株式会社ミツバ 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ミツバ(E02205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミツバ
【英訳名】 MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長瀬 裕一
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (０２７７)５２－０１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (０２７７)５２－０１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 82,873 78,818 333,278
経常利益 (百万円) 3,696 1,976 10,711
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 223 △ 214 △ 7,021
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,137 △ 4,474 △ 7,544
純資産額 (百万円) 82,040 67,194 72,738
総資産額 (百万円) 340,442 339,267 334,679
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4.99 △ 4.79 △ 156.87
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 19.5 15.2 17.0
営業活動による
(百万円) 9,730 10,984 6,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,145 △ 9,615 △ 33,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,609 9,658 8,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 76,343 68,176 58,096
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易協議の長期化により、中国経済の動向、各国政策の
不確実性等により、減速懸念が強まるところとなりました。米国では雇用環境の改善が続き、景気の回復が継続
しました。中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長が減速。また、欧州では英国のＥＵ離脱問題、
アジア新興国経済の動きも弱くなりました。一方、我が国の経済は、世界経済の減速懸念から輸出の弱含みの
中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は 78,818百万円 （前年同期比 4.9％減 ）、連結営業利益は
2,419百万円 （前年同期比 33.1％減 ）、連結経常利益は 1,976百万円 （前年同期比 46.5％減 ）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 214百万円 （前年同期は223百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は 75,509百万円 （前年同期比 5.3％減 ）となり、セグメント利益は 2,247百万円
（前年同期比 36.7％減 ）となりました。
情報サービス事業の売上高は 3,006百万円 （前年同期比 13.5％増 ）となり、セグメント利益は 92百万円 （前年同
期は 40百万円 のセグメント損失）となりました。
その他事業の売上高は 1,535百万円 （前年同期比 1.2％減 ）となり、セグメント利益は 72百万円 （前年同期比
40.0％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、 339,267百万円 （前連結会計年度末 334,679百万円 ）とな
り、 4,587百万円増加 しました。流動資産は 192,123百万円 となり 5,161百万円増加 し、固定資産は、 147,143百万
円 となり 573百万円減少 しました。
流動資産は、現金及び預金が11,739百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、投資有価証券が1,587百
万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、 272,073百万円 （前連結会計年度末 261,941百万円 ）とな
り、 10,132百万円増加 しました。流動負債は、 129,864百万円 となり 5,211百万円増加 し、固定負債は 142,209百万
円 となり 4,920百万円増加 しました。
流動負債は、短期借入金が5,358百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が5,335百万円
増加したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、 67,194百万円 （前連結会計年度末 72,738百万円 ）とな
り、 5,544百万円減少 しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ10,080百万円増加し 68,176百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 10,984百万円 （前年同期は 9,730百万円 ）となりました。この主な要因は、売
上債権の増減額1,966百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、 9,615百万円 （前年同期は 7,145百万円 ）となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出7,759百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 9,658百万円 （前年同期は 3,609百万円 の支出）となりました。この主な要因
は、短期借入金の純増減額6,503百万円と、長期借入れによる収入6,080百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,871百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,581,809 45,581,809
(市場第一部) 100株
計 45,581,809 45,581,809 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 45,581,809 ― 9,885 ― 16,597
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 824,000
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 44,704,600
完全議決権株式 (その他)
447,046 ―
普通株式 53,209
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,581,809 ― ―
総株主の議決権 ― 447,046 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱ミツバ 824,000 - 824,000 1.81
一丁目2681番地
計 ― 824,000 - 824,000 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,672 73,412
受取手形及び売掛金 53,386 49,840
有価証券 99 99
商品及び製品 12,748 11,448
仕掛品 6,801 7,112
原材料及び貯蔵品 30,568 30,568
その他 21,714 19,670
△ 29 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 186,962 192,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,917 76,077
△ 45,291 △ 46,435
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,626 29,641
機械装置及び運搬具
150,841 148,413
△ 112,108 △ 111,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,732 37,315
工具、器具及び備品
53,114 52,227
△ 47,635 △ 46,809
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,479 5,417
土地
7,455 7,969
リース資産 6,004 5,920
△ 2,693 △ 2,712
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,310 3,207
建設仮勘定 21,107 23,876
有形固定資産合計 105,712 107,428
無形固定資産
ソフトウエア 1,786 1,893
ソフトウエア仮勘定 229 40
1,965 1,908
その他
無形固定資産合計 3,981 3,842
投資その他の資産
投資有価証券 18,593 17,006
長期貸付金 2,263 2,223
繰延税金資産 2,425 2,310
長期前払費用 2,569 1,800
退職給付に係る資産 10,613 11,013
その他 1,572 1,533
貸倒引当金 △ 15 △ 14
投資その他の資産合計 38,023 35,873
固定資産合計 147,717 147,143
資産合計 334,679 339,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,062 25,875
短期借入金 59,277 64,636
未払金及び未払費用 21,893 20,808
未払法人税等 1,791 1,256
賞与引当金 4,725 7,123
役員賞与引当金 81 134
製品保証引当金 1,865 1,418
和解金等引当金 825 825
その他の引当金 979 1,053
7,148 6,731
その他
流動負債合計 124,652 129,864
固定負債
長期借入金 122,932 128,267
長期未払金 456 347
繰延税金負債 6,789 6,675
退職給付に係る負債 1,638 1,730
5,471 5,187
その他
固定負債合計 137,288 142,209
負債合計 261,941 272,073
純資産の部
株主資本
資本金 9,885 9,885
資本剰余金 15,572 15,574
利益剰余金 36,096 35,166
△ 602 △ 602
自己株式
株主資本合計 60,951 60,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 △ 379
為替換算調整勘定 △ 4,265 △ 7,667
△ 380 △ 289
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,980 △ 8,336
非支配株主持分 15,767 15,507
純資産合計 72,738 67,194
負債純資産合計 334,679 339,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 82,873 78,818
70,542 68,677
売上原価
売上総利益 12,330 10,141
販売費及び一般管理費 8,716 7,721
営業利益 3,614 2,419
営業外収益
受取利息 213 163
受取配当金 196 248
持分法による投資利益 288 230
244 278
その他
営業外収益合計 942 921
営業外費用
支払利息 390 485
為替差損 253 570
216 307
その他
営業外費用合計 861 1,363
経常利益 3,696 1,976
特別利益
固定資産売却益 32 8
投資有価証券売却益 69 0
6 8
その他
特別利益合計 107 18
特別損失
固定資産除却損 32 11
減損損失 0 1
投資有価証券評価損 － 154
取引調査関連損失 116 29
和解金 1,658 －
137 83
その他
特別損失合計 1,943 280
税金等調整前四半期純利益 1,859 1,714
法人税等 1,438 1,404
四半期純利益 420 309
非支配株主に帰属する四半期純利益 643 523
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 223 △ 214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 420 309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 823 △ 1,050
為替換算調整勘定 1,574 △ 3,905
退職給付に係る調整額 8 82
△ 42 90
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 716 △ 4,783
四半期包括利益 1,137 △ 4,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 537 △ 4,570
非支配株主に係る四半期包括利益 599 95
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,859 1,714
減価償却費 4,096 3,809
受取利息及び受取配当金 △ 410 △ 411
支払利息 390 485
持分法による投資損益（△は益） △ 288 △ 230
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 3,033 1,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,417 △ 306
仕入債務の増減額（△は減少） △ 822 1,055
6,711 4,664
その他
小計 11,121 12,741
利息及び配当金の受取額
429 324
利息の支払額 △ 226 △ 291
△ 1,594 △ 1,788
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,730 10,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,984 △ 7,759
有形固定資産の売却による収入 402 195
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 72
貸付けによる支出 △ 517 △ 624
貸付金の回収による収入 458 421
△ 1,491 △ 1,775
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,145 △ 9,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,598 6,503
長期借入れによる収入 1,195 6,080
長期借入金の返済による支出 △ 1,435 △ 1,221
配当金の支払額 △ 716 △ 716
非支配株主への配当金の支払額 △ 494 △ 353
△ 561 △ 633
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,609 9,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 134 △ 946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,159 10,080
現金及び現金同等物の期首残高
76,278 58,096
1,224 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 76,343 ※ 68,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定
率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討
したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定
的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する
合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ324百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱ミツバアビリティ 1,129 百万円 ㈱ミツバアビリティ 1,112 百万円
計 1,129 計 1,112
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）
で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支
払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注し
た、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両
毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の
支払いを要求するものであります 。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し
争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
当社及び米国連結子会社においては、係争中の民事訴訟は、米国におけるオプトアウト訴訟（集団から離脱
し個別に損害賠償請求を提訴する訴訟）が２件あります。現時点では、原告側の訴訟手続上の理由により、和
解に向けた協議は停滞している状況です。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 81,143 百万円 73,412 百万円
有価証券勘定 99 99
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,799 △5,235
価値変動のリスクのある有価証券等 △99 △99
現金及び現金同等物 76,343 68,176
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2018年５月９日
普通株式 716 16 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年５月８日
普通株式 716 16 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注）１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注）２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 79,611 2,217 1,044 82,873 － 82,873
セグメント間の内部売上高又は振替高
157 431 510 1,099 △ 1,099 －
計 79,768 2,649 1,554 83,972 △ 1,099 82,873
セグメント利益（又はセグメント損失) 3,553 △ 40 121 3,634 △ 20 3,614
(注）１．セグメント利益の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注）１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注）２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 75,362 2,487 968 78,818 － 78,818
セグメント間の内部売上高又は振替高
146 519 567 1,232 △ 1,232 －
計 75,509 3,006 1,535 80,051 △ 1,232 78,818
セグメント利益 2,247 92 72 2,413 6 2,419
(注）１．セグメント利益の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △4円99銭 △4円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△223 △214
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△223 △214
純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
44,758 44,757
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月８日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………716百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………16円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システ
ムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。ま
た、会社及び米国連結子会社は、米国における独禁法違反に関連してオプトアウト民事訴訟２件について係争中であ
る。これら訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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