株式会社エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
【英訳名】 SDS Biotech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寒河江 充宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 深澤 良彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 深澤 良彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,431,968 2,220,566 11,584,855
売上高
（千円） 127,781 404,687 1,009,420
経常利益
（千円） 21,820 460,299 391,317
四半期（当期）純利益
（千円） 77,840 286,048 723,040
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 810,360 810,360 810,360
資本金
（千株） 7,830 7,830 7,830
発行済株式総数
（千円） 5,737,927 6,132,750 5,822,122
純資産額
（千円） 13,743,699 13,734,873 13,659,161
総資産額
（円） 2.78 58.78 49.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 41.7 44.7 42.6
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第1四半期累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・
所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においても景
気の緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経
済の先行きや金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期
的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メーカーの大型合併や事
業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、 横浜工場原体製造設備を再開したことで、殺菌剤分野において海外ダコニール関
連剤 （原体及び製剤） の出荷が増加いたしました。しかしながら、 水稲除草剤分野や緑化関連剤分野は取引先の引
取り時期の遅れから低調に推移したことに加え、 第1四半期会計期間は閑散期にあたることから、 当第1四半期累計
期間の 売上高は22億20百万円(前年同四半期比2億11百万円減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業利益1億6
百万円)となりました が、受取配当金及び受取保険金を計上したことで、 経常利益は4億4百万円(前年同四半期比2
億76百万円増)、四半期純利益は4億60百万円（前年同四半期比4億38百万円増）となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3
四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売上が集中する
傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を
記載いたします。
（殺菌剤）
当第1四半期累計期間における売上高は8億57百万円(前年同四半期比2億71百万円増、46.2％増）となりました。
これは主に、 横浜工場原体製造設備の再開により、海外ダコニール関連剤の出荷が増加したことによるものです 。
（水稲除草剤）
当第1四半期累計期間における売上高は4億84百万円(前年同四半期比16百万円減、3.3％減）となりました。
これは主に、 国内向け水稲除草剤原体の出荷時期ずれによるものです 。
（緑化関連剤）
当第1四半期累計期間における売上高は5億93百万円(前年同四半期比1億15百万円減、16.4％減）となりました。
これは主に、クロレート関連剤の出荷減少と海外向けダクタール原体の出荷時期ずれによるものです 。
（殺虫剤）
当第1四半期累計期間における売上高は1億40百万円(前年同四半期比4百万円増、3.4％増）となりました。
これは主に、D-D関連剤の出荷が好調に推移したことによるものです 。
（その他）
当第1四半期累計期間における売上高は1億44百万円(前年同四半期比3億54百万円減、71.0％減）となりました。
これは 主に、 ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです 。
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（2）財政状態の分析
当第1四半期会計期間末（2019年6月30日）における総資産は137億34百万円であり、前事業年度末（2019年3月31
日）と比べて、75百万円の増加となりました。
流動資産は89億72百万円であり、前事業年度末と比べて7億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及
び預金の増加4億76百万円、受取手形及び売掛金の減少2億65百万円、たな卸資産の増加3億90百万円があったため
です。
固定資産は 47億62百万円であり、前事業年度末と比べて6億52百万円の減少となりました。これは、主に有形固
定資産の減少9億42百万円、長期未収入金の増加3億46百万円、投資有価証券の減少74百万円があったためです。
流動負債は 38億14百万円であり、前事業年度末と比べて23百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増
加3億83百万円、未払金の減少1億97百万円、未払費用の減少2億10百万円があったためです。
固定負債は37億87百万円であり、前事業年度末と比べて2億11百万円の減少となりました。これは、主に長期借
入金の減少1億93百万円があったためです。
純資産は61億32百万円であり、前事業年度末と比べて3億10百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の
配当による減少97百万円と四半期純利益による増加4億60百万円、その他有価証券評価差額金の減少51百万円が
あったためです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動の金額は2億22百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約44％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学
製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第1四半期累計期間の米国ドル平均レート
は109.90円となり、前第1四半期累計期間の米国ドル平均レート109.10円と比較して円安に推移しました。
また、原油・ナフサの価格は横ばい傾向であったことから原価への影響は限定的となりました。そのため当第1
四半期累計期間の売上原価率は67％となりました。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費等）のほか、人件費・研究
開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであり
ます。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借
入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境
と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しておりま
す。
当第1四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約 52億円 で円
建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図ってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年8月1日）
（2019年6月30日） 業協会名
1単元の株式数
7,830,925 7,830,925
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,830,925 7,830,925 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年4月1日～
－ 7,830,925 － 810,360 － 77,527
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,830,100 78,301 －
普通株式
1単元（100株）未満
825 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,830,925 － －
発行済株式総数
－ 78,301 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式51株が含まれております。
なお、当第1四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株
式数は72株となっております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
合（％）
株式会社
東京都中央区東日本
エス・ディー・エ － － － －
橋一丁目1番5号
ス バイオテック
－ － － － －
計
（注）当第1四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は
72株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
323,776 799,832
現金及び預金
648 4,297
受取手形
2,872,527 2,602,922
売掛金
3,768,579 4,242,648
商品及び製品
8,521 2,078
仕掛品
646,442 569,518
原材料及び貯蔵品
160,722 337,573
前払費用
408,296 326,124
未収入金
55,342 87,643
その他
8,244,855 8,972,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 936,600
建物（純額） 1,115,349
※１ 106,683
構築物（純額） 194,721
※１ 213,473
機械及び装置（純額） 905,579
車両運搬具（純額） 5,427 5,302
工具、器具及び備品（純額） 89,428 88,067
891,545 891,545
土地
13,268 31,558
建設仮勘定
3,215,320 2,273,232
有形固定資産合計
無形固定資産
31,062 26,623
ソフトウエア
2,389 2,389
その他
33,451 29,013
無形固定資産合計
投資その他の資産
750,638 676,025
投資有価証券
846,332 846,332
関係会社株式
3,143 2,687
長期前払費用
－ 346,154
長期未収入金
517,718 540,565
繰延税金資産
47,699 48,223
その他
2,165,533 2,459,988
投資その他の資産合計
5,414,306 4,762,234
固定資産合計
資産合計 13,659,161 13,734,873
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
608,297 991,768
買掛金
1,597,500 1,537,500
1年内返済予定の長期借入金
681,347 483,618
未払金
715,246 504,470
未払費用
102,000 193,308
未払法人税等
122,685 45,725
賞与引当金
4,166 54,704
預り金
6,505 3,285
その他
3,837,749 3,814,383
流動負債合計
固定負債
3,851,000 3,657,250
長期借入金
137,816 120,064
退職給付引当金
10,473 10,425
その他
3,999,290 3,787,740
固定負債合計
7,837,039 7,602,123
負債合計
純資産の部
株主資本
810,360 810,360
資本金
資本剰余金
77,527 77,527
資本準備金
利益剰余金
183,200 183,200
利益準備金
その他利益剰余金
4,522,200 4,884,613
繰越利益剰余金
4,705,400 5,067,813
利益剰余金合計
△ 49 △ 67
自己株式
5,593,238 5,955,632
株主資本合計
評価・換算差額等
228,884 177,117
その他有価証券評価差額金
228,884 177,117
評価・換算差額等合計
5,822,122 6,132,750
純資産合計
13,659,161 13,734,873
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
※１ 21,651 ※１ 23,999
商品売上高
※１ 2,410,317 ※１ 2,196,566
製品売上高
2,431,968 2,220,566
売上高合計
売上原価
10,015 17,175
商品期首たな卸高
3,556,116 3,751,403
製品期首たな卸高
1,767,718 1,982,821
当期製品製造原価
20,188 8,854
当期商品仕入高
5,354,039 5,760,255
合計
製品他勘定振替高 5,499 19,788
12,532 6,543
商品期末たな卸高
3,688,976 4,236,104
製品期末たな卸高
1,647,030 1,497,818
売上原価合計
784,937 722,747
売上総利益
678,792 725,641
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 106,145 △ 2,894
営業外収益
488 326
受取利息
27,430 434,520
受取配当金
767 －
為替差益
1,352 503
その他
30,039 435,350
営業外収益合計
営業外費用
8,403 7,416
支払利息
－ 20,352
為替差損
0 0
その他
8,403 27,768
営業外費用合計
127,781 404,687
経常利益
特別利益
※２ 1,154,401
－
受取保険金
特別利益合計 － 1,154,401
特別損失
－ 935,377
固定資産圧縮損
95,926 －
火災損失
0 0
その他
95,926 935,377
特別損失合計
31,854 623,711
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,034 179,283
－ △ 15,871
法人税等還付税額
10,034 163,412
法人税等合計
21,820 460,299
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※1 直接減額方式による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
建物 －千円 163,239千円
構築物 － 85,687
機械及び装置 － 686,451
計 － 935,377
（四半期損益計算書関係）
前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
※1 当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのた
め、第3四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売
上が集中する傾向にあります。
当第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
※1 当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのた
め、第3四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売
上が集中する傾向にあります。
※2 受取保険金の内訳は以下のとおりであります。
横浜工場爆発・火災事故に係る建物、構築物及び設備什器等一式に係る保険金982百万円、喪失利益に係る
保険金170百万円、その他の保険金2百万円の合計1,154百万円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 47,160千円 50,228千円
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株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年6月27日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
関連会社に対する投資の金額 738,455千円 738,455千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,646,416 1,509,752
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 77,840千円 286,048千円
（セグメント情報）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円78銭 58円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
21,820 460,299
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
21,820 460,299
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,830 7,830
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
株式会社エス・ディー・エス バイオテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高島 稔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
ディー・エス バイオテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1
日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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