韓国輸出入銀行 発行登録追補書類
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韓国輸出入銀行(E06045)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30-外債２-６
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月21日
【発行者の名称】 韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea）
【代表者の役職氏名】 殷 成洙（Sung-soo Eun）
銀行長（Chairman and President）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5802-5860
【今回の売出金額】 34,100,000豪ドル
（円換算額2,457,928,000円）(注1)
21,200,000米ドル
（円換算額2,260,980,000円）(注2)
( 注1) 円換算額は、今回の売出金額を、2019年８月20日に株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値
である１豪ドル＝72.08円の為替レートで換算したものである。
( 注2) 円換算額は、今回の売出金額を、2019年８月20日に株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値
である１米ドル＝106.65円の為替レートで換算したものである。
なお、上記の換算率は発行登録追補書類の提出に際して円換算額を
表示するために便宜上用いられたもので、本債券にかかる実際の取
引に適用されるレートと必ずしも一致するものではないことに留意
されたい。
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【発行登録書の内容】
提出日 2018年６月５日
効力発生日 2018年６月13日
有効期限 2020年６月12日
発行登録番号 30-外債２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
30-外債２-１ 2018年７月２日 3,834,252,000 円 ( 注1)
30-外債２-２ 2018年７月２日 157,416,000 円 ( 注2)
30-外債２-３ 2018年10月26日 11,774,606,000 円 ( 注3) 該当なし
30-外債２-４ 2019年２月12日 2,681,692,000 円 ( 注4)
30-外債２-５ 2019年２月12日 2,428,053,000 円 ( 注5)
実績合計額 20,876,019,000 円 減額総額 ０円
( 注1) 本欄に記載された日本円金額は、当該債券の売出金額131,400,000ブラジル・レアルを、当該債券の受渡期日で
ある2018年７月17日にブラジル中央銀行が公表したPTAXビッドレートの終値とPTAXオファーレートの終値の仲値
から得られた邦貨建レート（小数第３位を四捨五入）である１ブラジル・レアル＝29.18円の為替レートで換算
した金額である。
( 注2) 本欄に記載された日本円金額は、当該債券の売出金額1,400,000米ドルを、当該債券の受渡期日である2018年７
月17日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝112.44円
の為替レートで換算した金額である。
( 注3) 本欄に記載された日本円金額は、(ⅰ)豪ドル建債券の売出金額91,800,000豪ドルを、当該債券の受渡期日である
2018年11月６日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値である１豪ドル＝
81.70豪ドルの為替レートで換算した金額、(ⅱ)米ドル建債券の売出金額30,200,000米ドルを、当該債券の受渡
期日である2018年11月６日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値である
１米ドル＝113.23円の為替レートで換算した金額および(ⅲ)メキシコペソ建債券の売出金額150,000,000メキシ
コペソを、当該債券の受渡期日である2018年11月６日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客
電信売買相場の仲値である１メキシコペソ＝5.70円の為替レートで換算した金額の合計額である。
( 注4) 本欄に記載された日本円金額は、当該債券の売出金額33,800,000豪ドルを、当該債券の受渡期日である2019年２
月28日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値である１豪ドル＝79.34円
の為替レートで換算した金額である。
( 注5) 本欄に記載された日本円金額は、当該債券の売出金額21,900,000米ドルを、当該債券の受渡期日である2019年２
月28日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝110.87円
の為替レートで換算した金額である。
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額） 479,123,981,000 円
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（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【縦覧に供する場所】
該当なし
( 注) 本書において、「豪ドル建債券」とは韓国輸出入銀行2024年８月28日満期豪ドル建債券を、また「米ドル建債券」
とは韓国輸出入銀行2024年８月28日満期米ドル建債券を、それぞれ意味し、これら２種類の債券を総称して「本債
券」という。
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第一部 【証券情報】
＜「韓国輸出入銀行2024年８月28日満期豪ドル建債券」および
「韓国輸出入銀行2024年８月28日満期米ドル建債券」に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
（前略）
＜豪ドル建債券＞
韓国輸出入銀行2024年８月28日満期豪ドル建債券
【売出債券の名称】
（以下「豪ドル建債券」という。）（注１）（注２）
【記名・無記名の別】 無記名式（注４） 【券面総額】 34,100,000豪ドル
【各債券の金額】 額面1,000豪ドル 【売出価格】 額面金額の100.00％
【売出価格の総額】 34,100,000豪ドル 【利率】 額面金額に対し年0.93％
2024年８月28日
【利払日】 ２月28日および８月28日 【償還期限】
（以下「満期日」という。）
2019年８月22日から
【売出期間】 【受渡期日】 2019年８月30日
2019年８月29日まで
【申込取扱場所】 売出人の日本国内における本店および各支店（注３）
＜米ドル建債券＞
韓国輸出入銀行2024年８月28日満期米ドル建債券
【売出債券の名称】
（以下「米ドル建債券」という。）（注１）（注２）
【記名・無記名の別】 無記名式（注４） 【券面総額】 21,200,000米ドル
【各債券の金額】 額面1,000米ドル 【売出価格】 額面金額の100.00％
【売出価格の総額】 21,200,000米ドル 【利率】 額面金額に対し年1.30％
2024年８月28日
【利払日】 ２月28日および８月28日 【償還期限】
（以下「満期日」という。）
2019年８月22日から
【売出期間】 【受渡期日】 2019年８月30日
2019年８月29日まで
【申込取扱場所】 売出人の日本国内における本店および各支店（注３）
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（注１）本債券は、韓国輸出入銀行（以下「発行者」または「当行」という。）が設定した2019年５月10日付グローバ
ル・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「GMTNプログラム」という。）および2019年８月21日付で
調印されたプライシング・サプルメント（以下「プライシング・サプルメント」という。）に基づき、Mizuho
Securities Asia Limitedによりユーロ市場で引き受けられ、2019年８月29日（ロンドン時間）（以下「発行
日」という。）に発行される。本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）本債券に関し、日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金商法」とい
う。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、または閲覧に供される信用格付けはない。
発行者は、本書の日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）
（この格付業者は、下記に定義される無登録格付業者である。）よりAa2の発行体格付を、またS&Pグローバル・
レーティング（以下「S&P」という。）（この格付業者は、下記に定義される無登録格付業者である。）よりAA
の長期発行体格付を、それぞれ付されている が、これらの格付は発行者により発行される個別の債券に直ちに適
用されるものではない 。
本債券について、発行者は、ムーディーズよりAa2の格付を取得している。
本書の日付現在、ムーディーズおよびS&Pは金商法第66条の27に基づく登録がなされていない信用格付業者
（以下「無登録格付業者」という。）である。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情
報開示義務等の規制を受けておらず、また金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事
項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金商法第66条の27に基づく信用格付業者とし
て、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびS&Pグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）が登録されており、各信用格付の前提、
意義および限界は、インターネット上で公表されている (i) ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付
の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および(ii)S&Pグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け
情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている
「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注３）本債券の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。
各申込人が売出人との間で行う本債券の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づ
き、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
（注４）本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づく登録が
されておらず、今後も登録される予定もなく、証券法の登録義務を免除される一定の取引を除き、アメリカ合衆
国内において、またはアメリカ合衆国人に対しまたはその計算でもしくはその利益のために、募集または売り付
けられることはない。本段落において使用される用語は、別段の記載がない限り、証券法に基づくレギュレー
ションＳにより定義された意味を有する。
本債券は無記名式であり、アメリカ合衆国の税法上の要件に服し、アメリカ合衆国の税規則上認められている一
定の取引を除き、アメリカ合衆国内もしくはその属領においてまたはアメリカ合衆国人に対して募集され、売り
付けられまたは引き渡されることはない。本段落において使用される用語は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法
およびこれに基づく規則に規定される意味を有する。
（後略）
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２【利息支払の方法】
＜豪ドル建債券＞
各本債券には、その額面金額に対して2019年８月29日（以下「利息起算日」という。）から年0.93パーセ
ントの利率で利息が付され、かかる利息は2020年２月28日を初回とし、それ以降満期日である2024年８月28
日を最終回とするまで毎年２月28日および８月28日（それぞれを以下「利払日」という。）に、利息起算日
または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間について、
後払いされる。各利払日に支払われる利息の金額は、1,000豪ドルの各本債券につき4.65豪ドル（ただし、初
回利払日に支払われる（すなわち、利息起算日（当日を含む。）から2020年２月28日（当日を含まない。）
までの期間にかかる）利息の金額は、額面1,000豪ドルの各本債券につき4.62豪ドル）である。
（中略）
＜米ドル建債券＞
各本債券には、その額面金額に対して2019年８月29日（以下「利息起算日」という。）から年1.30パーセ
ントの利率で利息が付され、かかる利息は2020年２月28日を初回とし、それ以降満期日である2024年８月28
日を最終回とするまで毎年２月28日および８月28日（それぞれを以下「利払日」という。）に、利息起算日
または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間について、
後払いされる。各利払日に支払われる利息の金額は、1,000米ドルの各本債券につき6.50米ドル（ただし、初
回利払日に支払われる（すなわち、利息起算日（当日を含む。）から2020年２月28日（当日を含まない。）
までの期間にかかる）利息の金額は、額面1,000米ドルの各本債券につき6.46米ドル）である。
（後略）
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第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第４【法律意見】
発行者の韓国における法律顧問であるシン・アンド・キム法律事務所から、次の趣旨の法律意見書が提出
されている。
(1) 本債券の売出しにかかる発行登録追補書類（以下「追補書類」という。）の関東財務局長に対する提
出は、韓国の法律に従って、発行者により適法かつ有効に授権されている。
(2) 本債券の売出しにかかる訂正発行登録書および追補書類に記載の予定された本債券の売出しならびに
追補書類の関東財務局長に対する提出は、韓国輸出入銀行法または韓国のその他の法律のいかなる規定
にも違反しない。
第５【その他の記載事項】
以下の文言が、発行登録追補目論見書の一部を構成することになる「発行登録追補書類に記載の事項」と
題する書面に記載される。
「本書および本債券に関する2019年８月付発行登録目論見書をもって本債券の発行登録追補目論見書としま
すので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2019年８月21日付発行登録追補書類の記載
事項のうち、上記発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。」
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第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
自 2018年１月１日 2019年６月18日
会計年度 [ ]
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
２ 半期報告書
該当なし
３ 臨時報告書
該当なし
４ 外国者報告書及びその補足書類
該当なし
５ 外国者半期報告書及びその補足書類
該当なし
６ 外国者臨時報告書
該当なし
７ 訂正報告書
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2019年７月31日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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