株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 﨑 加 寸 也
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務係長 落 合 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 55,480 55,894 238,515
経常利益 (百万円) 5,764 4,314 21,621
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,204 3,201 13,779
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,993 1,938 10,520
純資産額 (百万円) 171,294 175,120 175,454
総資産額 (百万円) 303,608 303,136 305,916
１株当たり四半期
(円) 111.09 84.58 364.03
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 57.2 56.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第109期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第１四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析
にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）における当社グループの事業環境は、米国は、通商問
題の影響が一部でみられるものの、景気は回復傾向を維持しました。また、欧州や環インド洋地域でも緩やかなが
ら景気は回復基調で推移しましたが、通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりまし
た。
わが国経済も、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはありま
したが、米中通商問題の影響などから景気の不透明感が強まる状況となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の 受注高は56,946百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、 売上高は
55,894百万円 （同 0.7％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は3,659百万円 （同 32.6％減 ）、 経常利益は4,314百万円 （同 25.2％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は3,201百万円 （同 23.9％減 ）となりました。
当社グループは、「あるべき姿（グローバルトップ企業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応し
た商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきま
す。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内におけるドライブチェーンやコンベヤチェーン、環インド洋地域における
コンベヤチェーン、欧州におけるドライブチェーンの販売は堅調であったものの、米州や東アジアにおけるドラ
イブチェーン、コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が低調であったことなどから、前
年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は16,725百万円 （前年同期比 4.7％減 ）、 売上高は16,596百万円 （同 2.3％
減 ）、 営業利益は2,067百万円 （同 17.7％減 ）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内における作動機やクラッチの販売が堅調であった反面、減速機や締結具の販売
が低調となりました。また、中国における減速機などの販売は堅調に推移したものの、米州や環インド洋地域に
おけるクラッチの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の 受注高は6,834百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、 売上高は5,875百万円 （同 3.8％減 ）、 営業
利益は656百万円 （同 28.0％減 ）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本、米国、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エンジン用タイミ
ングチェーンシステムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は18,338百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、 売上高は18,393百万円 （同 9.7％
減 ）となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減
価償却費の増加などにより 1,718百万円 （同 32.0％減 ）となりました。
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［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における自動車業界向けシステムや粉粒体搬送コンベヤ、欧州における金
属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が増加したことに加え、米州における自動車業界向けシステムや
金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は14,299百万円 （前年同期比 2.3％増 ）、 売上高は14,200百万円 （同 25.3％増 ）
となりましたが、損益については工事費用が増加したことなどにより 400百万円の営業損失 （前年同期は 236百万
円の営業損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は748百万円 （前年同期比 0.1％増 ）、 売上高は829百万円 （同 24.7％増 ）、損益については 26百
万円の営業損失 （前年同期は 27百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,779百万円減少 し、 303,136百
万円 となりました。
流動資産は、有価証券が1,889百万円増加した一方で、現金及び預金が4,166百万円減少したことなどから、前
連結会計年度末と比較して 2,557百万円減少 し、 141,391百万円 となりました。
固定資産は、設備投資により有形固定資産が1,056百万円増加した一方で、償却により無形固定資産が599百万
円減少したこと、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が544百万円減少したことなどから、前連結会計年
度末と比較して 221百万円減少 し、 161,744百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金が7,622百万円増加した一方で、償還により社債が10,000百万円減少したことなどから、前連結
会計年度末と比較して 2,446百万円減少 し、 128,015百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が930百万円増加した一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が1,179百万円減少し
たことなどから、前連結会計年度末と比較して 333百万円減少 の 175,120百万円 となり、自己資本比率は 57.2% とな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,167百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月２日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 38,281,393 38,281,393 社における標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 431,200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 377,454 ―
37,745,400
普通株式 104,793
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 377,454 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 431,200 ― 431,200 1.13
三丁目３－３
計 ― 431,200 ― 431,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,647 29,481
※4 46,721 ※4 44,803
受取手形及び売掛金
※4 13,085 ※4 13,019
電子記録債権
有価証券 4,114 6,004
商品及び製品 18,536 18,805
仕掛品 13,363 13,992
原材料及び貯蔵品 9,984 10,304
その他 4,892 5,540
△ 397 △ 560
貸倒引当金
流動資産合計 143,949 141,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,746 29,536
機械装置及び運搬具（純額） 38,893 38,061
工具、器具及び備品（純額） 3,702 4,166
土地 37,554 37,528
7,050 8,710
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,946 118,002
無形固定資産
のれん 3,387 3,247
9,399 8,940
その他
無形固定資産合計 12,787 12,188
投資その他の資産
投資有価証券 24,335 23,791
その他 8,021 7,881
△ 123 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,233 31,553
固定資産合計 161,966 161,744
資産合計 305,916 303,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※4 20,289 ※4 19,581
支払手形及び買掛金
※4 13,411 ※4 13,193
電子記録債務
短期借入金 12,708 12,418
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 71 3,270
未払法人税等 2,269 656
賞与引当金 4,307 2,343
工事損失引当金 106 116
※4 2,431 ※4 2,978
営業外電子記録債務
※4 17,022 ※4 20,204
その他
流動負債合計 82,617 74,762
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 5,992 10,706
役員退職慰労引当金 106 102
退職給付に係る負債 13,872 13,884
資産除去債務 422 422
12,449 13,138
その他
固定負債合計 47,844 53,253
負債合計 130,461 128,015
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,559 13,559
利益剰余金 142,442 143,372
△ 1,047 △ 1,048
自己株式
株主資本合計 172,030 172,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,824 9,612
繰延ヘッジ損益 △ 11 28
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 3,285 2,106
△ 780 △ 745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,703 387
非支配株主持分 1,720 1,772
純資産合計 175,454 175,120
負債純資産合計 305,916 303,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 55,480 55,894
39,237 40,724
売上原価
売上総利益 16,242 15,169
販売費及び一般管理費 10,815 11,510
営業利益 5,426 3,659
営業外収益
受取利息 27 27
受取配当金 529 678
151 228
その他
営業外収益合計 707 934
営業外費用
支払利息 62 96
為替差損 71 70
236 112
その他
営業外費用合計 369 279
経常利益 5,764 4,314
税金等調整前四半期純利益 5,764 4,314
法人税、住民税及び事業税
1,024 621
519 470
法人税等調整額
法人税等合計 1,543 1,091
四半期純利益 4,221 3,222
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,204 3,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,221 3,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211 △ 211
繰延ヘッジ損益 △ 74 40
為替換算調整勘定 △ 400 △ 1,155
退職給付に係る調整額 42 35
△ 7 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 228 △ 1,283
四半期包括利益 3,993 1,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,017 1,885
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 53
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が722百万円、「無形固定資産」が４百万円増加
し、流動負債の「その他」が313百万円および固定負債の「その他」が419百万円増加しております。当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
382 百万円 416 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
21 百万円 20 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
30 百万円 28 百万円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
13 百万円 14 百万円
※４ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,258 百万円 1,308 百万円
支払手形 419 百万円 293 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） 66 百万円 29 百万円
受取手形割引高 15 百万円 14 百万円
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また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半
期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
売掛金 125 百万円 140 百万円
電子記録債権 3,190 百万円 1,252 百万円
買掛金 1,360 百万円 1,174 百万円
電子記録債務 3,139 百万円 2,843 百万円
営業外電子記録債務 416 百万円 393 百万円
流動負債その他（未払金） 146 百万円 269 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,835 百万円 3,165 百万円
のれんの償却額 56 百万円 42 百万円
(注) 前第１四半期連結累計期間の減価償却費およびのれんの償却額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原
価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,460 13.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で実施いたしました株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,271 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合につきまして前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が13百万円増加した
ことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ13
百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 16,994 6,105 20,379 11,335 54,814 665 55,480 － 55,480
セグメント間の内部
407 118 － 97 623 234 858 △ 858 －
売上高又は振替高
計 17,401 6,224 20,379 11,432 55,438 900 56,338 △ 858 55,480
セグメント利益又は損失(△)
2,513 911 2,529 △ 236 5,717 △ 27 5,689 △ 263 5,426
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △263百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △281百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３ (企業結合等関係)に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセ
グメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動していま
す。その概要は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグ
メント資産が22,629百万円増加しています。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
(単位：百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン(注) その他 調整額 合計
のれん － － － 5,595 － － 5,595
(注)「マテハン」において、当第１四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が
Central Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより発
生したものです。発生したのれんの金額は、暫定的に12,941百万円を計上しておりましたが、前連結会計年度末
に取得原価の配分が完了したことにより7,346百万円減少しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 16,596 5,875 18,393 14,200 55,064 829 55,894 － 55,894
セグメント間の内部
474 191 － 151 817 168 986 △ 986 －
売上高又は振替高
計 17,070 6,067 18,393 14,351 55,881 998 56,880 △ 986 55,894
セグメント利益又は損失(△)
2,067 656 1,718 △ 400 4,042 △ 26 4,016 △ 357 3,659
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △357百万円 には、セグメント間取引消去 △４百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △353百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 111円09銭 84円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,204 3,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,204 3,201
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,852 37,850
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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