株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目2番9号
【電話番号】 03(3507)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理本部長 野﨑 正幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目2番9号
【電話番号】 03(3507)1302
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目5番13号)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
(大阪市北区角田町8番1号)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
(静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 5,382,637 6,594,791 24,818,613
(千円) 208,392 413,156 1,652,962
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 104,089 244,964 993,637
期)純利益
(千円) 112,916 238,752 1,070,295
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,932,828 8,929,355 8,790,692
純資産額
(千円) 13,822,549 15,935,041 16,125,665
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.90 42.00 170.77
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 55.7 54.3 52.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計基準等の適用の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 会計方針等の変更」をご参照ください。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や
イラン核開発問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想さ
れており、前期までの底堅さがなくなってきております。
このような経済環境ではありますが、当社グループにおいては、大型案件の前倒し受注を獲得するなど受注高は
順調に推移しました。売上に関しても前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保してお
ります。売上総利益については、前年度から引き続きコンサルティング・システム開発事業において販売価額の改
善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現したこと、マネージメントサービス(BPO)事業において固定費
の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一
般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前年同四半期比では増加
しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となり
ました。その主な要因は、債権回収による売掛金の減少747百万円の一方、現金及び預金の増加431百万円等によ
るものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額は7,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円の減少と
なりました。その主な要因は、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少405百万円、納税に伴う未払法人税等
の減少235百万円、債務弁済による買掛金の減少113百万円、収益認識会計基準の適用により従来仕掛品と相殺さ
れていた受注損失引当金を両建て計上したこと等による受注損失引当金の増加69百万円、その他未払金・預り金
等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計額は8,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加245百万円、収益認識会計基準の適用に
よる期首利益剰余金の増加11百万円の一方、配当金の支払による減少127百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高6,595百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益382百
万円(前年同四半期比105.8%増)、経常利益413百万円(前年同四半期比98.3%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益245百万円(前年同四半期比135.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第
1四半期連結累計期間における売上高が前年同期間に対し59百万円(1.1%)増加し、営業利益が13百万円
(7.3%)、経常利益が13百万円(6.5%)それぞれ増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当第1四半期連結累計期間は売上高4,791百万円(前年同四半期比
27.0%増)、セグメント利益257百万円(前年同四半期比155.6%増)となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え、大型案
件の前倒し受注の獲得もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上・利益につきまししても、前期末の
受注残高の積み上げや既存顧客の追加発注等により前年同四半期を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けシステム開発につきましては、主要顧客の受注拡大と新規顧客の獲得を目
指してまいりましたが、主力とする証券業界の環境が厳しく前年同四半期を下回る結果となりました。売上につき
ましては、前期末の受注残高の積み上げや既存顧客の受注継続により、前年同四半期を上回る結果となりました。
利益につきましては、外注費等の増加により前年同四半期を下回っております。
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情報セキュリティコンサルティングにつきましては、情報セキュリティに対するリスクへの関心は高く、前年同
四半期を上回る受注を獲得しております。売上につきましては前述の堅調な受注動向を受けて前年同四半期をやや
上回る実績を確保しております。損益につきましては、利益が年度末に偏る傾向があることから前年同四半期同様
損 失を計上しておりますが、収益構造の改善が進み損失額は減少しております。
PLM(Product Lifecycle Management)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効
率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のPLMパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能に
したソリューションである「PLMconsole」を中心に案件を獲得しております。当第1四半期連結累計期間にお
いては、大口の受注を獲得しており、受注は前年同四半期を上回る結果となりました。売上・利益とも前年同四半
期を上回る実績を確保しております。
[マネージメントサービス(BPO)事業]
マネージメントサービス(BPO)事業の当第1四半期連結累計期間は売上高1,894百万円(前年同四半期比
11.4%増)、セグメント利益114百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシング事業につきましては、前年同四半期に引き続き順調に推移しており、受
注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましては、前期に獲得した案件の安定化
に向けた工数増加等により、前年同四半期を若干下回りました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウ
トソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。前期に大口顧客を獲得したことや昨年12月の企業買収
により、受注・売上ともに前年同四半期を上回っております。しかし、損益につきましては、既存事業は当第1四
半期に黒字化したものの、買収事業の立ち上げ費用の負担により、前年同四半期と同様損失計上となりました。
外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びITソリューションにつきましては、受注・売上
とも順調に推移し、前年同四半期を上回っておりますが、利益は人件費の増加等により前年同四半期並となりまし
た。
オンサイト BPO 事業につきましては、順調に推移しており、受注・売上・利益ともに前年同四半期を上回りま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、6百万円でありま
す。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,000,000 8,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,000,000 8,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2019年4月1日~
- 8,000,000 - 2,233,490 - 1,033,711
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,667,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,320,200 63,202 -
普通株式
12,400 - -
単元未満株式 普通株式
8,000,000 - -
発行済株式総数
- 63,202 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
1,667,400 - 1,667,400 20.84
昭和 目2番9号
- 1,667,400 - 1,667,400 20.84
計
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が504,900株ありま
す。これは、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び 従業員持株E-Ship ® 信託 の導入に伴う各信託口
への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株
式として計上しているためであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,606,579 7,037,520
現金及び預金
4,565,547 3,818,484
売掛金
100,000 100,000
有価証券
※2 291,845 ※2 292,609
仕掛品
489,778 601,289
その他
12,053,749 11,849,902
流動資産合計
固定資産
329,071 324,382
有形固定資産
無形固定資産
129,824 119,118
のれん
456,923 475,783
その他
586,747 594,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,290,304 1,273,248
投資有価証券
2,002,512 2,029,326
その他
△ 136,718 △ 136,718
貸倒引当金
3,156,098 3,165,856
投資その他の資産合計
4,071,916 4,085,139
固定資産合計
16,125,665 15,935,041
資産合計
負債の部
流動負債
1,302,066 1,189,049
買掛金
437,817 202,580
未払法人税等
871,888 466,550
賞与引当金
53,200 28,212
役員賞与引当金
※2 24,181 ※2 93,236
受注損失引当金
15,507 -
その他の引当金
1,677,470 2,087,906
その他
4,382,129 4,067,533
流動負債合計
固定負債
351,120 351,120
長期借入金
2,371,888 2,356,519
退職給付に係る負債
76,501 86,273
従業員株式付与引当金
42,325 46,474
役員報酬BIP信託引当金
111,010 97,767
その他
2,952,844 2,938,153
固定負債合計
7,334,973 7,005,686
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,866,631 2,866,631
資本剰余金
利益剰余金 4,984,483 5,114,747
△ 1,573,852 △ 1,555,194
自己株式
8,510,752 8,659,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,914 82,088
その他有価証券評価差額金
△ 87,238 △ 81,915
退職給付に係る調整累計額
5,675 173
その他の包括利益累計額合計
274,265 269,508
非支配株主持分
8,790,692 8,929,355
純資産合計
16,125,665 15,935,041
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,382,637 6,594,791
売上高
4,318,721 5,255,113
売上原価
1,063,916 1,339,678
売上総利益
878,142 957,445
販売費及び一般管理費
185,774 382,233
営業利益
営業外収益
7,095 5,399
受取利息
3,870 6,814
受取配当金
4,767 -
投資有価証券評価益
5,075 13,573
助成金収入
3,372 7,194
その他
24,179 32,980
営業外収益合計
営業外費用
38 419
支払利息
704 1,228
有形固定資産除去損
758 -
事務所移転費用
61 410
その他
1,561 2,057
営業外費用合計
208,392 413,156
経常利益
208,392 413,156
税金等調整前四半期純利益
106,332 168,895
法人税等
102,060 244,261
四半期純利益
(内訳)
104,089 244,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,029 △ 703
その他の包括利益
5,844 △ 10,790
その他有価証券評価差額金
5,012 5,281
退職給付に係る調整額
10,856 △ 5,509
その他の包括利益合計
112,916 238,752
四半期包括利益
(内訳)
115,062 239,461
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,146 △ 709
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針等の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開
始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会
計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が59,496千円増加し、売上原価は46,003千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,493千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,667
千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
仕掛品に係るもの 370,328千円 672千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 45,089千円 56,225千円
のれんの償却額 9,478 10,706
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年4月27日
普通株式 107,587 17.5 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,744千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,084千円を 含めて
おります 。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 126,651 20.0 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
取締役会
(注)1.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含め
ております。
2.上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて
おります。
3.上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship ® 信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を 含
めております 。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス(BPO)
ステム開発
売上高
3,742,393 1,640,244 5,382,637
外部顧客への売上高
28,818 60,612 89,430
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,771,211 1,700,856 5,472,067
計
100,436 83,261 183,697
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 183,697
棚卸資産の調整額 △983
その他 3,060
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 185,774
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス(BPO)
ステム開発
売上高
4,751,537 1,843,254 6,594,791
外部顧客への売上高
39,326 50,988 90,314
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,790,863 1,894,242 6,685,105
計
256,750 114,430 371,180
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 371,180
棚卸資産の調整額 1,954
その他 9,099
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 382,233
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円90銭 42円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 104,089 244,964
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
104,089 244,964
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,815 5,832
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託が信託保有する当社株式を、
「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前第1四半期連結累計期間333千株、当第1四半期連結累計期間501千株)。
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2【その他】
2019年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………126,651千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………20.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月21日
(注)1.2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.上記の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship ® 信託
に対する配当金を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 裕美子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2019年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関
する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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