大宝運輸株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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大宝運輸株式会社(E04217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
【会社名】 大宝運輸株式会社
【英訳名】 Taiho Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 忍
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山五丁目３番17号
【電話番号】 (052)871-5831
【事務連絡者氏名】 取締役管理推進本部長 大久保 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年６月20日 至 2019年６月20日 至 2019年３月20日
2,113,970 2,157,605 8,386,866
営業収益 (千円)
56,210 111,705 228,343
経常利益 (千円)
41,762 76,220 153,852
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
1,140,000 1,140,000 1,140,000
資本金 (千円)
756,000 756,000 756,000
発行済株式総数 (株)
6,020,165 6,085,862 6,080,462
純資産額 (千円)
8,233,361 9,682,783 9,454,425
総資産額 (千円)
55.54 101.73 204.60
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
100.00
１株当たり配当額 (円) － －
73.1 62.9 64.3
自己資本比率 (％)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事
業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継
続したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間は、前年同四半期と比較して、営業収益は若干増加しました。経
常利益は、営業収益の増加等の影響により、増益となりました。
その結果、営業収益は 21億57百万円 （前年同四半期比 2.1％増 ）、経常利益は １億11百万円 （前年同四半期比
98.7％増 ）、四半期純利益は 76百万円 （前年同四半期比 82.5％増 ）となりました。
流動資産は、 35億47百万円 (前期末比 7.1％増 、 ２億34百万円増 )となり、そのうち現金及び預金は 19億68百万円
(前期末比 １億36百万円増 )、受取手形及び営業未収入金は 14億93百万円 (前期末比 １億14百万円増 )となりました。
固定資産は、 61億35百万円 (前期末比 0.1％減 、 ６百万円減 )となり、そのうち有形固定資産は 55億96百万円 (前期
末比 ４百万円増 )、その他の投資は １億47百万円 （前期末比 13百万円増 ）、投資有価証券は ３億６百万円 (前期末比
25百万円減 )となりました。
流動負債は、 20億73百万円 (前期末比 9.4％減 、 ２億14百万円減 )となり、そのうち営業未払金は ３億26百万円 (前
期末比 44百万円増 )、短期借入金が ７億円 （前期末比 ３億円増 ）、賞与引当金は ２億64百万円 (前期末比 84百万円
増 )、その他は ５億98百万円 （前期末比 ６億円減 ）となりました。
固定負債は、 15億23百万円 (前期末比 40.3％増 、 ４億37百万円増 )となり、そのうち長期借入金は 12億19百万円 (前
期末比 ４億48百万円増 )となりました。
純資産は、 60億85百万円 (前期末比 0.1％増 、 ５百万円増 )となり、そのうち利益剰余金は 37億96百万円 (前期末比
38百万円増 )、自己株式は 32百万円 （前期末比 17百万円増 ）、その他有価証券評価差額金は 61百万円 （前期末比 15百
万円減 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月20日) (2019年８月１日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 756,000 756,000
市場第二部 す。
計 756,000 756,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月21日～
－ 756,000 － 1,140,000 － 1,120,000
2019年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,461 －
746,100
普通株式
単元未満株式 － －
5,900
発行済株式総数 756,000 － －
総株主の議決権 － 7,461 －
② 【自己株式等】
2019年６月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区金山五丁目
4,000 － 4,000 0.5
大宝運輸株式会社 ３番17号
計 － 4,000 － 4,000 0.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月21日から2019年６月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月21日から2019年６月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.9％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
1,832,552 1,968,800
現金及び預金
1,378,619 1,493,230
受取手形及び営業未収入金
9,519 13,250
貯蔵品
94,089 73,741
その他
△ 2,200 △ 2,000
貸倒引当金
3,312,581 3,547,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,073,167 5,074,166
建物及び構築物
△ 4,224,573 △ 4,243,666
減価償却累計額
848,593 830,500
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,732,890 1,704,953
△ 1,614,638 △ 1,594,056
減価償却累計額
118,251 110,897
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,163,267 3,163,267
1,432,700 1,464,700
建設仮勘定
208,678 209,357
その他
△ 179,285 △ 181,907
減価償却累計額
29,393 27,449
その他（純額）
5,592,206 5,596,814
有形固定資産合計
無形固定資産 14,663 15,812
投資その他の資産
332,070 306,989
投資有価証券
69,303 68,982
差入保証金
133,600 147,161
その他
534,974 523,133
投資その他の資産合計
6,141,844 6,135,761
固定資産合計
9,454,425 9,682,783
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
281,951 326,467
営業未払金
400,000 700,000
短期借入金
114,832 121,078
1年内返済予定の長期借入金
87,517 56,645
未払法人税等
180,212 264,458
賞与引当金
24,000 6,000
役員賞与引当金
1,199,241 598,460
その他
2,287,755 2,073,108
流動負債合計
固定負債
771,484 1,219,864
長期借入金
96,416 92,161
退職給付引当金
177,240 178,361
役員退職慰労引当金
41,066 33,425
その他
固定負債合計 1,086,207 1,523,812
3,373,962 3,596,921
負債合計
純資産の部
株主資本
1,140,000 1,140,000
資本金
1,120,000 1,120,000
資本剰余金
3,757,917 3,796,540
利益剰余金
△ 14,562 △ 32,112
自己株式
6,003,355 6,024,428
株主資本合計
評価・換算差額等
77,107 61,433
その他有価証券評価差額金
77,107 61,433
評価・換算差額等合計
6,080,462 6,085,862
純資産合計
9,454,425 9,682,783
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
2,113,970 2,157,605
営業収益
1,966,986 1,944,591
営業原価
146,983 213,014
営業総利益
114,460 109,658
販売費及び一般管理費
32,523 103,356
営業利益
営業外収益
43 43
受取利息
4,185 4,223
受取配当金
1,350 3,795
受取保険金
17,509 100
補助金収入
1,063 1,965
その他
24,150 10,126
営業外収益合計
営業外費用
463 1,664
支払利息
113
－
その他
463 1,777
営業外費用合計
56,210 111,705
経常利益
特別利益
8,079 3,571
固定資産売却益
8,079 3,571
特別利益合計
特別損失
2,021
－
投資有価証券評価損
2,021
特別損失合計 －
64,290 113,256
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,500 48,000
△ 11,971 △ 10,964
法人税等調整額
22,528 37,035
法人税等合計
41,762 76,220
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
減価償却費 41,501 千円 31,371 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 37,599 50 2018年３月20日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 37,597 50 2019年３月20日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に
占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
１株当たり四半期純利益 55円54銭 101円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
41,762 76,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
41,762 76,220
普通株式の期中平均株式数(千株)
751 749
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 田 好 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会
社の2019年３月21日から2020年３月20日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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