ホウライ株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第136期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷澤 文彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目14番5号
【電話番号】 03(3546)2921
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目14番5号
【電話番号】 03(3546)2924
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ホウライ株式会社 大阪支店
(大阪市浪速区難波中一丁目12番5号)
ホウライ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号)
ホウライ株式会社 千本松事務所
(栃木県那須塩原市千本松799)
(注) 第136期第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第3四半期 第3四半期 第135期
累計期間 累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年9月30日
(千円) 3,805,917 3,868,851 5,335,629
営業収益
(千円) 209,599 251,616 431,276
経常利益
(千円) 170,481 882,485 342,199
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
(株) 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
(千円) 7,439,416 8,430,467 7,625,778
純資産額
(千円) 17,097,645 21,083,312 17,963,591
総資産額
(円) 122.06 631.95 245.02
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 50.00
1株当たり配当額
(%) 43.5 40.0 42.5
自己資本比率
第135期 第136期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
76.06 72.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境の着実な
改善により、個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿
易摩擦の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、
千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回り、不動産事業は前年同期を下回りましたが、全体では前年同期比増収
となりました。営業総利益は、保険事業、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、千本松牧場は減益となりました
が、全体では前年同期比増益となりました。一般管理費は法人事業税の外形標準課税部分の増加を主因に前年同期
を上回りましたが、営業利益は前年同期比増益となりました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,868百万円(前年同期比62百万円増)、営業総利益は543百万円
(前年同期比27百万円増)、一般管理費は485百万円(前年同期比26百万円増)となり、営業利益は57百万円(前年同期
比1百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益152百万円(前年同期比37百万円増)を計上したこと
を主因に、経常利益は251百万円(前年同期比42百万円増)となりました。銀座ホウライビルの譲渡による固定資産
売却益5,324百万円を特別利益に計上するとともに、代替資産として取得した賃貸不動産に関する固定資産圧縮損
1,319百万円と代替資産の追加取得に備えた圧縮未決算特別勘定への繰入額2,954百万円を特別損失に計上したこと
等から四半期純利益は882百万円(前年同期比712百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサ
ルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人の新規成約を主因に、損害保険分野は新しいお
客様の契約獲得、並びに既存契約の更改が順調に推移したことを主因に、両分野とも増加し、全体で865百万円
(前年同期比17百万円増)となりました。営業原価は、営業体制強化による人件費増により前年同期を上回り、営
業総利益は331百万円(前年同期比4百万円増)となりました。
②不動産事業
銀座ホウライビルの譲渡に伴う賃料収入の減少を主因に営業収益は1,126百万円(前年同期比41百万円減)とな
りました。営業原価は池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったことに加え、銀座ホウライビル関連の
経費の減少もあり前年同期を下回り、営業総利益は423百万円(前年同期比16百万円増)となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンをはじめゴールデンウィークにいたるまで、各種企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光
施設との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努め
ました。天候にも恵まれ、ご来場者数は前年同期を上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の
売上は前年同期比増収となりました。営業推進部門は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推
移し、売上は前年同期比増収となりました。酪農部門は、秋以降の寒暖差等により、牛のコンディションが悪化し
ましたが、飼養環境の整備により1頭あたりの搾乳量の増加に努めたことから生乳販売量は前年同期並みとなり、
売上は前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では1,360百万円(前年同期比74百万円増)となりました。営業原価は、増収等
による売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主因とした経費の増加により前年同期を上回り、
営業総損失は83百万円(前年同期比1百万円悪化)となりました。
④ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、プロテスト一次予選等の各種競技会誘致や、テレビ放
映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に
取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業を強化することで、ご来場者の
増加に努めるとともに、レストランメニューと売店の品揃えの改善や、プレー料金の見直し等を通じ、収益の増強
に努めました。この結果、ご来場者数は前年同期並みにとどまりましたが、営業収益は516百万円(前年同期比11
百万円増)となりました。営業原価は、コストコントロールの徹底で経費圧縮に努めましたが、設備更新に伴う減
価償却費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は127百万円(前年同期比7百万円改善)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、 21,083百万円 となり、前事業年度末と比較して 3,119百万円増加 し
ました。
流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前事業年度末比 2,905百万円増加 し、 7,440百万円 となりました。固定
資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比 214百万円増加 し、 13,642百万円 になりました。
負債は、 圧縮未決算特別勘定の増加 を主因に、前事業年度末に比較して 2,315百万円増加 し、 12,652百万円 にな
りました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して 804百万円増加 し、 8,430百万円 になりまし
た。自己資本比率は 40.0 %と、前事業年度末に比較して 2.5 ポイント 下降 しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3) 経営方針 ・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 売却時期
(所在地) の名称 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
銀座 不動産、
賃貸用設備及 132,544
ホウライビル 保険、 309,617 4,449 1,543 448,155 2019年2月
び自社用
(449.75)
(東京都中央区) 全社(共通)
(注) 当社は、売却した本社設備を2019年3月から賃借して使用しております。
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント
設備の内容 取得時期
(所在地) の名称 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
パークナード
354,201
三田聖坂 不動産 賃貸用設備 2019年6月
171,203 - 354 525,759
(492.21)
(東京都港区)
(注) 上記金額は、圧縮記帳額控除後の金額であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2019年5月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議し、2019
年6月21日に売買契約を締結いたしました。
(1)取得の理由
銀座ホウライビルの譲渡資金を原資とした代替資産(事業用)を取得することといたしました。
(2)取得資産の内容
①固定資産の種類 土地並びに共同住宅
②所在地 東京都港区
③土地面積 492.21㎡
④取得価額 1,845百万円
⑤物件引渡時期 2019年6月21日
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,404,000 1,404,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,404,000 1,404,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 1,404 - 4,340,550 - 527,052
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 議決権の数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 7,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,389,200 13,892 同上
単元未満株式 普通株式 7,300 ― ―
発行済株式総数 1,404,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,892 ―
(注)「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区
7,500 ― 7,500 0.53
ホウライ株式会社 銀座6-14-5
計 - 7,500 ― 7,500 0.53
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔
軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間
における執行役員の異動は次のとおりであります。
新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
―
副社長執行役員 寺 本 敏 之 2019年6月28日
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,925,250 ※1 6,823,774
現金及び預金
352,772 306,259
受取手形及び売掛金
128,713 139,761
商品及び製品
6,688 21,795
仕掛品
59,321 53,600
原材料及び貯蔵品
63,692 96,154
その他
△ 565 △ 375
貸倒引当金
4,535,871 7,440,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,926,123 2,798,423
7,056,555 7,278,212
土地
2,416,053 2,467,330
その他(純額)
12,398,732 12,543,966
有形固定資産合計
53,949 39,804
無形固定資産
投資その他の資産
998,037 1,081,572
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
975,037 1,058,572
投資その他の資産合計
13,427,719 13,642,343
固定資産合計
17,963,591 21,083,312
資産合計
負債の部
流動負債
81,700 77,244
買掛金
50,081 352,588
未払法人税等
42,819 26,937
引当金
※2 43,917 ※2 3,002,351
圧縮未決算特別勘定
1,302,438 728,669
その他
1,520,957 4,187,792
流動負債合計
固定負債
8,345,239 7,972,710
長期預り保証金
137,660 139,131
引当金
117,591 118,381
資産除去債務
216,364 234,829
その他
8,816,855 8,465,052
固定負債合計
10,337,813 12,652,845
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,661,536 3,474,197
利益剰余金
△ 18,313 △ 18,450
自己株式
7,510,824 8,323,350
株主資本合計
評価・換算差額等
114,953 107,117
その他有価証券評価差額金
114,953 107,117
評価・換算差額等合計
7,625,778 8,430,467
純資産合計
17,963,591 21,083,312
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,805,917 3,868,851
営業収益
3,290,005 3,325,339
営業原価
515,912 543,512
営業総利益
459,336 485,621
一般管理費
56,575 57,890
営業利益
営業外収益
176 177
受取利息
22,086 24,768
受取配当金
115,060 152,420
会員権消却益
16,699 19,351
その他
154,022 196,716
営業外収益合計
営業外費用
188 149
支払利息
249 2,187
乳牛除売却損
560 654
その他
998 2,991
営業外費用合計
209,599 251,616
経常利益
特別利益
- 5,324,684
固定資産売却益
- 5,324,684
特別利益合計
特別損失
4,563 11,178
固定資産除売却損
※ 1,319,465
-
固定資産圧縮損
- 40,000
投資有価証券評価損
- 2,954,464
圧縮未決算特別勘定繰入額
4,563 4,325,108
特別損失合計
205,035 1,251,192
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,394 371,587
20,349 △ 2,880
法人税等調整額
△ 8,188 -
過年度法人税等戻入額
34,554 368,706
法人税等合計
170,481 882,485
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 現金及び預金
前事業年度(2018年9月30日)
現金及び預金のうち241,206千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第3四半期会計期間(2019年6月30日)
現金及び預金のうち113,118千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
※2 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
圧縮未決算特別勘定 43,917 千円 3,002,351千円
(四半期損益計算書関係)
※ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物 - 千円 429,658千円
土地 - 千円 888,918千円
工具、器具及び備品 - 千円 888千円
計 - 千円 1,319,465千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 271,109千円 244,065千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2017年12月21日
普通株式 69,845 50 2017年9月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年12月20日
普通株式 69,824 50 2018 年9月30日 2018 年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2017年10月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収
848,231 1,168,005 1,285,658 504,022 3,805,917 - 3,805,917
益
セグメント間の内部
- - 3,615 - 3,615 △ 3,615 -
営業収益又は振替高
848,231 1,168,005 1,289,273 504,022 3,809,532 △ 3,615 3,805,917
計
セグメント利益又は損
326,550 406,818 △ 82,226 △ 135,230 515,912 △ 459,336 56,575
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△459,336千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2018年10月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収
865,560 1,126,631 1,360,652 516,007 3,868,851 - 3,868,851
益
セグメント間の内部
- - 4,154 - 4,154 △ 4,154 -
営業収益又は振替高
865,560 1,126,631 1,364,807 516,007 3,873,006 △ 4,154 3,868,851
計
セグメント利益又は損
331,142 423,393 △ 83,487 △ 127,536 543,512 △ 485,621 57,890
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,621千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 122円06銭 631円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 170,481 882,485
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 170,481 882,485
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396 1,396
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山口 更織 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第136期事業年度の第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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