株式会社トーモク 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社トーモク(E00669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 36,236 37,987 171,580
△ 369
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 209 5,604
親会社株主に帰属する四半期(当
△ 403
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 98 4,464
る四半期純損失（△）
△ 1,008
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 492 4,443
純資産額 (百万円) 58,561 60,676 62,184
総資産額 (百万円) 137,623 144,964 142,517
１株当たり四半期(当期)純利益金
△ 24.66
(円) 6.04 273.14
額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.52 ― 249.69
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 41.5 43.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は良好な雇用・所得環境のもとで堅調に推移してい
ますが、設備投資は人手不足を背景とした省力化・合理化投資があるものの海外経済の影響を受けて輸出が弱めの
動きとなり減速も見られます。米中貿易摩擦の激化など海外情勢の先行き不透明感はありますが、外需主導であっ
た経済の拡大が広く内需に波及し、景気は緩やかに拡大しています。
その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は37,987百万円（前年同期比4.8％増）、経常損失
は369百万円（前年同期は経常利益209百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな拡大基調にあり、加工食品や通販・宅配向け等が増加しておりますが、
全体としては前年並みで推移しています。
当社グループの段ボール生産量は前年同期比プラスとなり、全国需要の伸びを上回りました。
当社グループは「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保で
きるよう、荷主・物流当事者として主体的に改善を提案しております。
段ボールの売上高は、製品価格の改定に努め24,815百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、営業利益
は、原材料コスト等の上昇もあって1,089百万円（同21.5％減）となりました。
住宅
住宅事業においては、今年度に入り住宅展示場への来場者数や受注状況も前年比マイナスが続いています。政府
による住宅取得促進支援策は継続しているものの、消費者が景気の不透明感を懸念し、慎重に様子見が続いている
厳しい状況で推移しております。
スウェーデンハウス㈱は、快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン日本顧客満足度
ランキング」で５年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに、高級ブランドイメージの浸透に取組んでまい
りました。
住宅の売上高は販売棟数の減少もあって3,333百万円（前年同期比7.5％減）となり、売上が下半期に集中し上半
期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,760百万円（前年同期は営業損失1,820百万円）
となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、５月から６月は天候不順の影響を受けて飲料関係の出荷が落込みましたが、大型連休に伴
う連休前の好調な荷動きや西日本エリアでの飲料関係の取扱い増があり、売上高は9,839百万円（前年同期比0.6％
増）となりました。燃料価格上昇や車両不足、ドライバー不足等による費用増加や内部コストの増加もあり、営業
利益は516百万円（同7.4％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の
増加等により前連結会計年度末比2,446百万円増加の144,964百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金が減
少しましたが、短期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比3,953百万円増加の84,287百万円
となり、純資産の部は利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1,507百万円減
少の60,676百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、70百万円で
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,341,568 19,341,568 （市場第一部）
す。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
─ ─
普通株式 2,995,600
(相互保有株式)
― ─
普通株式 67,000
普通株式 16,194,700
完全議決権株式（その他） 161,947 ─
普通株式 84,268
単元未満株式 ─ 一単元(100株）未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ─ ─
総株主の議決権 ─ 161,947 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 76株
相互保有株式
大正紙器㈱ 35株
森川綜合紙器㈱ 51株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,995,600 ― 2,995,600 15.49
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 33,700 33,700 0.17
１丁目18-13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 7,000 26,300 33,300 0.17
12丁目1-21
計 ― 3,002,600 60,000 3,062,600 15.83
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式60,000株を所有し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,279 7,286
※２ 28,830 ※２ 30,810
受取手形及び売掛金
※２ 2,775 ※２ 2,918
電子記録債権
たな卸資産 10,089 12,819
その他 4,448 5,088
△ 59 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 56,363 58,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,725 24,390
機械装置及び運搬具（純額） 14,893 14,233
土地 28,291 29,705
2,343 2,363
その他（純額）
有形固定資産合計 70,254 70,692
無形固定資産
249 236
投資その他の資産
投資有価証券 9,602 8,727
その他 6,309 6,697
△ 261 △ 259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,650 15,165
固定資産合計 86,154 86,094
資産合計 142,517 144,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 19,594 ※２ 17,378
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,262 8,038
1年内返済予定の長期借入金 9,358 8,688
未払法人税等 718 221
賞与引当金 1,767 854
その他の引当金 255 174
※２ 8,396 ※２ 11,268
その他
流動負債合計 43,352 46,624
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,999 2,999
長期借入金 24,837 25,619
退職給付に係る負債 3,714 3,702
その他の引当金 633 619
その他 4,796 4,722
固定負債合計 36,981 37,663
負債合計 80,333 84,287
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,235 11,235
利益剰余金 37,285 36,392
△ 4,318 △ 4,319
自己株式
株主資本合計 57,871 56,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,398 2,920
繰延ヘッジ損益 - △ 10
為替換算調整勘定 △ 26 △ 139
419 396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,791 3,167
非支配株主持分 520 530
純資産合計 62,184 60,676
負債純資産合計 142,517 144,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 36,236 37,987
30,577 32,491
売上原価
売上総利益 5,658 5,496
販売費及び一般管理費 5,753 5,888
営業損失（△） △ 94 △ 391
営業外収益
受取利息及び配当金 71 98
為替差益 117 -
仕入割引 39 45
142 74
雑収入
営業外収益合計 371 218
営業外費用
支払利息 33 42
為替差損 - 125
32 28
雑損失
営業外費用合計 66 197
経常利益又は経常損失（△） 209 △ 369
特別損失
固定資産処分損 24 24
7 1
減損損失
特別損失合計 32 26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
177 △ 395
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
362 243
△ 300 △ 253
法人税等調整額
法人税等合計 62 △ 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114 △ 385
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
98 △ 403
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114 △ 385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 316 △ 476
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 10
為替換算調整勘定 91 △ 112
△ 13 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 377 △ 622
四半期包括利益 492 △ 1,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476 △ 1,026
非支配株主に係る四半期包括利益 16 18
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年６月30日)
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつな スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつな
ぎ融資等6,115百万円に対し、債務保証を行ってお ぎ融資等2,863百万円に対し、債務保証を行ってお
ります。 ります。
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年６月30日)
受取手形 481百万円 440百万円
電子記録債権 87 39
支払手形 258 272
その他（設備関係支払手形） 1 2
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの住宅セグメントにおいては、売上高に季節変動があり、第１四半期連結累計期間に完成する工
事の割合が小さいため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間の売上
高及び営業費用と比べ著しい相違があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,409百万円 1,409百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 326 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 490 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額は創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,854 3,601 9,780 36,236 － 36,236
セグメント間の内部売上高
44 0 1,088 1,133 △ 1,133 －
又は振替高
計 22,899 3,601 10,868 37,369 △ 1,133 36,236
セグメント利益又は
1,387 △ 1,820 557 124 △ 219 △ 94
セグメント損失（△）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 24,815 3,333 9,839 37,987 － 37,987
セグメント間の内部売上高
87 1 1,110 1,199 △ 1,199 －
又は振替高
計 24,902 3,334 10,950 39,187 △ 1,199 37,987
セグメント利益又は
1,089 △ 1,760 516 △ 155 △ 236 △ 391
セグメント損失（△）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△236百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
6円04銭 △24円66銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
98 △403
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 98 △403
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,346 16,345
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円52銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) 1,531 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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