日本電気株式会社 四半期報告書 第182期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第182期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 新 野 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第181期
累計期間 累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 612,962 653,855 2,913,446
売上収益
（百万円） △ 4,758 5,780 77,993
税引前四半期（当期）損益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 5,760 4,578 40,195
四半期（当期）損益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 5,840 △ 9,036 △ 4,311
四半期（当期）包括利益
（百万円） 869,606 840,136 859,583
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,741,407 2,968,039 2,950,639
総資産額
基本的1株当たり
（円） △ 22.17 17.63 154.75
四半期（当期）損益
希薄化後1株当たり
（円） △ 22.18 17.63 154.75
四半期（当期）損益
（％） 31.7 28.3 29.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 51,232 99,716 64,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,397 △ 16,576 △ 76,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,269 △ 49,006 △ 50,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 369,676 313,811 278,314
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
４ 当社は、当第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用してい
ます。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
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２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお 、当社は、当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第
一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
事項 ５．事業セグメント （４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表
示しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確
化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四
半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持
分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦に対する懸念等から先進国や中国を中心
にやや減速しました。
日本経済は、海外経済の減速に伴い、輸出入や企業の設備投資がやや低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、 6,539億円 と前年同期に
比べ409億円（6.7%）増加しました。これは、グローバル事業やエンタープライズ事業が増収と
なったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ161億円改善し、 54億円の利益 となりまし
た。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期
に比べ159億円改善し、76億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前
年同期に比べ105億円改善し、 58億円の利益 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年
同期に比べ103億円改善し、 46億円の利益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
四半期損益は、前年同期に比べ102億円改善し、58億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧
客への売上収益を記載しています。
ａ．パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、官公向けが増加したものの、連結子会
社の売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ 55億円 （2.9%）減少し、 1,803億円となり
ました。
調整後営業損益は、売上が減少したものの、プロジェクトミックスの改善などにより、前年
同期に比べ 22億円改善し、 52億円の利益となりました。
ｂ．エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ 189億円
（19.8%）増加し、 1,143億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ 29億円改善し、 67億円
の利益となりました。
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ｃ．ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなど
により、前年同期に比べ 104億円 （11.6%）増加し、 1,001億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ 37億円改善し、 12億円
の利益となりました。
ｄ．システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増
加したことなどにより、前年同期に比べ 140億円 （14.0%）増加し、 1,143億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、プロダクトミックスの改善などにより、前年同期に
比べ 74億円改善し、 47億円の利益となりました。
ｅ．グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティが増加したことなどにより、前年同期に比
べ 244億円 （27.2%）増加し、 1,142億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホー
ル、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ 60億円改善し、 7億円の
損失となりました。
ｆ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ 213億円 （41.1%）減少し、 306億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ 3億円悪化し、 27億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,680億円と前年度末に
比べ174億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,382億円
減少し、1兆5,001億円となりました。非流動資産は、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上に
よる有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,556億円増加し、1兆4,680億円となりまし
た。
負債は、1兆9,314億円と前年度末に比べ411億円増加しました。これは、主に賞与の支払等によ
る未払費用の減少、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS
第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末
に比べ1,434億円増加の6,959億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.83倍（前年度末比
0.19ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除
した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ1,079億円増加の3,821億円となり、デッ
ト・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.45倍（前年度末比0.13ポイント悪化）となりまし
た。
資本は、配当金の支払などにより、前年度末に比べ237億円減少し、1兆366億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,401億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
28.3%（前年度末比0.8ポイント悪化）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 997億円の収入 で、税引前
四半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことな
どにより、前年同期に比べ485億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 166億円の支出 で、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し
たフリー・キャッシュ・フローは、831億円の収入となり、前年同期に比べ473億円増加しまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や、配当金の支払など
により、 490億円の支出 となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、 3,138億円 となり、前年度末に比べ 355億円増加 しまし
た。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定す
るものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提
案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対し
て対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響など
に関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向
上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締
役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案
の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めて
いませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主
が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社
の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可
能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
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(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりで
す。
・ 新興国における新生児の生体認証基盤の実現のため、生後2時間の新生児の指紋認証を可能とす
る指紋撮像・認証技術を開発、実証 （パブリック事業）
（注）本実証実験は、ケニア共和国において長崎大学熱帯医学研究所と共同で行いました。
・ 発生確率が極めて低いため設計段階での発見が困難な不具合を、AI(人工知能)が学習しながら
シミュレーションを繰り返して効率的に短時間で見つけ出す「希少事象発見技術」を強化、活
用することにより、多品種が混ざった生産プロセスの事前評価において、専門家でも想定しに
くい不具合のパターンを効率的に発見することで、評価に要する時間を削減できることを実証
（エンタープライズ事業）
（注）本技術は国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものであり、本実証実験は、㈱神戸製
鋼所と共同で行いました。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、22,983百万円であり、
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 2,079百万円
エンタープライズ事業 1,012百万円
ネットワークサービス事業 4,156百万円
システムプラットフォーム事業 5,263百万円
グローバル事業 4,283百万円
その他 6,190百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月1日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
260,473,263 260,473,263
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
260,473,263 260,473,263 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2019年4月1日～
― 260,473 ― 397,199 ― 59,260
2019年6月30日
（注）千株未満を切り捨てしています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容
が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）にお
ける株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
638,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数は100株
（相互保有株式）
10,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,124,500 2,591,245
普通株式 同上
699,963 － －
単元未満株式 普通株式
260,473,263 －
発行済株式総数 単元株式数は100株
－ 2,591,245 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
82
日本電気㈱
３ 当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、640,392株です。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 東京都港区芝五丁目7番1号 638,400 － 638,400 0.25
東京都品川区南大井六丁目
㈱シンシア 7,200 － 7,200 0.00
26番3号
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 － 2,000 0.00
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 － 1,200 0.00
子東二丁目977番地
― 648,800 － 648,800 0.25
計
（注）当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、640,392株です。
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２【役員の状況】
（1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありま
せん。
（2）業績連動型株式報酬に係る指標および額の決定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針に係る事項 （ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動
報酬の額の決定方法 （ⅱ） 業績連動型株式報酬」に記載された業績に連動する株式報酬（以
下「本業績連動型株式報酬」という。）に係る指標および額の決定方法は、2019年7月開催の取締
役会で次のとおり決定しました。
① 指標
本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」とい
う。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益で
す。
② 額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1)×業績連動支給率（注2)
（注1） 役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額（*1）÷直近に終了した事業年
度の当社平均株価
*1 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については
基本報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を
乗じて算定します。
（注2） 対象 事業年度における売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後当期利益達成度×30%
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1
日から2019年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けて
います。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年3月31日）
（2019年6月30日）
資産
流動資産
12 278,314 313,811
現金及び現金同等物
12 734,431 501,968
営業債権及びその他の債権
265,725 260,540
契約資産
234,621 291,012
棚卸資産
12 5,875 4,050
その他の金融資産
110,199 128,670
その他の流動資産
小計 1,629,165 1,500,051
9,071 －
6
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,638,236 1,500,051
非流動資産
408,821 576,603
有形固定資産
222,721 219,265
のれん
無形資産 171,460 169,253
72,421 74,694
持分法で会計処理されている投資
12 250,409 237,129
その他の金融資産
150,511 155,737
繰延税金資産
36,060 35,307
その他の非流動資産
1,312,403 1,467,988
非流動資産合計
2,950,639 2,968,039
資産合計
12/36
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2019年3月31日）
（2019年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
12 482,596 447,538
営業債務及びその他の債務
184,059 176,871
契約負債
12 158,678 157,682
社債及び借入金
12 178,911 140,228
未払費用
－ 48,851
リース負債
12 16,169 18,728
その他の金融負債
8,296 8,065
未払法人所得税等
58,330 55,859
引当金
61,142 58,737
その他の流動負債
1,148,181 1,112,559
小計
6 9,071 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,157,252 1,112,559
非流動負債
12 388,128 363,317
社債及び借入金
－ 126,056
リース負債
12 47,417 42,872
その他の金融負債
241,759 235,988
退職給付に係る負債
23,168 18,241
引当金
32,590 32,365
その他の非流動負債
733,062 818,839
非流動負債合計
負債合計 1,890,314 1,931,398
資本
397,199 397,199
資本金
138,824 138,814
資本剰余金
355,102 349,287
利益剰余金
△ 3,547 △ 3,555
自己株式
△ 27,995 △ 41,609
7
その他の資本の構成要素
859,583 840,136
親会社の所有者に帰属する持分合計
200,742 196,505
非支配持分
1,060,325 1,036,641
資本合計
2,950,639 2,968,039
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
9 612,962 653,855
売上収益
448,801 472,989
売上原価
売上総利益 164,161 180,866
176,344 173,671
販売費及び一般管理費
1,483 △ 1,778
その他の損益（△は損失）
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,700 5,417
10 6,709 3,280
金融収益
10 1,958 4,191
金融費用
1,191 1,274
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
△ 4,758 5,780
△ 960 1,646
法人所得税費用
△ 3,798 4,134
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益の帰属
△ 5,760 4,578
親会社の所有者
1,962 △ 444
非支配持分
△ 3,798 4,134
四半期利益又は四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は
11 △ 22.17 17.63
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
11 △ 22.18 17.63
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,798 4,134
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
14,060 △ 6,827
資本性金融商品
－ －
確定給付制度の再測定
－ △ 22
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 14,060 △ 6,849
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,054 △ 8,183
在外営業活動体の換算差額
72 △ 8
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 93 △ 96
持分法によるその他の包括利益
△ 2,075 △ 8,287
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
11,985 △ 15,136
税引後その他の包括利益
8,187 △ 11,002
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,840 △ 9,036
親会社の所有者
2,347 △ 1,966
非支配持分
8,187 △ 11,002
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,704 265,879 △ 3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
期首残高
会計方針の
－ － 64,619 － △ 65,904 △ 1,285 － △ 1,285
変更に伴う増減額
397,199 138,704 330,498 △ 3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
期首残高再計
－ － △ 5,760 － － △ 5,760 1,962 △ 3,798
四半期損失（△）
－ － － － 11,600 11,600 385 11,985
その他の包括利益
－ － △ 5,760 － 11,600 5,840 2,347 8,187
四半期包括利益
－ － － △ 192 － △ 192 － △ 192
自己株式の取得
－ △ 0 － 1 － 1 － 1
自己株式の処分
8 － － △ 15,591 － － △ 15,591 △ 2,251 △ 17,842
配当金
子会社に対する
－ － － － － － 522 522
所有者持分の変動
－ △ 0 △ 15,591 △ 191 － △ 15,782 △ 1,729 △ 17,511
所有者との取引額合計
397,199 138,704 309,147 △ 3,555 28,111 869,606 174,070 1,043,676
期末残高
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,824 355,102 △ 3,547 △ 27,995 859,583 200,742 1,060,325
期首残高
－ － 4,578 － － 4,578 △ 444 4,134
四半期利益
－ － － － △ 13,614 △ 13,614 △ 1,522 △ 15,136
その他の包括利益
－ － 4,578 － △ 13,614 △ 9,036 △ 1,966 △ 11,002
四半期包括利益
－ － － △ 8 － △ 8 － △ 8
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分
－ － △ 10,393 － － △ 10,393 △ 2,552 △ 12,945
配当金 8
子会社に対する
－ △ 10 － － － △ 10 281 271
所有者持分の変動
－ △ 10 △ 10,393 △ 8 － △ 10,411 △ 2,271 △ 12,682
所有者との取引額合計
397,199 138,814 349,287 △ 3,555 △ 41,609 840,136 196,505 1,036,641
期末残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 4,758 5,780
24,662 38,345
減価償却費及び償却費
22 1,979
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 892 △ 7,760
10 △ 6,709 △ 3,280
金融収益
10 1,958 4,191
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1,191 △ 1,274
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 223,272 229,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,439 △ 57,567
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 49,850 △ 34,828
△ 76,184 △ 71,889
その他
小計 60,891 103,128
4,519 3,804
利息及び配当金の受取額
△ 1,906 △ 2,442
利息の支払額
△ 12,272 △ 4,774
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,232 99,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,813 △ 12,608
有形固定資産の取得による支出
983 545
有形固定資産の売却による収入
△ 2,462 △ 4,575
無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,739 △ 41
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
247 6,586
資本性金融商品の売却による収入
△ 446 △ 1,279
子会社の取得による支出
3 49
子会社の取得による収入
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 3
△ 170 △ 5,256
その他
△ 15,397 △ 16,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,478 △ 22,746
－ 145
長期借入れによる収入
△ 532 △ 238
長期借入金の返済による支出
11 －
社債の発行による収入
－ △ 13,443
リース負債の返済による支出
8 △ 15,188 △ 10,174
配当金の支払額
△ 2,239 △ 2,552
非支配持分への配当金の支払額
201 2
その他
△ 10,269 △ 49,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 148 △ 2,139
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,418 31,995
346,025 278,314
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
6 △ 1,767 3,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
369,676 313,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事
業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グ
ローバル事業」の5つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表の作成方法
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているた
め、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、2019年8月1日において 代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取
締役執行役員副社長兼CFO 森田 隆之により 公表が承認されました。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されてい
ます。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、リースに係る会計処理について、IFRS第16号「リース」を
適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わ
ず、IFRS第16号適用による累積的影響を適用開始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号への移行により、当第1四半期連結会計期間の連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形
固定資産」に含めて表示しています。
リースにかかる会計方針は、次のとおりです。
(1)契約がリースを含むか否かの判断
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれて
いるか否かを判断します。IFRS第16号の適用に際して、契約にリースが含まれているかの判断については、IFRS
第16号の実務上の便法を選択し、国際財務報告基準（以下「IAS」という。）第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）および国際財務報告解釈指針委員会第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下で
の従前の判定を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
(2)借手のリース
当社グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識します。
リース負債は、適用開始日時点で支払われていないリース料を、適用開始日現在の借手の追加借入利子率で割
り引いた現在価値で測定しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整した額で当初測定しています。
また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについて、使
用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースにかかるリー
ス料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
（IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース）
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類し
ていたリースに、以下の実務上の便法を適用しています。
・減損レビューの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資
産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する
・残存リース期間が12ヵ月以内の短期リースに、使用権資産とリース負債を認識しない
・適用開始日の使用権資産の測定から、当初直接コストを除外する
（IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース）
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類してい
たリースについて、適用開始日におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額で算定して
います。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮
定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影
響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約第1四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な
影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特
性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、
定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公
共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤
事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「 ネットワー
クサービス 事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしてい
ます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（パブリック事業）
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム
構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器など
の提供を行っています。
（エンタープライズ事業）
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を
行っています。
（ネットワークサービス事業）
当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・
スイッチ）、 システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング） およびサービス&マネジメン
ト（OSS/BSS、サービスソリューション）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装
置、LAN製品）などの提供を行っています。
（システムプラットフォーム事業）
当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向け
パソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、
データベース）および サポート（保守） などの提供を行っています。
（グローバル事業）
当事業においては、セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタルガバメント）、サービスプロバイダ
向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバック
ホールなど）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行って
います。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN：Software-Defined Networking、
NFV：Network Functions Virtualization
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、当第1四半期連結会計期間より、 営業損益から「買収により認識した無形資産の償
却費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。な
お、前第1四半期連結累計期間においても、控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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(3 ）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
その他 調整額
四半期連結
システム
エンター ネットワーク
（注1） （注2） 損益計算書
パブリック プラット グローバル 計
プライズ サービス
計上額
フォーム
売上収益
外部収益
185,795 95,429 89,718 100,270 89,764 560,976 51,986 － 612,962
セグメント間収益
1,843 2,885 2,606 8,285 570 16,189 20,750 △ 36,939 －
計
187,638 98,314 92,324 108,555 90,334 577,165 72,736 △ 36,939 612,962
セグメント損益
3,003 3,763 △ 2,429 △ 2,673 △ 6,752 △ 5,088 2,965 △ 6,127 △ 8,250
（調整後営業損益）
買収により認識した
△ 2,430
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 20
営業損失
△ 10,700
金融収益
6,709
金融費用
△ 1,958
持分法による投資利益
1,191
税引前四半期損失
△ 4,758
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,327百万円および固定資産に
係る調整額620百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一
般管理費および基礎的試験研究費です。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
その他 調整額 四半期連結
システム
エンター ネットワーク
損益計算書
（注1） （注2）
パブリック プラット グローバル 計
プライズ サービス
計上額
フォーム
売上収益
外部収益
180,319 114,285 100,132 114,264 114,212 623,212 30,643 － 653,855
セグメント間収益
2,123 2,501 3,543 12,773 154 21,094 21,540 △ 42,634 －
計
182,442 116,786 103,675 127,037 114,366 644,306 52,183 △ 42,634 653,855
セグメント損益
5,155 6,656 1,237 4,701 △ 740 17,009 2,688 △ 12,092 7,605
（調整後営業損益）
買収により認識した
△ 2,196
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
8
営業利益
5,417
金融収益
3,280
金融費用
△ 4,191
持分法による投資利益
1,274
税引前四半期利益
5,780
（注）１ 「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,310 百万円および固定資産に
係る調整額 △341 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門
一般管理費および基礎的試験研究費です。
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(4）報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を変更し
ています。主な変更内容は、企業ネットワーク事業の「システムプラットフォーム」セグメントから「ネット
ワークサービス」セグメントへの変更です。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、こ
の変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5 ）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
455,874 484,282
日本
38,503 40,148
米州
EMEA 35,954 55,910
中国・東アジア、APAC 82,631 73,515
612,962 653,855
合計
（注）１ 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 日本以外の区分に属する主な地域
(1）米州・・・・・・北米および中南米
(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）
３ 日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。
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６． 売却目的で保有する処分グループ
前連結会計年度（2019年3月31日）
当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言
する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。
これに伴い、2019年3月期において、ＮＥＣライティング㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループ
に分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額に
よって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。
（単位：百万円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 3,502
2,686
営業債権及びその他の債権
2,568
棚卸資産
315
その他
9,071
資産合計
（単位：百万円）
項 目 金 額
3,637
営業債務及びその他の債務
5,434
その他
負債合計 9,071
2018年3月期に売却目的で保有する処分グループとして分類していた、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオー
トモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債に関して、2018年6月29日に当社が保有するＮＥＣエナジー
デバイス㈱の全ての株式ならびに当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサ
プライ㈱の全ての株式の譲渡が予定されていましたが、期日までにＮＥＣエナジーデバイス㈱の株式譲渡に係る
買主の支払義務が履行されなかったため、本取引は実行されませんでした。その後、当社は、2018年8月3日に、
当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式をエンビジョングループに譲渡すること、ならびに当社
およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式を日産自動車㈱
に譲渡することを決定しました。当該株式譲渡は、2019年3月29日に譲渡手続きが完了しました。
なお、当該株式譲渡に伴い、子会社株式売却益9,077百万円、関連会社株式売却益10,000百万円を2019年3月期
の連結損益計算書に計上しています。
売却時の資産および負債並びに売却による収入は以下のとおりです。
(1) 資産および負債
（単位：百万円）
項 目 金 額
現金及び現金同等物 6,337
14,274
営業債権及びその他の債権
1,442
棚卸資産
11,383
有形固定資産
1,578
その他
35,014
資産合計
（単位：百万円）
項 目 金 額
13,557
営業債務及びその他の債務
3,745
その他
17,302
負債合計
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(2) 売却による収入
（単位：百万円）
項 目 金 額
26,567
現金による受取対価
△6,337
売却時の資産のうち現金及び現金同等物
20,230
子会社の売却による収入
（単位：百万円）
項 目 金 額
10,000
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日）
当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言
する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。
なお、当該事業譲渡は2019年4月1日に完了しており、これに伴う事業譲渡損229百万円を2020年3月期の連結損
益計算書に計上しています。
事業譲渡時の資産および負債ならびに事業譲渡による支出は以下のとおりです。
(1) 資産および負債
（単位：百万円）
項 目 金 額
1,754
現金及び現金同等物
2,827
営業債権及びその他の債権
2,558
棚卸資産
423
その他
7,562
資産合計
（単位：百万円）
項 目 金 額
3,820
営業債務及びその他の債務
3,454
その他
7,274
負債合計
(2) 事業譲渡による 支出
（単位：百万円）
項 目 金 額
1,754
事業譲渡時の資産のうち現金及び現金同等物
1,754
事業譲渡による支出
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７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
確定給付制度の再測定 △37,575 △37,575
在外営業活動体の換算差額 △19,677 △26,495
キャッシュ・フロー・ヘッジ △650 △720
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29,907 23,181
資本性金融商品
合計 △27,995 △41,609
８．配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
15,591 60
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
10,393 40
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
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９．売上収益
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「役務の提供」、「システム・インテグレーション/工事 (工
事契約)」の3つの種類に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連
は以下のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの内容を
変更しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替え
て表示しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
システム
エンター ネットワーク 損益計算書
（注）
パブリック プラット グローバル 計
プライズ サービス 計上額
フォーム
73,267 9,031 23,301 72,786 37,520 215,905 23,126 239,031
物品の販売
46,453 59,401 47,967 24,619 29,512 207,952 22,150 230,102
役務の提供
66,075 26,997 18,450 2,865 22,732 137,119 6,710 143,829
工事契約
185,795 95,429 89,718 100,270 89,764 560,976 51,986 612,962
外部収益合計
（注）「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
システム
エンター ネットワーク 損益計算書
（注）
パブリック プラット グローバル 計
プライズ サービス 計上額
フォーム
65,064 10,053 30,298 82,294 38,649 226,358 5,852 232,210
物品の販売
42,540 61,125 44,565 28,208 51,618 228,056 17,530 245,586
役務の提供
72,715 43,107 25,269 3,762 23,945 168,798 7,261 176,059
工事契約
180,319 114,285 100,132 114,264 114,212 623,212 30,643 653,855
外部収益合計
（注）「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を含んでいます。
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10．金融収益及び金融費用
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
金融収益
510 399
受取利息
3,127 2,695
受取配当金
1,947 －
為替差益
1,125 186
その他
6,709 3,280
合計
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
金融費用
1,631 2,377
支払利息
－ 1,357
為替差損
327 457
その他
1,958 4,191
合計
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物から発生しています。また、「受取配当金」はその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定
する金融負債およびリース負債から発生しています。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に
基づいて算定しています。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
△5,760 4,578
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△5,760 4,578
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
希薄化効果調整後の
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は △5,760 4,578
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
259,770 259,709
普通株式の加重平均株式数（千株）
－ －
希薄化効果
希薄化効果調整後の
259,770 259,709
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期利益又は
△22.17 17.63
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後1株当たり四半期利益又は
△22.18 17.63
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円）
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12．金融商品
(1)金融商品の公正価値
(単位：百万円）
金融資産及び金融負債の公正価値
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
199,441 201,107 199,468 201,419
社債
188,687 189,637 188,819 189,968
長期借入金
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常
的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていま
せん。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定してい
ます。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、その他の資本性金融商品は類似会
社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金および長期借入金(1年以内返済予定)は、短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似して
いることから、当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フロー
を現在価値に割り引いて算定しています。
社債は、市場価格を公正価値としています。
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(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式
の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 344 4,257 4,601
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
129,024 － 75,752 204,776
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 1,064 － 1,064
測定する金融負債
当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日） （単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 264 6,656 6,920
測定する金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
111,872
－ 77,264 189,136
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 1,371 － 1,371
測定する金融負債
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金
融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動 は生じていません。
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13．重要な後発事象
当社は、2019年7月31日、日本産業パートナーズ㈱の完全子会社である日本産業第５号ＧＰ㈱によって管理・
運営される日本産業第五号投資事業有限責任組合が発行済株式の全部を所有するＮＡＪホールディングス㈱（以
下「ＮＡＪ」という。）との間で、ＮＡＪが実施する予定である日本アビオニクス㈱（以下「日本アビオニク
ス」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに対
して当社が所有する日本アビオニクス普通株式の全部を応募する旨の応募契約並びに当社及びＮＡＪが保有する
日本アビオニクス株式の取扱い等について定めた株主間契約を締結しました。
本公開買付けに応募する株式：
日本アビオニクス普通株式 1,415,100株
なお、本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、日本アビオニクスは当社の連結子
会社から外れることとなります。
本件が当社の2020年3月期の連結業績へ与える影響は軽微と見込んでいます。
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14．新会計基準適用に伴う影響
IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度において当社グループは、2019年4月1日を適用開始日として、IFRS第16号を適用しています。
また、基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
リース負債は、適用開始現在の借手の追加借入利子率を用いて残存リース料を割り引いた現在価値で測定して
います。適用した利子率の加重平均は、1.3%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
2019年3月31日現在の追加借入利子率で割り引いた
59,469
解約不能オペレーティング・リース契約
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務 5,713
解約可能オペレーティング・リース契約等 115,649
2019年4月1日におけるリース負債 180,831
また、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、177,469百万円
です。
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２【その他】
（1）剰余金の配当
2019年4月26日開催の定時取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提
案し、決議しました。
① 配当金の総額
10,393百万円
② 1株当たりの金額
40円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2019年6月3日
（2）訴訟等
当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧
州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社
は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に
関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服とし
て、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。
これらの様々な国や地域における訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浜 嶋 哲 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 谷 川 義 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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