日本ユピカ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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日本ユピカ株式会社(E00865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本ユピカ株式会社
【英訳名】 JAPAN U-PICA COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 祥弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番13号
【電話番号】 03(6850)0261(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番13号
【電話番号】 03(6850)0261(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 三浦 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期 第1四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 2,799,194 2,669,756 11,788,001
売上高
(千円) 1,796 20,250 240,867
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,157 13,907 412,834
(当期)純利益
(千円) △ 20,536 31,457 334,352
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,911,489 9,244,378 9,266,351
純資産額
(千円) 14,081,649 14,346,947 14,879,224
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 0.42 5.06 150.26
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 60.4 61.7 59.7
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四 半期連結累計期間の業績は、販売数量、販売金額ともに前年同四半期を下回りました一方、前年にお
いては、原燃料価格上昇に対する販売価格改定が遅れていたこともあり、利益は前年同四半期を上回りました。
中国子会社におきましては、販売数量の減少により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高26億69百万円(前年同四半期比4.6%減)と前年同四半
期を下回りましたが、利益面では、営業利益10百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)、経常利益20百万円
(前年同四半期比18百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同四半期比12百万円増)と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔樹脂材料〕
樹脂材料につきましては 工業機材用途、輸送機器用途、住宅機材用途等が低調に推移したことにより、販売数
量、販売金額ともに前年同四半期を下回りました。 この結果、売上高16億44百万円(前年同期比9.8%減)、セグメ
ント利益(経常利益)9百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
〔機能化学品〕
機能化学品で は、 工業用塗料関連、メタクリル酸エステル類の出荷が前年同四半期を上回りましたことにより、
販売数量、販売金額ともに前年同四半期を上回りました。 この結果、売上高10億24百万円(前年同期比5.1%増)、
セグメント利益(経常利益)10百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,425,000
計 9,425,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
2,750,000 2,750,000
普通株式
す。
(スタンダード)
計 2,750,000 2,750,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 2,750,000 - 1,100,900 - 889,640
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,746,700 27,467 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
2,750,000 - -
発行済株式総数
- 27,467 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区紀尾井町4
2,600 - 2,600 0.09
日本ユピカ株式会社
番13号
- 2,600 - 2,600 0.09
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,860,287 4,785,977
現金及び預金
※ 4,191,910 ※ 3,979,500
受取手形及び売掛金
※ 746,323 ※ 669,772
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
904,955 757,986
商品及び製品
44,673 64,201
仕掛品
389,043 404,083
原材料及び貯蔵品
73,436 56,148
その他
△ 5,977 △ 4,245
貸倒引当金
11,704,653 11,213,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 773,188 761,593
機械装置及び運搬具(純額) 547,800 533,213
1,071,568 1,071,568
土地
170,318 166,070
その他(純額)
2,562,875 2,532,446
有形固定資産合計
無形固定資産 36,355 34,266
投資その他の資産
575,440 566,909
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
575,340 566,809
投資その他の資産合計
3,174,571 3,133,522
固定資産合計
14,879,224 14,346,947
資産合計
負債の部
流動負債
※ 3,255,207 ※ 2,934,814
支払手形及び買掛金
※ 110,081 ※ 104,379
電子記録債務
253,337 317,605
短期借入金
327,590 22,028
未払法人税等
100,576 47,325
引当金
※ 514,513 ※ 608,745
その他
4,561,307 4,034,899
流動負債合計
固定負債
689,343 702,199
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 42,682 45,558
202,780 202,780
再評価に係る繰延税金負債
26,873 26,920
資産除去債務
89,885 90,211
その他
1,051,565 1,067,669
固定負債合計
5,612,872 5,102,568
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,100,900 1,100,900
資本金
889,640 889,640
資本剰余金
6,400,333 6,360,810
利益剰余金
△ 2,543 △ 2,543
自己株式
8,388,330 8,348,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,150 58,816
その他有価証券評価差額金
459,467 459,467
土地再評価差額金
△ 30,966 △ 19,643
為替換算調整勘定
493,651 498,641
その他の包括利益累計額合計
384,369 396,929
非支配株主持分
9,266,351 9,244,378
純資産合計
負債純資産合計 14,879,224 14,346,947
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,799,194 2,669,756
2,350,615 2,221,961
売上原価
448,578 447,795
売上総利益
451,384 437,156
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 2,805 10,638
営業外収益
76 803
受取利息
18,279 1,583
受取配当金
- 9,368
為替差益
706 4,040
その他
19,062 15,796
営業外収益合計
営業外費用
2,388 1,478
支払利息
3,500 2,584
売上割引
為替差損 8,208 -
363 2,121
その他
14,460 6,184
営業外費用合計
1,796 20,250
経常利益
1,796 20,250
税金等調整前四半期純利益
4,072 6,334
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,276 13,916
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,434 9
に帰属する四半期純損失(△)
1,157 13,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,276 13,916
その他の包括利益
△ 486 △ 6,333
その他有価証券評価差額金
△ 17,773 23,874
為替換算調整勘定
△ 18,259 17,541
その他の包括利益合計
△ 20,536 31,457
四半期包括利益
(内訳)
△ 8,392 18,897
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12,143 12,560
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 9,367千円 15,128千円
電子記録債権 30,460千円 33,358千円
支払手形 83,196千円 69,194千円
設備関係支払手形 4,480千円 58,920千円
電子記録債務 26,012千円 15,173千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 57,902千円 61,856千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月7日
普通株式 65,937 24 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 54,947 20 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計(注)
その他
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
1,823,682 975,512 2,799,194 - 2,799,194
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,823,682 975,512 2,799,194 - 2,799,194
計
セグメント利益又は損失(△) △ 24,521 26,317 1,796 - 1,796
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計(注)
その他
樹脂材料 機能化学品 計
売上高
1,644,918 1,024,837 2,669,756 - 2,669,756
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,644,918 1,024,837 2,669,756 - 2,669,756
計
9,552 10,697 20,250 - 20,250
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 0円42銭 5円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,157 13,907
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,157 13,907
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,747,389 2,747,369
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月7日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,947千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月25日
日本ユピカ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
助 川 正 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 山 千 里 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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