ジャパン・ソブリン・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパン・ソブリン・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ジャパン・ソブリン・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年２月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.10％（税抜 1.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コー
ス）があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配
金については、申込手数料はかかりません。（販売会社により名称が異なる場合があります。
以下同じ。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長
を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回
日本
中小型株
年４回
ファミリー
北米
債券
ファンド
一般 年６回（隔月）
欧州
公債
社債
年12回（毎月）
アジア
その他債券
クレジット属性
日々 オセアニア
不動産投信
その他 中南米
ファンド・
その他資産
アフリカ
オブ・ファンズ
（投資信託証券（債券 公
中近東（中東）
債））
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産 投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債
＊
（投資信託証券（債券 公債））
券（公債 ）に投資する。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決
算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投
資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファ
ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいう。
＊ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する
国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 8 年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（201 9 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 金利変動リスク
債券は、一般的に金利変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資しますので、
金利変動によりファンドの基準価額も変動します。
② 信用リスク
投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファ
ンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
③ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
④ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑤ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑥ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2） 投資リスクに対する管理体制
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委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.10％（税抜 1.00％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）が
あり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金について
は、申込手数料はかかりません。
供、購入に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額にｂ．
に掲げる率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬率は、毎期、前計算期間終了日における日本相互証券株式会社発表の新発10
年物国債の利回り（終値）により、以下の通りとします。信託報酬は消費税等相当額
を含みます。
新発10年物国債の利回りが０％未満の場合 年0.1188％（税抜0.1100％）
新発10年物国債の利回りが０％以上１％未満
年0.1944％（税抜0.1800％）
の場合
新発10年物国債の利回りが１％以上３％未満
年0.3564％（税抜0.3300％）
の場合
新発10年物国債の利回りが３％以上の場合 年0.3996％（税抜0.3700％）
ｃ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
ａ．信託報酬率が年0.1100％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.0300％ 年0.0500％ 年0.0300％
ｂ．信託報酬率が年0.1800％（税抜）の場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 販売会社 受託会社
年0.0500％ 年0.1000％ 年0.0300％
ｃ．信託報酬率が年0.3300％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.1000％ 年0.2000％ 年0.0300％
ｄ．信託報酬率が年0.3700％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.1200％ 年0.2200％ 年0.0300％
※ 上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
＜上記各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、
委託会社
目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提
販売会社
供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行
受託会社
等
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額にｂ．
に掲げる率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬率は、毎期、前計算期間終了日における日本相互証券株式会社発表の新発10
年物国債の利回り（終値）により、以下の通りとします。信託報酬は消費税等相当額
を含みます。
新発10年物国債の利回りが０％未満の場合 年0.1188％（税抜0.1100％）
新発10年物国債の利回りが０％以上１％未満
年0.1944％（税抜0.1800％）
の場合
新発10年物国債の利回りが１％以上３％未満
年0.3564％（税抜0.3300％）
の場合
新発10年物国債の利回りが３％以上の場合 年0.3996％（税抜0.3700％）
※消費税率が10％となった場合は、以下の通りとなります。
新発10年物国債の利回りが０％未満の場合 年0.1210％（税抜0.1100％）
新発10年物国債の利回りが０％以上１％未満
年0.1980％（税抜0.1800％）
の場合
新発10年物国債の利回りが１％以上３％未満
年0.3630％（税抜0.3300％）
の場合
新発10年物国債の利回りが３％以上の場合 年0.4070％（税抜0.3700％）
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ｃ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
ａ．信託報酬率が年0.1100％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.0300％ 年0.0500％ 年0.0300％
ｂ．信託報酬率が年0.1800％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.0500％ 年0.1000％ 年0.0300％
ｃ．信託報酬率が年0.3300％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.1000％ 年0.2000％ 年0.0300％
ｄ．信託報酬率が年0.3700％（税抜）の場合
委託会社 販売会社 受託会社
年0.1200％ 年0.2200％ 年0.0300％
※ 上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
＜上記各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、
委託会社
目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提
販売会社
供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行
受託会社
等
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得 および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は201 8 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
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0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 9 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ジャパン・ソブリン・オープン】
（１）【投資状況】
令和 1年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 21,253,874,373 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 64,050,007 0.30
（負債控除後）
純資産総額 21,317,924,380 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ジャパン・ソブリン・オープン マ 17,484,266,513 1.2131 21,210,279,001 1.2156 21,253,874,373 99.70
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第59計算期間末日 (平成21年 6月22日)
5,743,860,840 5,749,561,875 10,075 10,085
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第60計算期間末日 (平成21年 7月21日)
6,112,541,047 6,118,582,335 10,118 10,128
第61計算期間末日 (平成21年 8月20日) 6,446,676,830 6,453,041,906 10,128 10,138
第62計算期間末日 (平成21年 9月24日)
6,939,377,456 6,946,214,287 10,150 10,160
第63計算期間末日 (平成21年10月20日) 7,299,401,962 7,306,608,228 10,129 10,139
第64計算期間末日 (平成21年11月20日) 7,529,880,132 7,537,304,542 10,142 10,152
第65計算期間末日 (平成21年12月21日) 8,078,320,642 8,086,239,257 10,202 10,212
第66計算期間末日 (平成22年 1月20日)
8,780,225,926 8,788,875,335 10,151 10,161
第67計算期間末日 (平成22年 2月22日)
9,417,316,833 9,428,458,762 10,143 10,155
第68計算期間末日 (平成22年 3月23日)
10,399,928,510 10,412,227,502 10,147 10,159
第69計算期間末日 (平成22年 4月20日)
11,467,473,705 11,481,029,179 10,152 10,164
第70計算期間末日 (平成22年 5月20日)
12,096,717,694 12,110,982,749 10,176 10,188
第71計算期間末日 (平成22年 6月21日)
12,809,170,339 12,824,253,266 10,191 10,203
第72計算期間末日 (平成22年 7月20日)
13,520,272,314 13,536,140,463 10,224 10,236
第73計算期間末日 (平成22年 8月20日)
15,037,170,895 15,054,746,738 10,267 10,279
第74計算期間末日 (平成22年 9月21日)
16,112,451,396 16,131,341,708 10,235 10,247
第75計算期間末日 (平成22年10月20日) 17,748,231,177 17,768,968,286 10,270 10,282
第76計算期間末日 (平成22年11月22日) 18,958,234,417 18,980,618,955 10,163 10,175
第77計算期間末日 (平成22年12月20日) 21,375,950,083 21,401,264,092 10,133 10,145
第78計算期間末日 (平成23年 1月20日)
24,122,271,206 24,150,887,153 10,116 10,128
第79計算期間末日 (平成23年 2月21日)
26,594,801,018 26,626,532,424 10,057 10,069
第80計算期間末日 (平成23年 3月22日)
28,096,343,571 28,129,730,305 10,099 10,111
第81計算期間末日 (平成23年 4月20日)
29,623,033,619 29,658,245,200 10,095 10,107
第82計算期間末日 (平成23年 5月20日)
30,848,143,362 30,884,686,543 10,130 10,142
第83計算期間末日 (平成23年 6月20日)
31,731,819,491 31,769,375,181 10,139 10,151
第84計算期間末日 (平成23年 7月20日)
33,495,541,915 33,535,155,529 10,147 10,159
第85計算期間末日 (平成23年 8月22日)
34,487,042,628 34,527,710,677 10,176 10,188
第86計算期間末日 (平成23年 9月20日)
35,467,771,915 35,509,634,707 10,167 10,179
第87計算期間末日 (平成23年10月20日) 38,590,146,761 38,635,793,175 10,145 10,157
第88計算期間末日 (平成23年11月21日) 40,658,123,239 40,706,152,253 10,158 10,170
第89計算期間末日 (平成23年12月20日) 43,036,751,133 43,087,681,358 10,140 10,152
第90計算期間末日 (平成24年 1月20日)
45,699,696,517 45,753,819,520 10,132 10,144
第91計算期間末日 (平成24年 2月20日)
46,951,830,881 47,007,387,484 10,141 10,153
第92計算期間末日 (平成24年 3月21日)
46,835,803,166 46,891,414,344 10,106 10,118
第93計算期間末日 (平成24年 4月20日)
47,841,193,414 47,897,829,205 10,137 10,149
第94計算期間末日 (平成24年 5月21日)
47,984,134,798 48,040,860,401 10,151 10,163
第95計算期間末日 (平成24年 6月20日)
47,209,743,506 47,265,470,834 10,166 10,178
第96計算期間末日 (平成24年 7月20日)
46,509,444,690 46,564,264,065 10,181 10,193
第97計算期間末日 (平成24年 8月20日)
45,603,195,021 45,657,196,913 10,134 10,146
第98計算期間末日 (平成24年 9月20日)
44,885,783,547 44,938,881,041 10,144 10,156
第99計算期間末日 (平成24年10月22日) 45,041,267,443 45,094,567,780 10,141 10,153
第100計算期間末日 (平成24年11月20日) 44,839,997,786 44,893,027,476 10,147 10,159
第101計算期間末日 (平成24年12月20日) 44,039,738,750 44,091,897,838 10,132 10,144
第102計算期間末日 (平成25年 1月21日)
43,176,448,807 43,227,560,209 10,137 10,149
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第103計算期間末日 (平成25年 2月20日)
41,916,799,069 41,966,470,724 10,127 10,139
第104計算期間末日 (平成25年 3月21日) 41,147,139,363 41,195,719,969 10,164 10,176
第105計算期間末日 (平成25年 4月22日)
40,468,316,785 40,516,367,412 10,106 10,118
第106計算期間末日 (平成25年 5月20日)
38,468,731,039 38,514,892,760 10,000 10,012
第107計算期間末日 (平成25年 6月20日)
36,882,186,754 36,926,388,272 10,013 10,025
第108計算期間末日 (平成25年 7月22日)
36,274,789,959 36,318,179,230 10,032 10,044
第109計算期間末日 (平成25年 8月20日)
35,967,820,513 36,010,846,595 10,031 10,043
第110計算期間末日 (平成25年 9月20日)
36,520,673,920 36,564,313,848 10,042 10,054
第111計算期間末日 (平成25年10月21日) 37,429,943,567 37,474,595,215 10,059 10,071
第112計算期間末日 (平成25年11月20日) 37,974,325,784 38,019,654,731 10,053 10,065
第113計算期間末日 (平成25年12月20日) 39,002,431,104 39,049,115,369 10,025 10,037
第114計算期間末日 (平成26年 1月20日)
39,281,555,215 39,328,575,386 10,025 10,037
第115計算期間末日 (平成26年 2月20日)
39,581,494,889 39,628,807,493 10,039 10,051
第116計算期間末日 (平成26年 3月20日)
39,598,562,939 39,645,940,831 10,030 10,042
第117計算期間末日 (平成26年 4月21日)
40,601,762,360 40,650,405,259 10,016 10,028
第118計算期間末日 (平成26年 5月20日)
40,717,702,807 40,766,527,718 10,007 10,019
第119計算期間末日 (平成26年 6月20日)
40,506,079,708 40,554,657,750 10,006 10,018
第120計算期間末日 (平成26年 7月22日)
40,641,516,269 40,690,239,379 10,010 10,022
第121計算期間末日 (平成26年 8月20日)
40,810,537,618 40,859,498,454 10,002 10,014
第122計算期間末日 (平成26年 9月22日)
40,193,698,030 40,241,983,894 9,989 10,001
第123計算期間末日 (平成26年10月20日) 40,149,225,960 40,197,415,461 9,998 10,010
第124計算期間末日 (平成26年11月20日) 39,914,145,681 39,962,088,650 9,990 10,002
第125計算期間末日 (平成26年12月22日) 39,770,154,274 39,817,723,985 10,032 10,044
第126計算期間末日 (平成27年 1月20日)
39,689,207,791 39,736,596,075 10,050 10,062
第127計算期間末日 (平成27年 2月20日)
38,940,336,589 38,987,178,097 9,976 9,988
第128計算期間末日 (平成27年 3月20日)
38,098,281,251 38,144,043,357 9,990 10,002
第129計算期間末日 (平成27年 4月20日)
39,298,521,530 39,345,784,397 9,978 9,990
第130計算期間末日 (平成27年 5月20日)
44,619,639,424 44,673,508,274 9,940 9,952
第131計算期間末日 (平成27年 6月22日)
51,275,948,066 51,337,973,560 9,920 9,932
第132計算期間末日 (平成27年 7月21日)
54,945,345,665 55,011,864,201 9,912 9,924
第133計算期間末日 (平成27年 8月20日)
57,639,751,540 57,709,484,773 9,919 9,931
第134計算期間末日 (平成27年 9月24日)
57,590,131,774 57,659,796,551 9,920 9,932
第135計算期間末日 (平成27年10月20日) 61,517,311,299 61,591,803,801 9,910 9,922
第136計算期間末日 (平成27年11月20日) 70,550,915,706 70,636,447,192 9,898 9,910
第137計算期間末日 (平成27年12月21日) 73,874,165,134 73,963,696,172 9,901 9,913
第138計算期間末日 (平成28年 1月20日)
74,300,480,085 74,390,498,213 9,905 9,917
第139計算期間末日 (平成28年 2月22日)
66,108,821,165 66,188,238,737 9,989 10,001
第140計算期間末日 (平成28年 3月22日)
53,112,337,006 53,176,059,091 10,002 10,014
第141計算期間末日 (平成28年 4月20日)
50,211,917,510 50,272,150,358 10,004 10,016
第142計算期間末日 (平成28年 5月20日)
47,860,124,105 47,917,706,704 9,974 9,986
第143計算期間末日 (平成28年 6月20日)
45,205,532,084 45,259,896,758 9,978 9,990
第144計算期間末日 (平成28年 7月20日)
43,102,112,025 43,153,793,923 10,008 10,020
第145計算期間末日 (平成28年 8月22日)
40,489,352,723 40,538,385,513 9,909 9,921
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第146計算期間末日 (平成28年 9月20日)
39,432,729,650 39,480,478,591 9,910 9,922
第147計算期間末日 (平成28年10月20日) 38,852,389,186 38,899,504,741 9,895 9,907
第148計算期間末日 (平成28年11月21日) 37,417,940,318 37,463,646,826 9,824 9,836
第149計算期間末日 (平成28年12月20日) 36,346,741,488 36,391,259,594 9,797 9,809
第150計算期間末日 (平成29年 1月20日)
36,226,782,699 36,271,145,716 9,799 9,811
第151計算期間末日 (平成29年 2月20日)
35,299,817,856 35,343,174,141 9,770 9,782
第152計算期間末日 (平成29年 3月21日)
33,951,071,988 33,992,733,065 9,779 9,791
第153計算期間末日 (平成29年 4月20日)
33,453,061,449 33,494,087,116 9,785 9,797
第154計算期間末日 (平成29年 5月22日)
32,619,116,378 32,659,278,058 9,746 9,758
第155計算期間末日 (平成29年 6月20日)
29,740,653,818 29,777,359,085 9,723 9,735
第156計算期間末日 (平成29年 7月20日)
28,676,314,734 28,711,794,170 9,699 9,711
第157計算期間末日 (平成29年 8月21日)
27,895,953,822 27,930,439,406 9,707 9,719
第158計算期間末日 (平成29年 9月20日)
27,178,462,943 27,212,089,176 9,699 9,711
第159計算期間末日 (平成29年10月20日) 26,466,239,685 26,499,093,063 9,667 9,679
第160計算期間末日 (平成29年11月20日) 25,929,898,989 25,962,060,215 9,675 9,687
第161計算期間末日 (平成29年12月20日) 25,420,810,853 25,452,416,241 9,652 9,664
第162計算期間末日 (平成30年 1月22日)
24,868,092,513 24,899,095,768 9,625 9,637
第163計算期間末日 (平成30年 2月20日)
24,305,104,914 24,335,426,321 9,619 9,631
第164計算期間末日 (平成30年 3月20日)
23,841,370,111 23,871,110,439 9,620 9,632
第165計算期間末日 (平成30年 4月20日)
23,292,988,015 23,322,128,769 9,592 9,604
第166計算期間末日 (平成30年 5月21日)
23,330,396,750 23,359,616,084 9,581 9,593
第167計算期間末日 (平成30年 6月20日)
22,982,146,076 23,010,943,831 9,577 9,589
第168計算期間末日 (平成30年 7月20日)
22,594,420,502 22,622,767,867 9,565 9,577
第169計算期間末日 (平成30年 8月20日)
22,218,674,657 22,246,641,165 9,534 9,546
第170計算期間末日 (平成30年 9月20日)
22,009,541,535 22,037,318,790 9,508 9,520
第171計算期間末日 (平成30年10月22日) 21,480,090,605 21,507,247,638 9,492 9,504
第172計算期間末日 (平成30年11月20日) 21,248,266,013 21,275,099,245 9,502 9,514
第173計算期間末日 (平成30年12月20日) 20,976,631,392 21,003,071,981 9,520 9,532
第174計算期間末日 (平成31年 1月21日)
21,167,842,485 21,194,538,179 9,515 9,527
第175計算期間末日 (平成31年 2月20日)
20,993,812,367 21,020,287,076 9,516 9,528
第176計算期間末日 (平成31年 3月20日)
21,013,948,369 21,040,497,410 9,498 9,510
第177計算期間末日 (平成31年 4月22日)
21,351,175,659 21,378,207,791 9,478 9,490
第178計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
21,203,451,275 21,219,117,476 9,474 9,481
平成30年 5月末日
23,230,653,666 ― 9,590 ―
6月末日
22,860,586,167 ― 9,577 ―
7月末日
22,477,772,421 ― 9,555 ―
8月末日
22,183,517,511 ― 9,526 ―
9月末日
21,812,896,534 ― 9,506 ―
10月末日 21,302,289,328 ― 9,505 ―
11月末日 21,230,722,008 ― 9,507 ―
12月末日 21,147,225,080 ― 9,525 ―
平成31年 1月末日
21,279,748,023 ― 9,519 ―
2月末日
21,014,697,047 ― 9,507 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
21,507,819,063 ― 9,519 ―
4月末日 21,426,322,507 ― 9,483 ―
令和 1年 5月末日
21,317,924,380 ― 9,493 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第59計算期間 10円
第60計算期間 10円
第61計算期間 10円
第62計算期間 10円
第63計算期間 10円
第64計算期間 10円
第65計算期間 10円
第66計算期間 10円
第67計算期間 12円
第68計算期間 12円
第69計算期間 12円
第70計算期間 12円
第71計算期間 12円
第72計算期間 12円
第73計算期間 12円
第74計算期間 12円
第75計算期間 12円
第76計算期間 12円
第77計算期間 12円
第78計算期間 12円
第79計算期間 12円
第80計算期間 12円
第81計算期間 12円
第82計算期間 12円
第83計算期間 12円
第84計算期間 12円
第85計算期間 12円
第86計算期間 12円
第87計算期間 12円
第88計算期間 12円
第89計算期間 12円
第90計算期間 12円
第91計算期間 12円
第92計算期間 12円
第93計算期間 12円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第94計算期間 12円
第95計算期間 12円
第96計算期間 12円
第97計算期間 12円
第98計算期間 12円
第99計算期間 12円
第100計算期間 12円
第101計算期間 12円
第102計算期間 12円
第103計算期間 12円
第104計算期間 12円
第105計算期間 12円
第106計算期間 12円
第107計算期間 12円
第108計算期間 12円
第109計算期間 12円
第110計算期間 12円
第111計算期間 12円
第112計算期間 12円
第113計算期間 12円
第114計算期間 12円
第115計算期間 12円
第116計算期間 12円
第117計算期間 12円
第118計算期間 12円
第119計算期間 12円
第120計算期間 12円
第121計算期間 12円
第122計算期間 12円
第123計算期間 12円
第124計算期間 12円
第125計算期間 12円
第126計算期間 12円
第127計算期間 12円
第128計算期間 12円
第129計算期間 12円
第130計算期間 12円
第131計算期間 12円
第132計算期間 12円
第133計算期間 12円
第134計算期間 12円
第135計算期間 12円
第136計算期間 12円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第137計算期間 12円
第138計算期間 12円
第139計算期間 12円
第140計算期間 12円
第141計算期間 12円
第142計算期間 12円
第143計算期間 12円
第144計算期間 12円
第145計算期間 12円
第146計算期間 12円
第147計算期間 12円
第148計算期間 12円
第149計算期間 12円
第150計算期間 12円
第151計算期間 12円
第152計算期間 12円
第153計算期間 12円
第154計算期間 12円
第155計算期間 12円
第156計算期間 12円
第157計算期間 12円
第158計算期間 12円
第159計算期間 12円
第160計算期間 12円
第161計算期間 12円
第162計算期間 12円
第163計算期間 12円
第164計算期間 12円
第165計算期間 12円
第166計算期間 12円
第167計算期間 12円
第168計算期間 12円
第169計算期間 12円
第170計算期間 12円
第171計算期間 12円
第172計算期間 12円
第173計算期間 12円
第174計算期間 12円
第175計算期間 12円
第176計算期間 12円
第177計算期間 12円
第178計算期間 7円
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第59計算期間 0.12
第60計算期間 0.52
第61計算期間 0.19
第62計算期間 0.31
第63計算期間 △0.10
第64計算期間 0.22
第65計算期間 0.69
第66計算期間 △0.40
第67計算期間 0.03
第68計算期間 0.15
第69計算期間 0.16
第70計算期間 0.35
第71計算期間 0.26
第72計算期間 0.44
第73計算期間 0.53
第74計算期間 △0.19
第75計算期間 0.45
第76計算期間 △0.92
第77計算期間 △0.17
第78計算期間 △0.04
第79計算期間 △0.46
第80計算期間 0.53
第81計算期間 0.07
第82計算期間 0.46
第83計算期間 0.20
第84計算期間 0.19
第85計算期間 0.40
第86計算期間 0.02
第87計算期間 △0.09
第88計算期間 0.24
第89計算期間 △0.05
第90計算期間 0.03
第91計算期間 0.20
第92計算期間 △0.22
第93計算期間 0.42
第94計算期間 0.25
第95計算期間 0.26
第96計算期間 0.26
第97計算期間 △0.34
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第98計算期間 0.21
第99計算期間 0.08
第100計算期間 0.17
第101計算期間 △0.02
第102計算期間 0.16
第103計算期間 0.01
第104計算期間 0.48
第105計算期間 △0.45
第106計算期間 △0.93
第107計算期間 0.25
第108計算期間 0.30
第109計算期間 0.10
第110計算期間 0.22
第111計算期間 0.28
第112計算期間 0.05
第113計算期間 △0.15
第114計算期間 0.11
第115計算期間 0.25
第116計算期間 0.02
第117計算期間 △0.01
第118計算期間 0.02
第119計算期間 0.10
第120計算期間 0.15
第121計算期間 0.03
第122計算期間 △0.00
第123計算期間 0.21
第124計算期間 0.04
第125計算期間 0.54
第126計算期間 0.29
第127計算期間 △0.61
第128計算期間 0.26
第129計算期間 0.00
第130計算期間 △0.26
第131計算期間 △0.08
第132計算期間 0.04
第133計算期間 0.19
第134計算期間 0.13
第135計算期間 0.02
第136計算期間 0.00
第137計算期間 0.15
第138計算期間 0.16
第139計算期間 0.96
第140計算期間 0.25
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第141計算期間 0.13
第142計算期間 △0.17
第143計算期間 0.16
第144計算期間 0.42
第145計算期間 △0.86
第146計算期間 0.13
第147計算期間 △0.03
第148計算期間 △0.59
第149計算期間 △0.15
第150計算期間 0.14
第151計算期間 △0.17
第152計算期間 0.21
第153計算期間 0.18
第154計算期間 △0.27
第155計算期間 △0.11
第156計算期間 △0.12
第157計算期間 0.20
第158計算期間 0.04
第159計算期間 △0.20
第160計算期間 0.20
第161計算期間 △0.11
第162計算期間 △0.15
第163計算期間 0.06
第164計算期間 0.13
第165計算期間 △0.16
第166計算期間 0.01
第167計算期間 0.08
第168計算期間 0.00
第169計算期間 △0.19
第170計算期間 △0.14
第171計算期間 △0.04
第172計算期間 0.23
第173計算期間 0.31
第174計算期間 0.07
第175計算期間 0.13
第176計算期間 △0.06
第177計算期間 △0.08
第178計算期間 0.03
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第59計算期間 244,102,762 96,981,537 5,701,035,383
第60計算期間 498,026,674 157,773,166 6,041,288,891
第61計算期間 454,929,082 131,141,070 6,365,076,903
第62計算期間 614,819,483 143,065,002 6,836,831,384
第63計算期間 437,498,468 68,063,648 7,206,266,204
第64計算期間 322,229,967 104,086,162 7,424,410,009
第65計算期間 638,641,973 144,436,702 7,918,615,280
第66計算期間 872,630,870 141,836,869 8,649,409,281
第67計算期間 759,401,232 123,869,598 9,284,940,915
第68計算期間 1,218,965,980 254,746,285 10,249,160,610
第69計算期間 1,159,155,039 112,087,070 11,296,228,579
第70計算期間 892,280,067 300,962,424 11,887,546,222
第71計算期間 1,019,979,714 338,419,504 12,569,106,432
第72計算期間 1,030,402,204 376,050,817 13,223,457,819
第73計算期間 1,727,119,588 304,041,244 14,646,536,163
第74計算期間 1,571,521,606 476,130,968 15,741,926,801
第75計算期間 2,120,346,900 581,348,786 17,280,924,915
第76計算期間 1,656,295,464 283,438,215 18,653,782,164
第77計算期間 2,696,211,795 254,986,418 21,095,007,541
第78計算期間 3,002,155,782 250,540,013 23,846,623,310
第79計算期間 3,055,726,824 459,511,685 26,442,838,449
第80計算期間 2,102,011,997 722,571,630 27,822,278,816
第81計算期間 2,178,210,573 657,504,793 29,342,984,596
第82計算期間 1,496,248,797 386,582,224 30,452,651,169
第83計算期間 1,667,054,264 823,296,584 31,296,408,849
第84計算期間 2,864,238,062 1,149,301,118 33,011,345,793
第85計算期間 2,117,067,338 1,238,371,954 33,890,041,177
第86計算期間 2,645,453,465 1,649,834,013 34,885,660,629
第87計算期間 4,314,108,142 1,161,090,128 38,038,678,643
第88計算期間 2,873,782,837 888,282,896 40,024,178,584
第89計算期間 3,505,149,185 1,087,473,003 42,441,854,766
第90計算期間 3,690,814,171 1,030,166,367 45,102,502,570
第91計算期間 4,872,668,132 3,678,000,886 46,297,169,816
第92計算期間 2,080,861,348 2,035,382,690 46,342,648,474
第93計算期間 2,324,771,913 1,470,927,483 47,196,492,904
第94計算期間 2,144,814,422 2,069,970,797 47,271,336,529
第95計算期間 1,510,391,837 2,342,287,873 46,439,440,493
第96計算期間 1,593,186,477 2,349,813,814 45,682,813,156
第97計算期間 1,069,076,440 1,750,312,477 45,001,577,119
第98計算期間 1,198,983,023 1,952,648,160 44,247,911,982
第99計算期間 1,703,377,459 1,534,341,735 44,416,947,706
第100計算期間 1,115,346,337 1,340,885,504 44,191,408,539
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第101計算期間 1,146,953,667 1,872,455,093 43,465,907,113
第102計算期間 1,051,108,099 1,924,179,910 42,592,835,302
第103計算期間 838,654,879 2,038,444,197 41,393,045,984
第104計算期間 943,433,409 1,852,640,456 40,483,838,937
第105計算期間 1,282,990,281 1,724,639,827 40,042,189,391
第106計算期間 654,208,407 2,228,296,960 38,468,100,838
第107計算期間 958,969,226 2,592,470,904 36,834,599,160
第108計算期間 621,468,227 1,298,340,827 36,157,726,560
第109計算期間 778,541,173 1,081,199,008 35,855,068,725
第110計算期間 1,793,998,061 1,282,460,116 36,366,606,670
第111計算期間 1,628,534,616 785,434,394 37,209,706,892
第112計算期間 1,635,544,912 1,071,128,575 37,774,123,229
第113計算期間 2,395,748,967 1,266,317,843 38,903,554,353
第114計算期間 867,797,425 587,875,237 39,183,476,541
第115計算期間 1,133,560,388 889,866,617 39,427,170,312
第116計算期間 1,102,049,070 1,047,641,980 39,481,577,402
第117計算期間 1,738,036,617 683,864,746 40,535,749,273
第118計算期間 1,031,333,032 879,655,918 40,687,426,387
第119計算期間 796,417,708 1,002,141,816 40,481,702,279
第120計算期間 981,688,041 860,798,410 40,602,591,910
第121計算期間 832,889,248 634,784,485 40,800,696,673
第122計算期間 1,057,416,252 1,619,892,848 40,238,220,077
第123計算期間 914,648,067 994,949,944 40,157,918,200
第124計算期間 658,628,814 864,072,498 39,952,474,516
第125計算期間 992,629,564 1,303,677,466 39,641,426,614
第126計算期間 613,502,059 764,691,666 39,490,237,007
第127計算期間 577,597,511 1,033,243,759 39,034,590,759
第128計算期間 413,545,027 1,313,047,075 38,135,088,711
第129計算期間 1,919,842,913 669,208,762 39,385,722,862
第130計算期間 6,139,622,220 634,636,094 44,890,708,988
第131計算期間 7,570,684,790 773,481,368 51,687,912,410
第132計算期間 4,617,820,598 873,619,006 55,432,114,002
第133計算期間 3,854,894,308 1,175,980,619 58,111,027,691
第134計算期間 1,413,043,841 1,470,090,315 58,053,981,217
第135計算期間 5,404,393,741 1,381,289,482 62,077,085,476
第136計算期間 10,795,073,692 1,595,920,758 71,276,238,410
第137計算期間 5,141,728,632 1,808,768,355 74,609,198,687
第138計算期間 1,729,815,714 1,323,907,183 75,015,107,218
第139計算期間 2,108,991,585 10,942,788,427 66,181,310,376
第140計算期間 830,315,727 13,909,888,508 53,101,737,595
第141計算期間 1,630,332,917 4,538,030,395 50,194,040,117
第142計算期間 1,179,948,243 3,388,488,587 47,985,499,773
第143計算期間 725,039,359 3,406,644,013 45,303,895,119
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第144計算期間 607,427,984 2,843,074,228 43,068,248,875
第145計算期間 1,041,124,804 3,248,714,739 40,860,658,940
第146計算期間 555,603,866 1,625,477,852 39,790,784,954
第147計算期間 917,318,492 1,445,140,602 39,262,962,844
第148計算期間 247,221,078 1,421,427,139 38,088,756,783
第149計算期間 389,015,648 1,379,350,396 37,098,422,035
第150計算期間 605,114,094 734,354,768 36,969,181,361
第151計算期間 354,992,716 1,193,936,253 36,130,237,824
第152計算期間 294,515,522 1,707,189,136 34,717,564,210
第153計算期間 810,860,537 1,340,368,441 34,188,056,306
第154計算期間 203,056,833 923,045,913 33,468,067,226
第155計算期間 132,577,783 3,012,922,092 30,587,722,917
第156計算期間 122,219,522 1,143,745,265 29,566,197,174
第157計算期間 162,482,764 990,692,599 28,737,987,339
第158計算期間 80,254,928 796,380,787 28,021,861,480
第159計算期間 80,695,085 724,741,557 27,377,815,008
第160計算期間 65,659,247 642,451,773 26,801,022,482
第161計算期間 179,418,099 642,616,465 26,337,824,116
第162計算期間 81,670,294 583,447,841 25,836,046,569
第163計算期間 107,795,705 676,002,981 25,267,839,293
第164計算期間 150,825,299 635,057,714 24,783,606,878
第165計算期間 52,797,203 552,442,201 24,283,961,880
第166計算期間 553,769,451 488,285,870 24,349,445,461
第167計算期間 141,220,113 492,536,192 23,998,129,382
第168計算期間 110,585,576 485,910,381 23,622,804,577
第169計算期間 100,298,097 417,679,200 23,305,423,474
第170計算期間 276,088,861 433,799,470 23,147,712,865
第171計算期間 110,926,311 627,777,581 22,630,861,595
第172計算期間 135,960,178 405,794,390 22,361,027,383
第173計算期間 139,196,860 466,399,413 22,033,824,830
第174計算期間 452,286,659 239,699,253 22,246,412,236
第175計算期間 449,859,252 634,013,903 22,062,257,585
第176計算期間 446,513,309 384,569,339 22,124,201,555
第177計算期間 713,598,858 311,023,652 22,526,776,761
第178計算期間 240,497,909 386,986,761 22,380,287,909
（参考）
ジャパン・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 1年 5月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 26,680,350,800 99.36
コール・ローン、その他資産 ― 170,942,134 0.64
（負債控除後）
純資産総額 26,851,292,934 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３３９回利付国 670,000,000 103.43 693,040,300 103.67 694,602,400 0.400000 2025/6/20 2.59
債（１０年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 670,000,000 103.53 693,685,700 103.67 694,595,700 0.600000 2023/12/20 2.59
債（１０年）
日本 国債証券 第３３４回利付国 660,000,000 103.92 685,872,000 104.07 686,914,800 0.600000 2024/6/20 2.56
債（１０年）
日本 国債証券 第３３６回利付国 660,000,000 103.71 684,538,800 103.92 685,918,200 0.500000 2024/12/20 2.55
債（１０年）
日本 国債証券 第３３３回利付国 660,000,000 103.72 684,578,400 103.87 685,555,200 0.600000 2024/3/20 2.55
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 660,000,000 103.55 683,451,800 103.82 685,258,200 0.400000 2025/9/20 2.55
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 670,000,000 101.83 682,306,900 102.24 685,034,800 0.100000 2027/6/20 2.55
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 670,000,000 101.84 682,373,100 102.22 684,874,000 0.100000 2026/12/20 2.55
債（１０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 670,000,000 101.48 679,920,300 101.97 683,252,600 0.100000 2029/3/20 2.54
債（１０年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 660,000,000 103.29 681,746,000 103.51 683,212,200 0.400000 2025/3/20 2.54
債（１０年）
日本 国債証券 第３２６回利付国 660,000,000 103.11 680,588,800 103.21 681,219,000 0.700000 2022/12/20 2.54
債（１０年）
日本 国債証券 第３０６回利付国 670,000,000 101.30 678,716,700 101.24 678,341,500 1.400000 2020/3/20 2.53
債（１０年）
日本 国債証券 第３３０回利付国 650,000,000 104.21 677,378,000 104.33 678,177,500 0.800000 2023/9/20 2.53
債（１０年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 650,000,000 103.96 675,779,000 104.07 676,513,500 0.800000 2023/6/20 2.52
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 660,000,000 101.80 671,939,400 102.22 674,711,400 0.100000 2027/9/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 660,000,000 101.78 671,773,200 102.20 674,572,800 0.100000 2027/12/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 660,000,000 101.81 671,985,600 102.18 674,414,400 0.100000 2026/9/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 660,000,000 101.69 671,160,600 102.18 674,401,200 0.100000 2028/3/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 650,000,000 103.57 673,257,000 103.74 674,362,000 0.500000 2024/9/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 660,000,000 101.69 671,173,800 102.15 674,203,200 0.100000 2028/6/20 2.51
債（１０年）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３４３回利付国 660,000,000 101.78 671,810,400 102.14 674,150,400 0.100000 2026/6/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 660,000,000 101.65 670,892,800 102.11 673,965,600 0.100000 2028/9/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 660,000,000 101.72 671,385,000 102.06 673,635,600 0.100000 2026/3/20 2.51
債（１０年）
日本 国債証券 第３４１回利付国 650,000,000 103.02 669,669,000 103.31 671,560,500 0.300000 2025/12/20 2.50
債（１０年）
日本 国債証券 第３１９回利付国 650,000,000 103.28 671,331,200 103.28 671,378,500 1.100000 2021/12/20 2.50
債（１０年）
日本 国債証券 第３２８回利付国 650,000,000 102.94 669,160,400 103.05 669,877,000 0.600000 2023/3/20 2.49
債（１０年）
日本 国債証券 第３０５回利付国 660,000,000 100.84 665,603,400 100.79 665,260,200 1.300000 2019/12/20 2.48
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 650,000,000 101.81 661,823,500 102.21 664,384,500 0.100000 2027/3/20 2.47
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 650,000,000 101.59 660,341,500 102.02 663,169,000 0.100000 2028/12/20 2.47
債（１０年）
日本 国債証券 第３２３回利付国 640,000,000 103.29 661,113,600 103.35 661,472,000 0.900000 2022/6/20 2.46
債（１０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 5月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 99.36
合計 99.36
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
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付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×1.08％（税抜 1.00％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、1.10％（税抜 1.00％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）
があり、分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）の場合、再投資される収益分配金につ
いては、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞく投資
コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
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⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成30年11
月21日から令和 1年 5月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ジャパン・ソブリン・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成30年11月20日現在 ］ ［ 令和 1年 5月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 135,724,985 117,186,505
親投資信託受益証券 21,184,400,868 21,128,244,945
11,615,684 56,407,081
未収入金
21,331,741,537 21,301,838,531
流動資産合計
21,331,741,537 21,301,838,531
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 26,833,232 15,666,201
未払解約金 53,310,114 80,743,239
未払受託者報酬 549,223 529,720
未払委託者報酬 2,746,110 1,412,580
未払利息 241 208
36,604 35,308
その他未払費用
83,475,524 98,387,256
流動負債合計
83,475,524 98,387,256
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,361,027,383 22,380,287,909
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,112,761,370 △1,176,836,634
1,129,237 1,087
（分配準備積立金）
21,248,266,013 21,203,451,275
元本等合計
21,248,266,013 21,203,451,275
純資産合計
21,331,741,537 21,301,838,531
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
当期
前期
自 平成30年11月21日
自 平成30年 5月22日
至 令和 1年 5月20日
至 平成30年11月20日
営業収益
2,537,028 101,271,003
有価証券売買等損益
2,537,028 101,271,003
営業収益合計
営業費用
支払利息 28,072 29,227
受託者報酬 3,616,428 3,401,557
委託者報酬 18,082,080 13,097,642
241,033 226,714
その他費用
21,967,613 16,755,140
営業費用合計
△19,430,585 84,515,863
営業利益又は営業損失（△）
△19,430,585 84,515,863
経常利益又は経常損失（△）
△19,430,585 84,515,863
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,177,756 435,135
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,019,048,711 △1,112,761,370
剰余金増加額又は欠損金減少額 131,804,671 120,172,471
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
131,804,671 120,172,471
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,385,353 119,470,097
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,385,353 119,470,097
額
166,879,148 148,858,366
分配金
△1,112,761,370 △1,176,836,634
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
[令和 1年 5月20日現在]
[平成30年11月20日現在]
１. 期首元本額 24,349,445,461円 22,361,027,383円
期中追加設定元本額 875,079,136円 2,441,952,847円
期中一部解約元本額 2,863,497,214円 2,422,692,321円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,112,761,370円 1,176,836,634円
ます。
３. 受益権の総数 22,361,027,383口 22,380,287,909口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成30年 5月22日 自 平成30年11月21日
至 平成30年11月20日 至 令和 1年 5月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第167期 第173期
平成30年 5月22日 平成30年11月21日
平成30年12月20日
平成30年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,568,572円 費用控除後の配当等収益額 A 10,634,193円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 846,984,245円 収益調整金額 C 676,598,930円
分配準備積立金額 D 2,376,668円 分配準備積立金額 D 1,125,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 860,929,485円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 688,358,772円
当ファンドの期末残存口数 } 23,998,129,382口 当ファンドの期末残存口数 } 22,033,824,830口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 358円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 312円
1万口当たり分配金額 H 12円 1万口当たり分配金額 H 12円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,797,755円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,440,589円
第168期 第174期
平成30年 6月21日 平成30年12月21日
平成31年 1月21日
平成30年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,313,586円 費用控除後の配当等収益額 A 9,286,966円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 817,236,144円 収益調整金額 C 667,681,711円
分配準備積立金額 D 2,001,526円 分配準備積立金額 D 761,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 828,551,256円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,730,530円
当ファンドの期末残存口数 } 23,622,804,577口 当ファンドの期末残存口数 } 22,246,412,236口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 350円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 304円
1万口当たり分配金額 H 12円 1万口当たり分配金額 H 12円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,347,365円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,695,694円
第169期 第175期
平成30年 7月21日 平成31年 1月22日
平成30年 8月20日 平成31年 2月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,443,130円 費用控除後の配当等収益額 A 9,522,351円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 787,650,993円 収益調整金額 C 644,636,511円
分配準備積立金額 D 1,976,903円 分配準備積立金額 D 1,159,666円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 799,071,026円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 655,318,528円
当ファンドの期末残存口数 } 23,305,423,474口 当ファンドの期末残存口数 } 22,062,257,585口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 342円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 297円
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前期 当期
自 平成30年 5月22日 自 平成30年11月21日
至 平成30年11月20日 至 令和 1年 5月20日
1万口当たり分配金額 H 12円 1万口当たり分配金額 H 12円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,966,508円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,474,709円
第170期 第176期
平成30年 8月21日 平成31年 2月21日
平成30年 9月20日 平成31年 3月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,064,329円 費用控除後の配当等収益額 A 8,139,140円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 763,907,129円 収益調整金額 C 628,894,874円
分配準備積立金額 D 2,223,393円 分配準備積立金額 D 1,944,521円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 775,194,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 638,978,535円
当ファンドの期末残存口数 } 23,147,712,865口 当ファンドの期末残存口数 } 22,124,201,555口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 334円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 288円
1万口当たり分配金額 H 12円 1万口当たり分配金額 H 12円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,777,255円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,549,041円
第171期 第177期
平成30年 9月21日 平成31年 3月21日
平成30年10月22日 平成31年 4月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,710,616円 費用控除後の配当等収益額 A 9,002,009円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 728,785,212円 収益調整金額 C 622,491,286円
分配準備積立金額 D 2,199,038円 分配準備積立金額 D 1,271,972円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 739,694,866円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 632,765,267円
当ファンドの期末残存口数 } 22,630,861,595口 当ファンドの期末残存口数 } 22,526,776,761口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 326円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 280円
1万口当たり分配金額 H 12円 1万口当たり分配金額 H 12円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,157,033円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 27,032,132円
第172期 第178期
平成30年10月23日 平成31年 4月23日
平成30年11月20日
令和 1年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,463,789円 費用控除後の配当等収益額 A 7,669,407円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 702,259,194円 収益調整金額 C 600,588,072円
分配準備積立金額 D 1,845,961円 分配準備積立金額 D 1,283,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 714,568,944円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 609,541,274円
当ファンドの期末残存口数 } 22,361,027,383口 当ファンドの期末残存口数 } 22,380,287,909口
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前期 当期
自 平成30年 5月22日 自 平成30年11月21日
至 平成30年11月20日 至 令和 1年 5月20日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 319円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 272円
1万口当たり分配金額 H 12円 1万口当たり分配金額 H 7円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 26,833,232円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,666,201円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年 5月22日 自 平成30年11月21日
区分
至 平成30年11月20日 至 令和 1年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
［令和 1年 5月20日現在］
［平成30年11月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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前期 当期
区分
［令和 1年 5月20日現在］
［平成30年11月20日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
［令和 1年 5月20日現在］
［平成30年11月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 54,399,968 8,692,104
合計 54,399,968 8,692,104
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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当期
前期
［令和 1年 5月20日現在］
［平成30年11月20日現在］
1口当たり純資産額 0.9502円 0.9474円
(1万口当たり純資産額) (9,502円) (9,474円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ジャパン・ソブリン・オープン マザーファンド 17,416,738,064 21,128,244,945
証券
合計 17,416,738,064 21,128,244,945
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ジャパン・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 5月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 182,800,220
国債証券 26,363,682,000
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［令和 1年 5月20日現在］
未収利息 44,241,871
2,700,742
前払費用
26,593,424,833
流動資産合計
26,593,424,833
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 56,407,081
325
未払利息
56,407,406
流動負債合計
56,407,406
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,874,797,658
剰余金
4,662,219,769
剰余金又は欠損金（△）
26,537,017,427
元本等合計
26,537,017,427
純資産合計
26,593,424,833
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 5月20日現在]
１. 期首 平成30年11月21日
期首元本額 19,635,695,324円
期中追加設定元本額 3,990,271,121円
期中一部解約元本額 1,751,168,787円
元本の内訳※
ジャパン・ソブリン・オープン（資産成長型） 4,458,059,594円
ジャパン・ソブリン・オープン 17,416,738,064円
合計 21,874,797,658円
２. 受益権の総数 21,874,797,658口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年11月21日
区分
至 令和 1年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 5月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年 5月20日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △74,800
合計 △74,800
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年 5月20日現在］
1口当たり純資産額 1.2131円
(1万口当たり純資産額) (12,131円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３０１回利付国債（１０年） 590,000,000 590,802,400
第３０３回利付国債（１０年） 600,000,000 603,126,000
第３０５回利付国債（１０年） 660,000,000 665,603,400
第３０６回利付国債（１０年） 670,000,000 678,716,700
第３０８回利付国債（１０年） 620,000,000 629,845,600
第３１０回利付国債（１０年） 630,000,000 639,809,100
第３１２回利付国債（１０年） 630,000,000 643,652,100
第３１３回利付国債（１０年） 630,000,000 646,877,700
第３１５回利付国債（１０年） 630,000,000 647,898,300
第３１７回利付国債（１０年） 630,000,000 648,597,600
第３１９回利付国債（１０年） 630,000,000 650,676,600
第３２１回利付国債（１０年） 630,000,000 650,865,600
第３２３回利付国債（１０年） 640,000,000 661,113,600
第３２５回利付国債（１０年） 640,000,000 660,704,000
第３２６回利付国債（１０年） 640,000,000 659,955,200
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第３２８回利付国債（１０年） 630,000,000 648,572,400
第３２９回利付国債（１０年） 650,000,000 675,779,000
第３３０回利付国債（１０年） 650,000,000 677,378,000
第３３２回利付国債（１０年） 650,000,000 672,964,500
第３３３回利付国債（１０年） 660,000,000 684,578,400
第３３４回利付国債（１０年） 660,000,000 685,872,000
第３３５回利付国債（１０年） 650,000,000 673,257,000
第３３６回利付国債（１０年） 660,000,000 684,538,800
第３３８回利付国債（１０年） 640,000,000 661,088,000
第３３９回利付国債（１０年） 650,000,000 672,353,500
第３４０回利付国債（１０年） 640,000,000 662,720,000
第３４１回利付国債（１０年） 650,000,000 669,669,000
第３４２回利付国債（１０年） 660,000,000 671,385,000
第３４３回利付国債（１０年） 640,000,000 651,449,600
第３４４回利付国債（１０年） 660,000,000 671,985,600
第３４５回利付国債（１０年） 650,000,000 661,953,500
第３４６回利付国債（１０年） 650,000,000 661,823,500
第３４７回利付国債（１０年） 650,000,000 661,940,500
第３４８回利付国債（１０年） 660,000,000 671,939,400
第３４９回利付国債（１０年） 640,000,000 651,360,000
第３５０回利付国債（１０年） 660,000,000 671,160,600
第３５１回利付国債（１０年） 660,000,000 671,173,800
第３５２回利付国債（１０年） 640,000,000 650,528,000
第３５３回利付国債（１０年） 650,000,000 660,341,500
第３５４回利付国債（１０年） 650,000,000 659,626,500
合計 25,730,000,000 26,363,682,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【ジャパン・ソブリン・オープン】
【純資産額計算書】
令和 1年 5月31日現在
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（単位：円）
Ⅰ 資産総額 21,378,721,850
Ⅱ 負債総額 60,797,470
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,317,924,380
Ⅳ 発行済口数 22,455,745,147 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9493
（10,000口当たり） （9,493 ）
（参考）
ジャパン・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 26,876,078,543
Ⅱ 負債総額 24,785,609
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,851,292,934
Ⅳ 発行済口数 22,088,692,306 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2156
（10,000口当たり） （12,156 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 887 12,699,334
追加型公社債投資信託 16 1,157,780
単位型株式投資信託 64 318,260
単位型公社債投資信託 1 5,964
合 計 968 14,181,338
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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①名称：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
②資本金の額：342,037百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社荘内銀行 8,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社常陽銀行 85,113 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山銀行 6,730 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福井銀行 17,965 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社清水銀行 10,816 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大分銀行 19,598 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社きらやか銀行 22,700 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中京銀行 31,844 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社徳島銀行 11,036 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社愛媛銀行 21,363 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行 33,847 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 百万円 銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,132 百万円※ 金融業務を営んでいます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
7,196 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
臼木証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金
西村証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
三津井証券株式会社 558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
※岡崎信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 8 年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（201 9 年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年６月26日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているジャパン・ソブリン・オープンの平成30年11月21日から令和１年５月20日までの特定期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジャパン・ソブリン・オープンの令和１年５月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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