協和キリン株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 協和キリン株式会社
(旧会社名 協和発酵キリン株式会社)
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
(旧英訳名 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.)
(注)2019年3月20日開催の第96回定時株主総会の決議により、2019年7月
1日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更しております。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(注)2019年7月1日付で本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
を上記のとおり変更しております。
【電話番号】 03-5205-7200
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5205-7200
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
134,348 151,416 271,510
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 67,860 ) ( 75,581 )
(百万円) 42,234 21,829 66,841
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四
34,271 48,063 54,414
半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12,266 ) ( 39,950 )
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) 30,060 47,727 49,520
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 638,263 663,458 649,621
分
(百万円) 725,768 757,419 741,982
資産合計
基本的1株当たり
62.61 89.02 99.40
四半期(当期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 22.41 ) ( 74.40 )
希薄化後1株当たり
(円) 62.54 88.94 99.30
四半期(当期)利益
(%) 87.9 87.6 87.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 29,787 19,795 56,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,971 10,645 △ 39,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,397 △ 35,183 △ 16,501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,580 10,919 15,867
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
4. 当社は、当社の連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する
契約を2019年2月5日に締結しております。これに伴い、第97期第1四半期連結会計期間より、バイオケミ
カル事業を非継続事業に分類したため、第96期第2四半期連結累計期間、第96期第2四半期連結会計期間及
び第96期についても組替えて表示しております。なお、第96期の組替後の数値については、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セグ
メントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については、4月に協和発酵バイオ㈱の株式の95%を譲渡したため、当第2四半期連
結会計期間より、同社及び同社の子会社である協和ファーマケミカル㈱、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.、
他10社を連結の範囲から除外しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半
期連結財務諸表注記 4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRS適用にあたり、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」
を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年2月5日開催の取締役会において、当社の連
結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキ
リンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、当社は2019年4月24日に当該株式の譲渡
を完了しました。
本株式譲渡契約の締結に伴い、協和発酵バイオ㈱の支配を喪失することが確実となったため、第1四半期連結会計
期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益は、要約四半
期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益、コア営業利益及び税引前四半
期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2018年12月期第2四半期連結累
計期間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、
本株式譲渡契約の締結に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類したため、第1四半期連結会計期間より、
当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
(1) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
(単位:億円)
前年同期比
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
%
第2四半期 第2四半期 増減
1,514 1,343 171 12.7%
売上収益
322 284 38 13.4%
コア営業利益
218 422 △204 △48.3%
税引前四半期利益
187 315 △129 △40.8%
継続事業からの四半期利益
294 27 267 969.9 %
非継続事業からの四半期利益
481 343 138 40.2%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から6月30日までの6か月間)の売上収益は 1,514億円 (前年同期比
12.7%増)、コア営業利益は 322億円 (同13.4%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 481億円
(同 40.2%増 )となりました。
◎ 売上収益は、技術収入の減少等がありましたが、前年に欧米及び日本において発売した新製品が順調に市場に浸
透した結果、増収となりました。コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、
前年に欧米において発売したグローバル戦略品の売上収益の増加等により増益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に協和メデックス㈱(現日立化成ダイアグノスティックス・
システムズ㈱)の株式の譲渡に伴う子会社株式売却益や減損損失戻入益の計上があった一方で、当四半期は事業
構造改善費用及び減損損失の計上があり、継続事業からの四半期利益は減少したものの、協和発酵バイオ㈱の株
式の譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により非継続事業からの四半期利益が増加したことから増益となりまし
た。
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② 地域ごとの売上収益
(単位:億円)
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
比率% 比率%
第2四半期 第2四半期 増減
955 63.1% 914 68.0% 42
日本
559 36.9% 430 32.0% 129
海外
204 13.5% 109 8.1% 96
米州
220 14.5% 215 16.0% 5
欧州
134 8.8% 105 7.8% 29
アジア
1 0.0% 1 0.1% △1
その他
1,514 100.0% 1,343 100.0% 171
売上収益合計
(注)売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
◎ 日本の売上収益は、前年4月に実施された薬価基準引下げや後発医薬品及び競合品の影響がありましたが、新製
品の伸長等により前年同期を上回りました。
・主力製品の腎性貧血治療剤ネスプは、前年同期並みの売上収益となりました。
・抗アレルギー剤アレロック、高血圧症・狭心症治療剤コニール、抗てんかん剤デパケン等の長期収載品は、後発
医薬品の浸透の影響等により売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤レグパラは、競合品の影響等を受けて売上収益が減少しましたが、前年5月に
発売した二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする新製品オルケディアが売上収益を伸ばしました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、尋常性乾癬治療剤ドボベット、パーキンソン病治療剤ノウリアス
ト、乾癬治療剤ルミセフ等も堅調に売上収益を伸ばしました。
・前年1月に発売した抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、順調に市場浸透し伸長しました。
◎ 海外の売上収益は、前年に発売したグローバル新製品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・米州及び欧州は、前年4月より欧米で販売を開始したX染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvitaが、引続き順調
に推移しており、投与患者数を着実に伸ばしております。また、前年10月に米国で発売した抗悪性腫瘍剤
Poteligeo(日本製品名:ポテリジオ)も順調に市場に浸透しております。
・アジアは、中国を中心に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara(日本製品名:レグパラ)が伸長しているこ
とに加え、中東において本年1月より発熱性好中球減少症発症抑制剤Neulasta(日本製品名:ジーラスタ)等の
販売を開始したため、前年同期を上回りました。
・技術収入については、アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関するロイヤルティ収入が増加した一方で、マ
イルストン収入が減少したため、前年同期を下回りました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、 前年に欧米で販売を開始したグローバル戦略品であるX染色体連鎖性低リン血症治療剤
Crysvita及び抗悪性腫瘍剤Poteligeoに係る販売費及び一般管理費や研究開発費の増加があったものの、当該グ
ローバル戦略品の販売伸長等により売上総利益が大きく増加したため、前年同期に比べ増益となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(単位:億円)
2019年12月期
前連結会計年度末 増減
第2四半期
7,574 7,420 154
資産
3,130 3,561 △431
非流動資産
流動資産 4,444 3,858 586
940 924 16
負債
6,635 6,496 138
資本
親会社所有者帰属持分比率(%) 87.6% 87.6% 0.0%
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ 154億円増加 し、 7,574億円 となりました。
・非流動資産は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加等がありましたが、協和発酵バイオ
㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等により、前連結会計年度末に比べ 431億円減少
し、 3,130億円 となりました。
・流動資産は、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、
同社株式の譲渡収入等に伴う資金運用としての親会社に対する貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
586億円増加 し、 4,444億円 となりました。
◎ 負債は、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したことによる減少等がありましたが、IF
RS第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 16億円増加 し、
940億円 となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得及び消却といった株主還元策の実施による減少がありました
が、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加により、前連結会計年度末に比べ 138億円増加 し、
6,635億円 となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末並みの 87.6% となり
ました。
(3) キャッシュ・フロー に関する説明
(単位:億円)
前年同期比
2019年12月期 2018年12月期 前年同期比
%
第2四半期 第2四半期 増減
198 298 △100 △33.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー
106 △230 336 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
△352 △84 △268 319.0%
財務活動によるキャッシュ・フロー
159 147 12 8.0%
現金及び現金同等物の期首残高
109 136 △27 △19.6%
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 159億円 に比べ 49億円減少
し、 109億円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、 198億円 の収入(前年同期比 33.5%減 )となりました。主な収入要因は、
継続事業からの税引前四半期利益 218億円 、減価償却費及び償却費 100億円 等であります。一方、主な支出要因は、
法人所得税の支払額 146億円 等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、 106億円 の収入(前年同期は 230億円 の支出)となりました。主な収入要因
は、協和発酵バイオ㈱の株式の譲渡に伴う子会社株式の売却による収入1,051億円(非継続事業からの投資活動
キャッシュ・フローに含む)及び貸付金の回収による収入200億円であります。一方、主な支出要因は、親会社に
対する貸付金の純増加額 1,024億円 等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 352億円 の支出(前年同期比 319.0%増 )となりました。主な支出要因は、
自己株式の取得による支出 226億円 、配当金の支払額 109億円 等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢
神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は249億円であり、主な後期開発品の開発状況
は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・ 日本においてカルシウム受容体作動薬KHK7580(日本製品名:オルケディア)の副甲状腺癌及び副甲状腺摘出術不
能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした効能効果及び用法用量に関する
一部変更承認申請を4月に行いました。また、中国及び韓国等において二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ
相臨床試験を5月に開始しました。
・ 日本においてRTA 402(一般名:バルドキソロンメチル)の糖尿病性腎臓病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中
です。
・ 中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤KRN321(日本製品名:ネスプ)の透析施行中の腎性貧血を効能・効
果とする承認再申請を2月に実施しました。
・ 日本においてNHE3阻害剤KHK7791(一般名:Tenapanor)の維持透析下の高リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床
試験を2月に開始しました。
がんカテゴリー
・ 日本において持続型顆粒球コロニー形成刺激因子製剤KRN125(日本製品名:ジーラスタ)の造血幹細胞の末梢血
中への動員を対象とした第Ⅱ相臨床試験を6月に開始しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・ 抗IL-17受容体A完全ヒト抗体KHK4827(日本製品名:ルミセフ)は、日本、韓国等において体軸性脊椎関節炎
を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、韓国において乾癬を適応症とする承認を申請中です(2018年7月
申請)。さらに、中国において乾癬を適応症とした承認申請を4月に行いました。加えて、日本において全身性強皮
症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を5月に開始しました。
・ 日本、北米及び欧州において抗OX40完全ヒト抗体KHK4083のアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実
施中です。
中枢神経カテゴリー
2A
・ 米国においてアデノシンA 受容体拮抗剤KW-6002(日本製品名:ノウリアスト)のパーキンソン病を対象とし
た再申請を2月に行い、4月に受理されました。
・ 日本において抗CCR4ヒト化抗体KW-0761(日本製品名:ポテリジオ)のHTLV-1関連脊髄症を対象とした
第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
2A
・ 日本においてアデノシンA 受容体拮抗剤KW-6356のパーキンソン病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中で
す。
その他
・ 抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体KRN23(欧米製品名:Crysvita)は、成人X染色体連鎖性低リン血症を対象
とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児X染色体連鎖性低リン血症を対象とした
国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。また、腫瘍
性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。さらに、F
GF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症とした承認申請を日本において1月に、韓国において5月にそれ
ぞれ行いました。加えて、中国においてX染色体連鎖性低リン血症を適応症とした承認申請を6月に行いました。
・ トロンボポエチン受容体作動薬AMG531(日本製品名:ロミプレート)は、中国において慢性特発性(免疫性)血
小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本において既存治療で効果不十分な再生不良
性貧血を適応症とする承認を6月に取得しました。さらに、免疫抑制療法未治療の再生不良性貧血を対象とした第
Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を、日本を含む国際共同治験として6月に開始しました。
(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より1,849名減少し、当第2四半
期連結会計期間末日現在で5,393名となっております。これは主に、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲
から除外したためであります。
なお、従業員数は、就業人員数であり、執行役員及び臨時従業員は除いております。
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(7) 主要な設備
当第2四半期連結会計期間より、協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社を連結の範囲から除外したため、以下の設備が
当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
① 国内子会社
(2019年4月1日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
山口事業所
バイオ アミノ酸等の製造 418
7,409 7,540 1,376 16,744 436
(山口県防府市) ケミカル 設備・研究設備
(789,727)
協和発酵バイオ㈱
ヘルスケア製品及
R&Iセンター バイオ 513
びバイオプロセス 451 ▶ 96 1,064 38
(茨城県つくば市) ケミカル
(60,402)
に係る研究設備
医薬品原薬・中間
協和ファーマ 本社工場 バイオ 1
体等の製造設備・ 2,886 1,526 382 4,795 345
ケミカル㈱ (富山県高岡市) ケミカル (142,084)
研究設備
② 在外子会社
(2019年4月1日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
(面積㎡)
上海協和アミノ酸 青浦工場 バイオ アミノ酸の製造設 -
2,599 2,250 124 4,973 263
有限公司 (中国上海市) ケミカル 備 (-)
Thai Kyowa
ラヨン工場 バイオ アミノ酸の製造設 2,146
Biotechnologies
4,046 6,364 745 13,300 180
(タイラヨーン県) ケミカル 備 (211,164)
Co., Ltd.
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
現在発行数(株)
(2019年8月1日)
会名
(2019年6月30日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 540,000,000 540,000,000 100株であり
(市場第一部)
ます。
計 540,000,000 540,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
540,000,000
- - 26,745 - 103,807
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
(2019年6月30日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
288,819 53.79
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
41,517 7.73
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
23,838 4.44
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 み
6,809 1.27
ずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービ 東京都中央区晴海一丁目8番12号
ス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
4,605 0.86
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
4,316 0.80
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(信託口7)
ステート ストリート バンク アンド トラ
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
スト カンパニー 505001
02101 U.S.A. 4,278 0.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
ジェーピー モルガン チェース バンク 3
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
85151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,951 0.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
ステート ストリート バンク ウェスト ク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A. 3,951 0.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
3,715 0.69
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社(信託口9)
- 385,799 71.85
計
(注)みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株
式会社みずほ銀行が留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,050,400 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 536,387,400 5,363,874 -
単元未満株式 普通株式 562,200 - -
発行済株式総数 540,000,000 - -
総株主の議決権 - 5,363,874 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年6月30日現在)
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都千代田区
3,050,400 3,050,400
協和発酵キリン株式会社 - 0.56
大手町一丁目6番1号
3,050,400 3,050,400
計 - - 0.56
(注)協和発酵キリン株式会社は、2019年7月1日付で協和キリン株式会社に商号変更しております。また、住所を東
京都千代田区大手町一丁目9番2号に変更しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2019年6月30日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 75,632 103,153
のれん 131,901 140,061
無形資産 6 52,231 58,234
持分法で会計処理されている投資 8,962 8,887
その他の金融資産 19,526 15,452
退職給付に係る資産 7,265 7,846
繰延税金資産 16,379 21,543
1,102 963
その他の非流動資産
非流動資産合計
312,997 356,138
流動資産
棚卸資産 44,043 77,221
営業債権及びその他の債権 94,674 104,443
親会社に対する貸付金 283,700 181,300
その他の金融資産 5,795 736
その他の流動資産 5,291 6,277
10,919 15,867
現金及び現金同等物
流動資産合計 444,422 385,844
757,419 741,982
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2019年6月30日) (2018年12月31日)
資本
資本金 26,745 26,745
資本剰余金 15 463,893 509,161
自己株式 15 (3,786) (26,705)
利益剰余金 16 188,555 151,760
(11,949) (11,341)
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 663,458 649,621
資本合計
663,458 649,621
負債
非流動負債
退職給付に係る負債 350 511
引当金 1,657 3,419
繰延税金負債 19 181
その他の金融負債 15,059 2,377
2,974 5,414
その他の非流動負債
非流動負債合計
20,059 11,902
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,941 49,400
その他の金融負債 2,660 2,209
未払法人所得税 13,242 10,562
15,059 18,289
その他の流動負債
流動負債合計 73,902 80,459
負債合計 93,962 92,362
757,419 741,982
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
継続事業
7
売上収益 151,416 134,348
(36,960)
(38,617)
売上原価
売上総利益 97,388
112,799
8 (48,342)
販売費及び一般管理費 (55,307)
(21,612)
研究開発費 (24,879)
931
持分法による投資損益 (456)
9
その他の収益 181 14,545
10 (301)
その他の費用 (10,463)
金融収益 483 386
(760)
(530)
金融費用
税引前四半期利益
21,829 42,234
(10,711)
(3,176)
法人所得税費用
31,522
継続事業からの四半期利益 18,653
非継続事業
2,749
11,12
29,410
非継続事業からの四半期利益
34,271
48,063
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 48,063 34,271
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13
89.02 62.61
13
継続事業 34.55 57.59
13 54.47
非継続事業 5.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13
88.94 62.54
13
継続事業 34.52 57.53
13
非継続事業 54.42 5.02
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
継続事業
売上収益 75,581 67,860
(17,176)
(18,866)
売上原価
売上総利益 50,684
56,715
(24,823)
販売費及び一般管理費 (28,635)
(11,431)
研究開発費 (12,961)
(457)
持分法による投資損益 (295)
その他の収益 94 135
(213)
その他の費用 (5,158)
217
金融収益 152
(479)
金融費用 (339)
税引前四半期利益 13,633
9,572
(2,996)
(222)
法人所得税費用
9,349
継続事業からの四半期利益 10,637
非継続事業
1,629
30,600
非継続事業からの四半期利益
39,950 12,266
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 39,950 12,266
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 22.41
74.40
13
継続事業 17.41 19.43
13
非継続事業 56.99 2.98
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 22.38
74.34
13
継続事業 17.40 19.41
13
非継続事業 56.94 2.97
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
四半期利益 48,063 34,271
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
474 202
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 - (561)
持分法適用会社におけるその他の包括
(41) (5)
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
433 (364)
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
(709) (3,810)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
(61) (38)
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
(770) (3,848)
目合計
その他の包括利益 (337) (4,211)
47,727 30,060
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,727 30,060
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
四半期利益 39,950 12,266
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
(331) 315
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
1 0
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
(330) 316
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
(3,029) (1,241)
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
(59) 52
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
(3,088) (1,189)
目合計
その他の包括利益 (3,418) (874)
36,532 11,392
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,532 11,392
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
2019年1月1日残高 26,745 509,161 (26,705) 151,760 787 (16,402)
会計方針の変更 3 - - - (454) - -
修正再表示後の残高 26,745 509,161 (26,705) 151,306 787 (16,402)
四半期利益 - - - 48,063 - -
その他の包括利益 - - - - - (770)
四半期包括利益合計 - - - 48,063 - (770)
剰余金の配当 16 - - - (10,949) - -
自己株式の取得 15 - - (22,595) - - -
自己株式の処分 - (17) 263 - - -
自己株式の消却 15 - (45,251) 45,251 - - -
株式に基づく報酬取引 - - - - (137) -
その他の資本の構成要素か
- - - 134 - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - (45,269) 22,919 (10,814) (137) -
2019年6月30日残高 26,745 463,893 (3,786) 188,555 650 (17,171)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年1月1日残高 4,275 - (11,341) 649,621 649,621
会計方針の変更 3 - - - (454) (454)
修正再表示後の残高 4,275 - (11,341) 649,166 649,166
四半期利益 - - - 48,063 48,063
その他の包括利益 475 (42) (337) (337) (337)
四半期包括利益合計 475 (42) (337) 47,727 47,727
剰余金の配当 16 - - - (10,949) (10,949)
自己株式の取得 15 - - - (22,595) (22,595)
自己株式の処分 - - - 246 246
自己株式の消却 15 - - - - -
-
株式に基づく報酬取引 - (137) (137) (137)
その他の資本の構成要素か
(176) 42 (134) - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 (176) 42 (271) (33,435) (33,435)
2019年6月30日残高 4,573 - (11,949) 663,458 663,458
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算
差額
2018年1月1日残高 26,745 509,145 (26,820) 113,504 698 (10,985)
四半期利益 - - - 34,271 - -
その他の包括利益 - - - - - (3,848)
四半期包括利益合計 - - - 34,271 - (3,848)
剰余金の配当 16 - - - (7,936) - -
自己株式の取得 - - (7) - - -
自己株式の処分 - 17 129 - - -
株式に基づく報酬取引 - - - - (27) -
その他の資本の構成要素か
- - - (551) - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 17 122 (8,487) (27) -
2018年6月30日残高 26,745 509,162 (26,698) 139,289 671 (14,833)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 資本合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2018年1月1日残高 3,741 - (6,546) 616,028 616,028
四半期利益 - - - 34,271 34,271
その他の包括利益 203 (566) (4,211) (4,211) (4,211)
四半期包括利益合計 203 (566) (4,211) 30,060 30,060
剰余金の配当 16 - - - (7,936) (7,936)
自己株式の取得 - - - (7) (7)
自己株式の処分 - - - 145 145
株式に基づく報酬取引 - - (27) (27) (27)
その他の資本の構成要素か
(15) 566 551 - -
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 (15) 566 524 (7,825) (7,825)
2018年6月30日残高 3,928 - (10,234) 638,263 638,263
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 21,829 42,234
7,726
減価償却費及び償却費 10,007
減損損失及び減損損失戻入益(益) (3,231)
6 4,757
持分法による投資損益(益)
456 (931)
子会社株式売却益 12 - (10,968)
棚卸資産の増減額(増加)
(4,260) (2,637)
営業債権の増減額(増加) 3,773
(6,693)
営業債務の増減額(減少) 1,591
1,238
法人所得税の支払額 (14,574) (4,850)
(5,066)
その他 736
非継続事業からの営業活動キャッシュ・
6,297 2,146
フロー
29,787
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 (4,360) (2,018)
無形資産の取得による支出 (3,693) (1,183)
持分法で会計処理されている投資の取得
(1,000) (1,000)
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
12 - 9,087
却による収入
貸付金の回収による収入 19,976 5,800
親会社に対する貸付金の純増減額(増
(29,200)
(102,400)
加)
(196)
その他 (1,079)
非継続事業からの投資活動キャッシュ・
103,200 (4,261)
12
フロー
(22,971)
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 (1,613) -
自己株式の取得による支出 15 (22,595) (7)
(7,936)
配当金の支払額 (10,949)
その他 (7) (132)
非継続事業からの財務活動キャッシュ・
(19) (322)
フロー
(8,397)
財務活動によるキャッシュ・フロー (35,183)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (204) (599)
現金及び現金同等物の増減額(減少) (2,179)
(4,947)
現金及び現金同等物の期首残高
15,867 14,685
(連結財政状態計算書計上額)
- 1,074
売却目的で保有する資産からの振戻額
15,867
現金及び現金同等物の期首残高 15,759
10,919 13,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
協和キリン株式会社(2019年7月1日付で、協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社へ商号変更し
ております。以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在してお
ります。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディング
ス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グルー
プの要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同
支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年8月1日開催の取締役会において公表の承認がなされ
ております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業
績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6)表示方法の変更
(バイオケミカル事業を非継続事業に分類したことに伴う変更)
第1四半期連結会計期間より 、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵
バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結したことに伴い、バイオケミカ
ル事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前
第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関
連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
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(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間
においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期
連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活
動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた1百万円は、「その
他」として組替えております。
前第2四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記
しております。また、前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第
2四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活
動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(減少)」に表示していた(56)百万円は、
「その他」(56)百万円として、また、「その他」に表示していた(83)百万円は、「自己株式の取得に
よる支出」(7)百万円、「その他」(76)百万円として、それぞれ組替えております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下IFRS第16号「リース」の適用及び
非継続事業の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。
(1)適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引にお
けるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセン
ティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権
資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っており
ます。 なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース
構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金
融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(2)IFRS第16号の適用による影響
当社グループは、修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半
期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約に
リースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以
下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでおります。IFRS第16号に基づくリースの定義は、適用開始日以降に締結又は変更された契約に
のみ適用いたします。
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当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFR
S第16号の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残
存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、
当該使用権資産は、 以下のいずれかの方法により測定しており、金額的重要性の高いリースには前者の方法、それ
以外のリースには後者の方法を適用しております。
・ リース開始日時点のリース料総額の未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値
に前払リース料等を調整した金額を適用開始日まで減価償却した金額で測定
・適用開始日におけるリース負債の 測定額に前払リース料等を調整した金額で測定
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについての使用権資産とリース負債について
は、前連結会計年度末時点におけるリース資産とリース負債の帳簿価額で測定しております。
適用開始日において連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加
重平均は、1.1%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日における使用権資産の測定から除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 16,242
適用開始日時点の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 13,748
1,525
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値 2,770
認識の免除規定
△36
短期リース
少額資産リース △48
適用開始日時点のリース負債 17,958
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が15,085百万円、リース負債が16,433百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金が
454百万円減少しております。
(非継続事業)
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
4.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
Kyowa Kirin Australia Pty Ltdについては、新たに設立したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
協和発酵バイオ㈱及び同社の子会社である協和ファーマケミカル㈱、協和エンジニアリング㈱、BioKyowa
Inc.、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、協和醱酵(香港)有限公司、上海協和アミノ酸有
限公司、Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、Kyowa Hakko Bio
Singapore Pte. Ltd.、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.、協和発酵(広東)医薬有限公司については、
協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡したため、当第2四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
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5.事業セグメント
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会 が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セ
グ メントを基礎に決定しております。
当社グループは、従来「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしておりました
が、 第1四半期連結会計期間 より「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が、2019年4月24日付で協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲
渡する契約を2019年2月5日に締結したことに伴い、バイオケミカル事業を非継続事業に分類したためであり
ます。
非継続事業の詳細については、注記「11.非継続事業」をご参照ください。
6.減損損失
当第2四半期連結累計期間に認識した減損損失4,757百万円は、主に海外における一部製品の販売権につい
て、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額(税引前割引率6.7%~11.0%を用いた使用価値)まで減額し
たものであります。
なお、当該販売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、資産の回
収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。
7.収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
主な地理的市場
日本 95,527 91,376
米州 20,433 10,854
欧州 22,017 21,530
アジア 13,377 10,475
その他 62 113
合計 151,416 134,348
財又はサービス
製商品 144,554 120,467
技術収入 6,861 13,880
合計 151,416 134,348
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業へ
の売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
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8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
販売促進費 9,988 6,386
従業員給付費用 23,663 22,074
減価償却費及び償却費 5,881 4,318
その他 15,775 15,565
合計 55,307 48,342
9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
子会社株式売却益 - 10,968
減損損失戻入益 - 3,360
その他 181 218
合計 181 14,545
(注)子会社株式売却益については、注記「12.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
事業構造改善費用(注1) 5,072 -
減損損失(注2) 4,757 129
その他 634 173
合計 10,463 301
(注)1.事業構造改善費用は、希望退職者の募集に伴う特別退職金及び再就職支援費用です。
2.減損損失については、注記「6.減損損失」をご参照ください。
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11.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイ
オ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵バイ
オ㈱の支配を喪失することが確実となったため、第1四半期連結会計期間よりバイオケミカル事業を非継続
事業に分類しております。なお、当該株式譲渡手続きは、2019年4月24日に完了しております。
(2)非継続事業の損益
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
非継続事業の損益
18,128 37,772
売上収益
(11,312) (23,208)
売上原価
売上総利益 6,816 14,564
(4,823) (9,339)
販売費及び一般管理費
(680) (1,463)
研究開発費
(0) 3
持分法による投資損益
その他の収益(注2) 43,959 189
その他の費用(注3) (2,070) (423)
5 21
金融収益
(14) (90)
金融費用
税引前四半期利益 43,193 3,462
(13,783) (713)
法人所得税費用(注4)
非継続事業からの四半期利益 29,410 2,749
(注)1.注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、 第1四半期連結会計期間より バイオケミカル事業を非継続
事業に分類したことに伴い、前第2四半期連結累計期間についても修正再表示し、非継続事業を区分して
表示しております。
なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれ
らに起因する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
2.当第2四半期連結累計期間の「その他の収益」には、協和発酵バイオ㈱の株式をキリンホールディングス
㈱に売却したことによる子会社株式売却益43,839百万円が含まれております。なお、詳細は注記「12.子
会社株式の譲渡」 をご参照ください 。
3.当第2四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコ
ンサルタント費用等)1,788百万円が含まれております。
4.当第2四半期連結累計期間の「法人所得税費用」には、協和発酵バイオ㈱の株式譲渡に係る税金費用
14,128百万円が含まれております。なお、子会社株式売却益の計上に伴い増加した試験研究費の税額控除
による税金費用への影響額(1,877百万円)は、継続事業の「法人所得税費用」に含めて表示しておりま
す。
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12.子会社株式の譲渡
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社グループのバイ
オケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に
譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から5%へ減少し、同社に対する
支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
110,700
受取対価
協和発酵バイオ㈱残存持分の公正価値(注1)
5,729
支配喪失時の資産・負債の内訳
7,251
のれん
54,537
その他の非流動資産
3,617
現金及び現金同等物
60,842
その他の流動資産
(3,808)
非流動負債
(50,880)
流動負債
904
在外営業活動体の換算差額
(126)
売却に伴う付随費用
子会社株式売却益(注2) 43,839
(注) 1.協和発酵バイオ㈱に対する残存持分の公正価値は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3
に分類されております。
2.子会社株式売却益43,839百万円には、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失日現在
の公正価値で再評価したことによる利益2,105百万円が含まれております。これらは、要約四
半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
受取対価 110,700
(1,857)
うち未収入金
現金による受取対価 108,843
(126)
売却に伴う付随費用
(3,617)
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物
105,100
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額
(注) 子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書の「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床
検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱(現 日立化成ダイアグノス
ティックス・システムズ㈱)の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社
に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グルー
プの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
10,162
受取対価
5,097
協和メデックス㈱残存持分の公正価値
支配喪失時の資産・負債の内訳
3,348
のれん
3,763
その他の非流動資産
1,074
現金及び現金同等物
6,183
その他の流動資産
(1,869)
非流動負債
(8,209)
流動負債
10,968
子会社株式売却益
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公
正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
10,162
現金による受取対価
(1,074)
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物
9,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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13.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
48,063 34,271
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) -
-
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
34,271
48,063
(百万円)
18,653 31,522
継続事業
非継続事業 29,410 2,749
期中平均普通株式数(株)
539,909,061 547,385,477
普通株式増加数
新株予約権(株)
496,670 572,704
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
540,405,731 547,958,181
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
89.02 62.61
34.55
継続事業 57.59
非継続事業 54.47 5.02
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
88.94 62.54
34.52
継続事業 57.53
非継続事業 54.42 5.02
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2018年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
39,950 12,266
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
- -
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
12,266
39,950
(百万円)
10,637
継続事業 9,349
非継続事業 30,600 1,629
期中平均普通株式数(株)
536,935,499 547,444,686
普通株式増加数
新株予約権(株)
440,884 558,855
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
537,376,383 548,003,541
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
74.40 22.41
17.41
継続事業 19.43
非継続事業 56.99 2.98
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
74.34 22.38
17.40
継続事業 19.41
非継続事業 56.94 2.97
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14.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその
他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性
金融商品(非上場株式)の公正価値については、 類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定してお
ります。算定にあたっては、 評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四
半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- -
デリバティブ金融資産 23 23
- -
その他の金融資産 173 173
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
- -
上場株式 8,617 8,617
- -
非上場株式及び出資金 7,825 7,825
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
-
デリバティブ金融負債 (28) (277) (305)
(注)当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1と2の間の振替はありません。
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前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 239 - 239
デリバティブ金融資産
- 217 - 217
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
8,403 - - 8,403
上場株式
- - 3,694 3,694
非上場株式及び出資金
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
-
デリバティブ金融負債 (21) (229) (249)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第 2 四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
期首残高 3,694
その他の包括利益(注1)
333
連結の範囲の変更に伴う増加(注2)
5,729
連結の範囲の変更に伴う減少 (1,914)
その他 (17)
四半期末残高 7,825
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.詳細は注記「12.子会社株式の譲渡」 をご参照ください 。
3.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に
従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。
4.前第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融資産について、重要な変動は生じておりま
せん。
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15.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議しました。これを受け、東京証券取引所の
自己株立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施し、2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取
得価額22,588百万円)を取得しました。
(自己株式の消却)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することに
ついて決議し、2019年2月19日に当社普通株式36,483,555株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自
己株式がそれぞれ45,251百万円減少しました。
なお、消却後の当社の発行済株式総数は540,000,000株となりました。
16.配当
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月20日
10,949
普通株式 20.00 2018年12月31日 2019年3月22日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計 期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年8月1日
普通株式 10,739 20.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)配当金の支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年3月23日
7,936
普通株式 14.50 2017年12月31日 2018年3月26日
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計 期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年7月31日
8,212
普通株式 15.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
17.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年8月1日開催の取締役会において、第97期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 10,739百万円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
(注)2019年6月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
協和キリン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 伸 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社(旧社名、協和発酵キリン株式会社)の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び 要約四半期連結
財務諸表 注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、協和キリン株式会社(旧社名、協和発酵キリン株式会社)及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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