大末建設株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 光 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,771 16,210 64,864
(百万円) 687 629 3,882
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 464 452 2,815
（当期）純利益
(百万円) 614 378 2,780
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,258 16,591 16,421
純資産額
(百万円) 37,398 42,197 43,622
総資産額
(円) 44.45 43.36 269.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 38.1 39.3 37.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。
この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで、公共投資はこのところ底堅い動き
となっていますが、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（2017年度～
2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累
計期間の 財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が減少したことなどにより、前連結
会計年度末比 1,424百万円減 の 42,197百万円 となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比
1,593百万円減 の 25,606百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 452百万円 を計上したことなどにより、前
連結会計年度末比 169百万円増 の 16,591百万円 となりました。
②経営成績
当社グループの 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高は9,309百万円（前年同期比
48 .7 ％減）、売上高は 16,210百万円 （前年同期比 9.7％増 ）、 繰越工事高は56,609百万円（前年
度末比10.6％減）、 営業利益は 609百万円 （前年同期比 9.3％減 ）、経常利益は 629百万円 （前年
同期比 8.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 452百万円 （前年同期比 2.5％減 ）とな
りました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円でありました。また、研究開発活動
の状況について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月１日） 取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
市場第一部 100株
10,614,225 10,614,225 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 10,614,225 － 4,324 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
171,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,282,000 102,820 －
普通株式
160,425 － －
単元未満株式 普通株式
10,614,225 － －
発行済株式総数
－ 102,820 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区久太郎
171,800 － 171,800 1.62
町二丁目５番28号
大末建設株式会社
― 171,800 － 171,800 1.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,786 11,737
現金預金
※２ 23,478 ※２ 23,091
受取手形・完成工事未収入金等
124 1,025
電子記録債権
509 506
販売用不動産
568 666
未成工事支出金
302 224
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
38,757 37,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
土地 952 952
667 702
その他（純額）
1,620 1,655
有形固定資産合計
無形固定資産 192 181
投資その他の資産
1,834 1,718
投資有価証券
1,216 1,404
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,051 3,121
投資その他の資産合計
4,864 4,958
固定資産合計
43,622 42,197
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,464 ※２ 7,441
支払手形・工事未払金等
※２ 10,081 ※２ 9,969
電子記録債務
※３ 300 ※３ 100
短期借入金
297 286
1年内返済予定の長期借入金
20 20
1年内償還予定の社債
1,027 340
未払法人税等
1,370 2,159
未成工事受入金
473 489
完成工事補償引当金
205 392
賞与引当金
1,137 1,640
その他
24,377 22,840
流動負債合計
固定負債
30 30
社債
長期借入金 643 576
2,127 2,147
退職給付に係る負債
22 11
その他
2,822 2,765
固定負債合計
27,200 25,606
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
11,935 12,179
利益剰余金
△ 142 △ 142
自己株式
16,117 16,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
439 357
その他有価証券評価差額金
△ 135 △ 127
退職給付に係る調整累計額
303 229
その他の包括利益累計額合計
16,421 16,591
純資産合計
43,622 42,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
14,565 15,997
完成工事高
206 212
不動産事業等売上高
14,771 16,210
売上高合計
売上原価
13,274 14,753
完成工事原価
153 162
不動産事業等売上原価
13,427 14,916
売上原価合計
売上総利益
1,291 1,243
完成工事総利益
53 49
不動産事業等総利益
1,344 1,293
売上総利益合計
671 683
販売費及び一般管理費
672 609
営業利益
営業外収益
9 3
受取利息
29 30
受取配当金
3 2
その他
42 36
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
22 14
支払手数料
1 0
その他
27 17
営業外費用合計
687 629
経常利益
特別利益
13 －
投資有価証券売却益
13 －
特別利益合計
701 629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 312 273
△ 75 △ 96
法人税等調整額
236 176
法人税等合計
464 452
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
464 452
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
464 452
四半期純利益
その他の包括利益
138 △ 82
その他有価証券評価差額金
11 7
退職給付に係る調整額
149 △ 74
その他の包括利益合計
614 378
四半期包括利益
（内訳）
614 378
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証
について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
和田興産㈱他２社 1,611百万円 和田興産㈱他２社 1,676百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 77百万円 62百万円
支払手形 520 291
電子記録債務 2,177 1,669
※３．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 22百万円 25百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 208 20 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 208 20 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円45銭 43円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 464 452
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
464 452
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,444 10,442
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
(イ）配当金の総額………………………………………208百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大末建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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