成比を計算しています。
（注 3 ）株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日にもっとも近い最終相
場や気配等、原則に準ずる方法で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 6 月 28 日現在および同日前 1 年以内における各月末営業日および各計算期末の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（円） （円） （円） （円）
設定時
6,432,117 － 1.0000 －
12 月 7 日 )
(2016 年
第 1 計算期間末
118,466,367 118,466,367 1.4750 1.4750
(2017 年 11 月 10 日 )
2018 年 6 月末日 129,893,224 － 1.2531 －
7 月末日 128,432,863 － 1.1289 －
8 月末日 145,271,777 － 1.1383 －
9 月末日 190,217,021 － 1.1955 －
10 月末日 130,701,747 － 0.8297 －
第 2 計算期間末
165,834,028 165,834,028 0.9354 0.9354
(2018 年 11 月 12 日 )
11 月末日 180,681,968 － 1.0198 －
12 月末日 122,176,447 － 0.6374 －
2019 年 1 月末日 147,927,146 － 0.7640 －
2 月末日 164,263,626 － 0.7942 －
3 月末日 170,829,897 － 0.8559 －
▶ 月末日 153,377,738 － 0.8317 －
5 月末日 146,188,338 － 0.7556 －
6 月末日 144,804,929 － 0.7337 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金
（円）
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
2018 年 11 月 13 日～
－
2019 年 5 月 12 日
③【収益率の推移】
収益率（％）
第 1 計算期間 47.5
第 2 計算期間 △ 36.6
2018 年 11 月 13 日～
△ 17.5
2019 年 5 月 12 日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計算期間末の基準価額
（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数第 2 位を四捨五入しています。
（参考情報）運用実績
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第 1 計算期間 264,137,537 183,820,620 80,316,917
第 2 計算期間 355,013,560 258,048,579 177,281,898
2018 年 11 月 13 日～
259,455,662 252,433,058 184,304,502
2019 年 5 月 12 日
（注）当初申込期間中の設定数量は 6,432,117 口です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
（ 5 ）申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、 3.24 ％
（税抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま す。
※ 税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※
（ 5 ）申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、 3.24 ％
1
（税抜 3.00 ％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となりま す。
※ 1 消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
※ 2 税法が改正された場合等には、上記手数料が変更になることがあります。
（後略）
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
（ ▶ ）一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一
部解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して、請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ ▶ ）一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日（当該日が一部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一
部解約の請求を受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して、請求受付日の基準価額とします。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57
条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下、
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 3 期中間計算期間（平成 30 年
11 月 13 日から令和元年 5 月 12 日まで）の中間財務諸表については、 EY 新日本有限責任監査法人により
中間監査を受けております。
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【楽天日本新興市場株ダブル・ブル】
（１）【中間貸借対照表】
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
区 分
平成 30 年 11 月 12 日現在 令和元年 5 月 12 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 1,438,034
コール・ローン 157,033,266 55,252,685
現先取引勘定 - 70,019,600
派生商品評価勘定 4,372,360 -
前払金 1,175,140 8,706,820
差入委託証拠金 21,060,000 19,282,000
流動資産合計 183,640,766 154,699,139
資産合計 183,640,766 154,699,139
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,786,158 9,934,620
未払金 210,312 34,418
未払解約金 2,501,045 1,080,416
未払受託者報酬 22,211 25,296
未払委託者報酬 1,110,184 1,264,662
未払利息 - 671
その他未払費用 176,828 196,920
流動負債合計 17,806,738 12,537,003
負債合計 17,806,738 12,537,003
純資産の部
元本等
元本 177,281,898 184,304,502
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 11,447,870 △ 42,142,366
（分配準備積立金） 328,427 88,128
元本 等合計 165,834,028 142,162,136
純資産合計 165,834,028 142,162,136
負債純資産合計 183,640,766 154,699,139
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 29 年 11 月 11 日 自 平成 30 年 11 月 13 日
区 分
至 平成 30 年 5 月 10 日 至 令和元年 5 月 12 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
派生商品取引等損益 △ 2,648,144 △ 23,950,672
その他収益 6,936 -
営業収益合計 △ 2,641,208 △ 23,950,672
営業費用
支払利息 53,312 66,154
受託者報酬 18,121 25,296
委託者報酬 905,855 1,264,662
その他費用 175,606 202,196
営業費用合計 1,152,894 1,558,308
営業利益又は営業損失（△） △ 3,794,102 △ 25,508,980
経常利益又は経常損失（△） △ 3,794,102 △ 25,508,980
中間純利益又は中間純損失（△） △ 3,794,102 △ 25,508,980
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） 8,524,668 △ 15,573,719
期首剰余金又は期首欠損金（△） 38,149,450 △ 11,447,870
剰余金増加額又は欠損金減少額 77,455,677 32,750,857
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額 - 32,750,857
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額 77,455,677 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,081,342 53,510,092
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額 74,081,342 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額 - 53,510,092
分配金 - -
中間剰余金又は中間欠損金（△） 29,205,015 △ 42,142,366
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
2. 収益及び費用の計上 派生商品取引等損益の計上基準
基準 約定日基準で計上しております。
3. その他財務諸表作成 1. 現先取引
のための基本となる 現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会
重要な事項 計基準委員会 平成 20 年 3 月 10 日）の規定によっております。
2. 金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
3. 剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 3 条の 2 に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 11 月 12 日現在 令和元年 5 月 12 日現在
1. 受益権総数 177,281,898 口 184,304,502 口
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 中間貸借対照表上の純資産
元本総額を下回っており、 額が元本総額を下回ってお
その差額は 11,447,870 円で り、その差額は 42,142,366
あります。 円であります。
3. 1 口当たり純資産額 0.9354 円 0.7713 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,354 円 ) (7,713 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 平成 29 年 11 月 11 日 自 平成 30 年 11 月 13 日
至 平成 30 年 5 月 10 日 至 令和元年 5 月 12 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項 目
平成 30 年 11 月 12 日現在 令和元年 5 月 12 日現在
1. 貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
の差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) デリバティブ取引 (1) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(2) 上記以外の金銭債権及び金銭 (2) 上記以外の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
平成 30 年 11 月 12 日現在 令和元年 5 月 12 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引
先物取引
344,597,060 － 335,202,000 △ 9,395,060 292,327,880 - 282,410,000 △ 9,917,880
買建
344,597,060 － 335,202,000 △ 9,395,060 292,327,880 - 282,410,000 △ 9,917,880
合計
（注） 1 ．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
▶ ．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（その他の注記）
第 2 期計算期間
第 3 期中間計算期間
自 平成 29 年 11 月 11 日
項 目 自 平成 30 年 11 月 13 日
至 平成 30 年 11 月 12 日 至 令和元年 5 月 12 日
元本の推移
期首元本額 80,316,917 円 177,281,898 円
期中追加設定元本額 355,013,560 円 259,455,662 円
期中一部解約元本額 258,048,579 円 252,433,058 円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜更新後＞
（ 2019 年 6 月 28 日現在）
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 148,083,622 円
Ⅱ 負債総額 3,278,693 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 144,804,929 円
Ⅳ 発行済数量 197,352,472 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7337 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 平成 30 年 12 月末日現在）
（後略）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2019 年 6 月末日現在）
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
平成 30 年 12 月 末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 44 本 163,602 百万円
合 計 44 本 163,602 百万円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投
資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業
務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2019 年 6 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 本 194,402 百万円
合 計 45 本 194,402 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 ( 平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号 ) により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 13 期事業年度（平成 30 年 ▶ 月 1 日から平成 30 年 12 月 31
日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日現在） （平成 30 年 12 月 31 日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額 ) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
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その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 491 △ 1,593
評価・換算差額合計
△ 491 △ 1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※ 1 ･ 2 364,433 ※ 1 ･ 2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入 － 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損 － 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △ 2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の当
△ 735 △ 735 △ 735
期変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △ 735 △ 735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △ 491 △ 491 2,045,822
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当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △ 491 △ 491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の当
△ 1,102 △ 1,102 △ 1,102
期変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △ 1,102 △ 1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △ 1,593 △ 1,593 2,163,266
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[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10 年
器具備品 5 ～ 20 年
また、取得価額が 100 千円以上 200 千円未満の減価償却資産につきましては、 3 年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 9,060 千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」 9,172 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 30 年 6 月 27 日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を 3 月 31
日から 12 月 31 日に変更いたしました。したがって第 13 期事業年度は平成 30 年 ▶ 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
有形固定資産 より控除した減価償却計額 18,684 千円 23,495 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
人件費 208,027 千円 212,003 千円
減価償却費 8,196 千円 6,321 千円
賞与引当金繰入額 14,916 千円 12,138 千円
役員賞与引当金繰入額 8,000 千円 3,195 千円
退職給付費用 － 3,366 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000 株 － － 13,000 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
1 株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
( 決議 ) ( 百万円 )
( 円 )
平成 29 年 6 月 29 日
普通株式 150 11,538.46 平成 29 年 3 月 31 日 平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000 株 － － 13,000 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成 30 年 3 月 31 日 平成 30 年 12 月 31 日
１年内 - 16,800 千円
１年超 - 64,400 千円
合 計 - 81,200 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
(2) 金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 173,836 173,836 －
(4) 投資有価証券
①その他有価証券 14,291 14,291 －
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用 94,055 94,055 －
(2) 未払法人税等 32,716 32,716 －
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成 30 年 12 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
(2) 金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 118,904 118,904 －
(4) 投資有価証券
①その他有価証券 39,373 39,373 －
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用 86,606 86,606 －
(2) 未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1) 現金・預金 (2) 金銭の信託 (3) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1) 未払費用 (2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超
5 年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成 30 年 12 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超
5 年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
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合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （平成 30 年 3 月 31 日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券
－ － －
（ 3 ）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成 30 年 12 月 31 日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２ . 売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（ 1 ）株式 － － －
（ 2 ）債券 － － －
（ 3 ）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
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（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ . 採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２ . 確定給付制度
（ 1 ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 - 3,366 千円
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95 千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 - 3,461 千円
（ 2 ）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461 千円
未積立退職給付債務 - 3,461 千円
未認識数理計算上の差異 - △ 95 千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366 千円
退職給付引当金 - 3,366 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366 千円
（ 3 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
勤務費用 - 3,366 千円
-
利息費用 -
-
期待運用収益 -
-
数理計算上の差異の費用処理額 -
-
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366 千円
（ ▶ ）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
割引率 - 0.6 ％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率 - 2.3 ％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
繰延税金資産
未払費用 1,765 千円 4,956 千円
未払事業所税 214 千円 201 千円
未払事業税 2,512 千円 1,083 千円
賞与引当金 4,567 千円 3,716 千円
退職給付引当金 － 1,030 千円
減価償却超過額 852 千円 1,084 千円
繰延資産 308 千円 187 千円
資産除去債務 1,745 千円 1,745 千円
その他有価証券評価差額金 216 千円 703 千円
その他 6,576 千円 6,946 千円
繰延税金資産小計 18,760 千円 21,657 千円
評価性引当金 △ 8,322 千円 △ 8,692 千円
繰延税金資産合計 10,438 千円 12,964 千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265 千円 1,134 千円
繰延税金負債合計 1,265 千円 1,134 千円
繰延税金資産純額 9,172 千円 11,830 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 30 年 12 月 31 日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △ 2.39 ％ △ 4.89 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 ％ 0.64 ％
住民税均等割等 0.10 ％ 0.14 ％
評価性引当額の増減 △ 0.88 ％ 0.23 ％
その他 1.00 ％ △ 0.75 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26 ％ 25.98 ％
（資産除去債務関係）
１ . 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２ . 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 10 年と見積り、割引率を 0 ％として資産除去債務の金額を計算しております。
３ . 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
期首残高 5,699 千円 5,699 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
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期末残高 5,699 千円 5,699 千円
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（セグメント情報等）
[ セグメント情報 ]
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）及び当事業年度 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30
年 12 月 31 日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
[ 関連情報 ]
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円 )
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円 )
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
会社等
種 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 所有割 （千円） 目 （千円）
の名称
( 百万円 )
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
の代行手数料 225,276
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 ( 平成 30 年 証券取 兼任 信託の募 払
世田谷 - 22,288
会 株式会社 3 月 31 日現 引ｻｰﾋﾞｽ 2 人 集の取扱 費
区
社 在 ) 業 い等 用
出向者の人件 16,083
費等
当事業年度 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
議決権
関係内容
事業の
資本金又は
会社等
種 等の被 取引金額 科 期末残高
出資金
所在地 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 所有割 （千円） 目 （千円）
の名称
( 百万円 )
は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信託
の代行手数料 151,731
兄 7,495 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 当社投資 未
東京都 等
弟 楽天証券 ( 平成 30 年 証券取 兼任 信託の募 払
世田谷 - 25,055
会 株式会社 12 月 31 日 引ｻｰﾋﾞｽ 2 人 集の取扱 費
区
社 現在 ) 業 い等 用
出向者の人件 18,126
費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
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１株当たり純資産額 157,370 円 98 銭 166,405 円 14 銭
１株当たり当期純利益金額 15,064 円 45 銭 9,118 円 97 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自平成 30 年 ▶ 月 1 日
項 目
至平成 30 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 12 月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 平成 30 年 12 月末日現在）
三井住友信託銀行株式会 三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むととも
社 342,037 百万円 に、金融機関の信託業務の兼営等に
( 再信託受託会社： （日本トラスティ・ 関する法律（兼営法）に基づき信託
日本トラスティ・サービ サービス信託銀行 業務を営んでいます。
ス信託銀行株式会社） 51,000 百万円）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 平成 12 年 6 月 20 日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 平成 30 年 12 月末日現在）
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引業を営んでいま
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
す。
松井証券株式会社 11,945 百万円
＜訂正後＞
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 6 月末日現在）
三井住友信託銀行株式会 三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むととも
社 342,037 百万円 に、金融機関の信託業務の兼営等に
( 再信託受託会社： （日本トラスティ・ 関する法律（兼営法）に基づき信託
日本トラスティ・サービ サービス信託銀行 業務を営んでいます。
ス信託銀行株式会社） 51,000 百万円）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
設立年月日 ： 2000 年 6 月 20 日
業務の概要 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 6 月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引業を営んでいま
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
す。
松井証券株式会社 11,945 百万円
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独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成
３０年１２月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
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（※）１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年７月４日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている楽天日本新興市場株ダブル・ブルの平成３０年１１月１
３日から令和元年５月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要
な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表
には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう ような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、 中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
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EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務 諸
表の作成基準に準拠して、楽天日本新興市場株ダブル・ブルの令和元年５月１２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３０年１１月１３日から令和元年５月１２日
まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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