株式会社小糸製作所 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三原 弘志
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 191,860 197,048 826,257
売上高
（百万円） 23,462 20,142 105,494
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,730 13,959 72,895
四半期（当期）純利益
（百万円） 15,564 9,325 75,707
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 450,741 495,111 503,564
純資産額
（百万円） 669,871 726,542 738,175
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 97.87 86.85 453.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 97.83 86.82 453.37
四半期（当期）純利益金額
（％） 61.95 63.43 62.50
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 30,931 34,477 96,666
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,596 △ 12,237 △ 25,906
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,993 △ 19,269 △ 13,063
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 54,572 100,219 97,993
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、堅調な個人消費などにより、緩やかな回復基調で推移
いたしました。世界においては、米中貿易摩擦の激化などに伴う中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱、地
政学的リスク等もあり、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、登録車や軽自動車販売が好調に推移、生産台数は前年同期に比べ増加いた
しました。海外では、中国・欧州・北米・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減少
いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規
受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、前年同期比2.7％増の1,970億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比
7.4％増の901億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比ほ
ぼ横這いの477億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数が減少したものの、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期比
2.1％増の227億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の減少に加え、タイやインドにおける受注車種の新車効果の一巡等により、売上高は前年同期比
7.7％減の248億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比3.9％減の
101億円となりました。
〔その他〕
2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は14億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、研究開発の強化や生産能力増強に伴う償却
費負担の増等により、営業利益は前年同期比9.9％減の195億円、経常利益は前年同期比14.2％減の201億円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3％減の139億円となりました。
（２）財政 状態 分析 等
当第１四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、ＫＩホールディングス株式会社の
株式公開買付けの決済により現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ116億円減少の7,265億円となり
ました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や借入金が減少したこと等により、前期末に比べ31億円減少の2,314億円と
なりました。
純資産の残高は、ＫＩホールディングス株式会社の株式公開買付けにより非支配株主持分が減少したこと等か
ら、前期末に比べ84億円減少の4,951億円となりました。
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（３） キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益199億円、減価償却費75億円を主体に405億円
となり、法人税等を支払った結果、344億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資141億円等を実施した結果、122億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ＫＩホールディングス株式会社の株式公開買付けによる子会社株式取得
79億円、配当金等の支払い91億円等を実施した結果、192億円の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ22億円増加の1,002億円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資す
ることができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させ
るものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、か
つ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,694,600 1,606,946 －
普通株式
１単元（100株）
36,636 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,946 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
58,200 － 58,200 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号
－ 58,200 － 58,200 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日付でアーク有限責任監査法人となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
287,803 284,345
現金及び預金
※１ 118,116 ※１ 100,295
受取手形及び売掛金
※１ 13,355 ※１ 13,217
電子記録債権
66,632 65,138
たな卸資産
28,179 32,239
その他
△ 517 △ 529
貸倒引当金
513,569 494,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,599 45,153
機械装置及び運搬具（純額） 60,475 59,947
工具、器具及び備品（純額） 15,545 15,554
16,430 16,285
土地
20,718 27,165
建設仮勘定
158,769 164,105
有形固定資産合計
無形固定資産 3,183 3,191
投資その他の資産
43,963 46,100
投資有価証券
60 60
破産更生債権等
13,621 13,616
繰延税金資産
2,401 2,410
退職給付に係る資産
2,897 2,639
その他
△ 291 △ 288
貸倒引当金
62,652 64,538
投資その他の資産合計
224,605 231,835
固定資産合計
738,175 726,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 93,816 ※１ 88,441
支払手形及び買掛金
※１ 12,079 ※１ 12,559
電子記録債務
23,507 23,888
短期借入金
24,222 26,022
未払費用
5,691 3,486
未払法人税等
5,455 8,968
賞与引当金
2,584 2,584
製品保証引当金
83 －
独禁法関連損失引当金
15,826 17,601
その他
183,265 183,552
流動負債合計
固定負債
8,975 5,765
長期借入金
繰延税金負債 6,529 6,697
478 495
役員退職慰労引当金
5,437 5,437
製品保証引当金
206 206
環境対策引当金
27,977 27,619
退職給付に係る負債
1,741 1,658
その他
51,345 47,878
固定負債合計
234,611 231,430
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
16,759 15,624
資本剰余金
407,725 413,326
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
438,700 443,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,857 19,346
その他有価証券評価差額金
3,473 △ 781
為替換算調整勘定
△ 694 △ 861
退職給付に係る調整累計額
22,636 17,704
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 245 245
41,981 33,994
非支配株主持分
503,564 495,111
純資産合計
738,175 726,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
191,860 197,048
売上高
157,605 164,421
売上原価
34,254 32,626
売上総利益
12,549 13,080
販売費及び一般管理費
21,704 19,546
営業利益
営業外収益
360 386
受取利息
613 591
受取配当金
△ 1 －
持分法による投資利益
523 －
為替差益
492 496
その他
1,988 1,474
営業外収益合計
営業外費用
191 235
支払利息
－ 2
持分法による投資損失
－ 453
為替差損
39 187
その他
231 879
営業外費用合計
23,462 20,142
経常利益
特別利益
▶ 5
固定資産売却益
▶ 5
特別利益合計
特別損失
125 139
固定資産除売却損
－ 14
投資有価証券評価損
332 －
環境対策引当金繰入額
457 154
特別損失合計
23,009 19,993
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,444 4,608
351 419
法人税等調整額
5,795 5,027
法人税等合計
17,213 14,965
四半期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,730 13,959
1,483 1,006
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
111 △ 696
その他有価証券評価差額金
△ 1,633 △ 4,783
為替換算調整勘定
△ 127 △ 160
退職給付に係る調整額
△ 1,649 △ 5,639
その他の包括利益合計
15,564 9,325
四半期包括利益
（内訳）
14,516 9,027
親会社株主に係る四半期包括利益
1,047 298
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,009 19,993
税金等調整前四半期純利益
6,966 7,580
減価償却費
48 －
株式報酬費用
持分法による投資損益（△は益） 1 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49 19
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 206 △ 495
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,353 3,511
△ 974 △ 978
受取利息及び受取配当金
191 235
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 14
有形固定資産除売却損益（△は益） 120 133
環境対策引当金繰入額 332 －
売上債権の増減額（△は増加） 16,780 16,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,106 130
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 930 △ 4,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,420 △ 3,497
未払費用の増減額（△は減少） 2,474 2,197
486 △ 39
その他
47,175 40,533
小計
利息及び配当金の受取額 974 978
△ 191 △ 235
利息の支払額
△ 17,027 △ 6,798
法人税等の支払額
30,931 34,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,543 △ 40,937
定期預金の預入による支出
49,409 45,703
定期預金の払戻による収入
△ 5 △ 118
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
－ 0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
－ △ 2,668
関係会社株式の取得による支出
△ 14,100 △ 14,121
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) △ 77 35
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
1 2
貸付金の回収による収入
△ 279 △ 132
その他
△ 6,596 △ 12,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 276 △ 303
339 159
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,364 △ 2,008
△ 0 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 7,950
よる支出
△ 8,895 △ 7,724
親会社による配当金の支払額
△ 795 △ 1,440
非支配株主への配当金の支払額
△ 10,993 △ 19,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
180 △ 745
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,522 2,226
41,050 97,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,572 ※ 100,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ブライトウェイ・ヴィジョン・リミテッドの株式を取得し、持分法適用の範
囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 141百万円 174百万円
電子記録債権 311 320
支払手形 381 288
電子記録債務 2,403 1,964
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
訴訟事項 当社及び連結子会社であるノースアメ 同左
リカンライティングインクは、自動車用
ランプについて調整行為を行った等とし
て、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を
提起されております。また、米国におい
ても同種の訴訟が提起されております。
なお、当該米国訴訟の一部については、
和解が成立しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 265,835百万円 284,345百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △211,263 △184,126
現金及び現金同等物 54,572 100,219
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,643 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,358 52 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付でＫＩホールディングス株式
会社の普通株式等を株式公開買付けにより取得いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間に
おいて資本剰余金が1,134百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,624百万
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
83,939 48,055 22,332 26,895 10,537 99 191,860 － 191,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,197 1 1,138 1,581 45 2 9,967 ( 9,967 ) －
又は振替高
91,136 48,057 23,471 28,476 10,583 101 201,827 ( 9,967 ) 191,860
計
セグメント利益又は損失
12,199 3,729 3,479 2,919 1,129 △ 430 23,026 ( 1,321 ) 21,704
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△1,321百万円には、セグメント間取引消去224百万円及び
配賦不能営業費用△1,546百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
90,127 47,711 22,794 24,831 10,124 1,459 197,048 － 197,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,994 16 2,765 1,286 21 ▶ 10,089 ( 10,089 ) －
又は振替高
96,121 47,727 25,559 26,117 10,146 1,464 207,137 ( 10,089 ) 197,048
計
セグメント利益又は損失
10,731 3,771 3,051 2,723 632 △ 45 20,865 ( 1,318 ) 19,546
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去231百万円及び
配賦不能営業費用△1,550百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＩホールディングス株式会社
事業の内容 輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業
(2)企業結合日
2019年６月19日
(3)企業結合の法的形式
株式公開買付けによる取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
株式公開買付けによる取得前の議決権比率 50.19％
企業結合日に追加取得した議決権比率 42.18％
取得後の議決権比率 92.37％
(6)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、結合当事企業を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として行ったもので
あります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 7,950 百万円
取得原価 7,950 百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 97円87銭 86円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
15,730 13,959
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,730 13,959
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,731 160,731
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 97円83銭 86円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 52 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
ＫＩホールディングス株式会社の完全子会社化
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、当社及びＫＩホールディングス株式会社を除くＫＩホールディ
ングス株式会社の株主の全員に対し、所有する普通株式等の全部を売り渡す旨の請求を行うことを決議いたしまし
た。これにより、ＫＩホールディングス株式会社は株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当するこ
とになり、2019年７月30日をもって上場廃止し、2019年８月１日をもって当社の完全子会社となりました。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年６月27日開催の取締役会において、会社及びＫＩホールディングス株
式会社以外の株主全員に対し、所有株式の売渡請求を行うことを決議した。これにより、ＫＩホールディングス株式会社
は株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止基準に該当し、2019年７月30日をもって上場廃止し、2019年８月１日を
もって会社の完全子会社となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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