荏原実業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 久司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
(百万円) 16,081 15,652 29,295
売上高
(百万円) 1,800 1,631 2,252
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,264 1,147 1,600
純利益
(百万円) 934 1,619 378
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,241 13,909 12,520
純資産額
(百万円) 28,255 28,553 26,584
総資産額
(円) 189.08 174.11 241.09
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(％) 46.9 48.7 47.1
自己資本比率
(百万円) 5,409 5,484 2,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 215 △ 237 86
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 463 △ 231 △ 628
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,491 11,180 6,165
(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.18 △ 20.16
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得にも改善が見ら
れ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明
な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対
策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底
堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸
念すべき状況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
（環境関連）
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために 、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
（水処理関連）
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
（風水力冷熱機器等関連）
引き続き活発な建築設備需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は11,545百万円（前年同期比3.4％増）、売上高は
15,652百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,551百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は1,631百万円
（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,147百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は28,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,968百万
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,148百万円、受取手形及び売掛金の減少3,614百万円、た
な卸資産の減少292百万円、投資有価証券の増加685百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は14,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加
となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加631百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円の
増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,147百万円の計上、剰余金の配当230百万円、
保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加463百万円等であります。この結果、自己資本比率
は48.7％となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体業界向け需要は減少したものの浄水場向け
案件の増加によって計測分野が増加し、また省エネブロワ分野、脱臭分野も増加しております。しかし、水処理プラ
ント分野での前年同期受注の大型水景施設案件の反動減によって、セグメント全体では、前年同期比25.4％減の
2,219百万円となりました。売上高は、半導体業界向け需要の減少により計測分野が減少し、省エネブロワ分野、脱
臭分野、水処理プラント分野ともに減少したため、前年同期比7.7％減の2,660百万円となりました。セグメント利益
も売上高の減少によって、前年同期比27.2％減となる418百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによっ
て、前年同期比15.1％増の3,555百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により、前年同期比
9.5%減の7,488百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比13.2%減の1,020百万円となりまし
た。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は
依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比13.1％増の5,769百万円、売上高は前年同期比11.8％増の5,503百
万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比35.3％増の472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 2,219 74.6 2,555 89.2
水処理関連 3,555 115.1 7,953 88.6
風水力冷熱機器等関連 5,769 113.1 4,573 108.2
合計 11,545 103.4 15,082 93.8
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
5,015百万円増加し11,180百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,484百万円（前年同期は5,409百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益1,631百万円の計上に加え、売上債権が3,614百万円減少し、仕入債務が631百万円増加
するなどしたため、営業活動全体では5,484百万円の増加となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は215百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円などであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は231百万円（前年同期は463百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額230百万円などであります 。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は369百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
末現在発行数(株)
(2019年８月７日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 6,715,000 6,715,000 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 6,715,000 6,715,000 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年４月１日～
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数(株) く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
517,800 7.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
400,000 6.07
水島力夫 東京都杉並区
日本マスタートラスト信託銀行
341,600 5.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
180,000 2.73
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
150,000 2.28
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
150,000 2.28
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
150,000 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
149,200 2.26
荏原実業社員持株会 東京都中央区銀座７丁目14番１号
136,000 2.06
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
135,000 2.05
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
133,900 2.03
鈴木久司 神奈川県横浜市港北区
－ 2,443,500 37.07
計
（注）上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。
鈴木久司 2,722株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 122,800 － 当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,589,100 65,891 同上
単元未満株式 普通株式 3,100 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,715,000 － －
総株主の議決権 － 65,891 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
荏原実業株式会社 122,800 - 122,800 1.82
七丁目14番１号
計 － 122,800 - 122,800 1.82
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,170 11,318
現金及び預金
※ 10,486 ※ 6,872
受取手形及び売掛金
779 612
商品及び製品
217 241
仕掛品
592 436
未成工事支出金
212 218
原材料及び貯蔵品
96 357
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,553 20,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,170 3,170
建物及び構築物
△ 1,675 △ 1,721
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,494 1,448
147 180
機械装置及び運搬具
△ 94 △ 97
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53 83
工具、器具及び備品 612 621
△ 500 △ 519
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 111 101
土地 1,360 1,360
3 3
その他
△ 3 △ 3
減価償却累計額
その他（純額） 0 -
3,020 2,994
有形固定資産合計
78 113
無形固定資産
投資その他の資産
3,160 3,846
投資有価証券
933 716
保険積立金
投資不動産（純額） 692 686
12 11
繰延税金資産
その他 240 235
△ 107 △ 107
貸倒引当金
4,931 5,390
投資その他の資産合計
8,031 8,497
固定資産合計
資産合計 26,584 28,553
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,454 ※ 10,085
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
短期借入金
443 517
未払法人税等
未払消費税等 152 208
1,391 1,028
前受金
115 115
工事損失引当金
※ 628 ※ 588
その他
13,276 13,634
流動負債合計
固定負債
417 619
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
139 156
退職給付に係る負債
72 74
その他
固定負債合計 787 1,009
14,064 14,643
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 831
資本剰余金
9,912 10,829
利益剰余金
△ 291 △ 291
自己株式
11,454 12,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138 1,601
その他有価証券評価差額金
△ 72 △ 63
退職給付に係る調整累計額
1,066 1,538
その他の包括利益累計額合計
12,520 13,909
純資産合計
26,584 28,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※２ 16,081 ※２ 15,652
売上高
11,655 11,395
売上原価
売上総利益 4,425 4,256
※１ 2,676 ※１ 2,705
販売費及び一般管理費
1,749 1,551
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
32 44
受取配当金
47 48
投資不動産賃貸料
14 18
その他
94 113
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
不動産賃貸費用 19 18
15 9
保険解約損
3 0
その他
43 33
営業外費用合計
1,800 1,631
経常利益
1,800 1,631
税金等調整前四半期純利益
525 487
法人税、住民税及び事業税
10 △ ▶
法人税等調整額
536 483
法人税等合計
1,264 1,147
四半期純利益
1,264 1,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,264 1,147
四半期純利益
その他の包括利益
△ 341 463
その他有価証券評価差額金
11 8
退職給付に係る調整額
△ 329 471
その他の包括利益合計
934 1,619
四半期包括利益
（内訳）
934 1,619
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,800 1,631
税金等調整前四半期純利益
89 88
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28 -
△ 33 △ 45
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
保険解約損益（△は益） 15 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 1,317 3,614
たな卸資産の増減額（△は増加） 164 292
仕入債務の増減額（△は減少） 1,800 631
前受金の増減額（△は減少） △ 207 △ 362
212 55
未払又は未収消費税等の増減額
574 △ 70
その他
小計 5,740 5,860
利息及び配当金の受取額 32 45
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 358 △ 417
法人税等の支払額
5,409 5,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加） △ 134 △ 132
△ 143 △ 61
有形固定資産の取得による支出
△ 22 △ 46
無形固定資産の取得による支出
△ 121 △ 18
投資有価証券の取得による支出
100 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
122 30
保険積立金の解約による収入
△ 18 △ 9
その他
△ 215 △ 237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 184 △ 230
配当金の支払額
△ 278 -
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 463 △ 231
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,730 5,015
3,760 6,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,491 ※ 11,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 57百万円 59百万円
支払手形及び買掛金 413 616
流動負債その他 5 3
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給料及び手当 804 百万円 828 百万円
339 339
賞与
223 226
法定福利費
89 84
退職給付費用
100 101
旅費及び交通費
30 30
減価償却費
337 369
研究開発費
※２．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 8,797百万円 11,318百万円
拘束性預金(別段預金含む) △305 △137
現金及び現金同等物 8,491 11,180
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 184 27.50 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
第79期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月31日
普通株式 164 25.00 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において自己株式が278百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が290百
万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 230 35.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
第80期定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 197 30.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
2,881 8,278 4,921 16,081 - 16,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
2,881 8,278 4,921 16,081 - 16,081
計
574 1,176 349 2,100 △ 351 1,749
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
2,660 7,488 5,503 15,652 - 15,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
2,660 7,488 5,503 15,652 - 15,652
計
418 1,020 472 1,911 △ 360 1,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 189円08銭 174円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,264 1,147
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,264 1,147
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,685,600 6,592,133
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 197百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 千鶴子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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