株式会社アドヴァン 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アドヴァン
【英訳名】 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03（3475）0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァン大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,687,303 5,023,134 20,048,815
売上高
（千円） 1,854,115 987,896 7,213,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 1,247,573 679,832 4,686,738
期)純利益
（千円） 1,608,256 607,967 5,062,743
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 39,491,804 40,819,256 42,054,383
純資産額
（千円） 51,634,403 52,759,380 52,179,466
総資産額
（円） 26.94 15.00 101.39
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.4 77.3 80.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やか
な回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、金融資本市場の変動や世界経済に減速懸
念が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発案件やインフラ整備関連などを中心に民間投資は引き続き底堅く推移し
ておりますが、マンション着工は前年を下回っており、住宅関連は引き続き力強さを欠きながら推移しておりま
す。
このようななか、当社グループは総合建材メーカーとして、新規商品の開発・販売を推し進め、業績向上に努め
ております。また、継続的なシステム投資により効率化にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 5,023百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益
は1,109百万円（同12.7％増）となりました。
また、 当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、為替市場で円高が進んだことで、当
第１四半期連結累計期間の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として298百万円（前年同期は751百万円の評価
益）を計上いたしました。この結果、経常利益は987百万円（前年同期比46.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は679百万円（同45.5％減）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は再開発案件などを中心とした建築需要を背景に底固く推移しましたが、住宅関連は力強さを欠いた
まま推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は4,774百万円（前年同期比
8.3％増）、営業利益は1,360百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は461百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は250百万円
（前年同期比1.6％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第１四半期連結累計期間の
その他の売上高は585百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は90百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、現金及び預金などの増加により前連結会計年度末に比べ579
百万円増の52,759百万円となりました。負債総額は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,815百万
円増の11,940百万円となりました。また、純資産は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,235
百万円減の40,819百万円となり、この結果、自己資本比率は77.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月31日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,812,692 53,812,692 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,016,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,783,900 447,839 －
普通株式
12,092 － －
単元未満株式 普通株式
53,812,692 － －
発行済株式総数
－ 447,839 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前４
9,016,700 － 9,016,700 16.76
丁目32番14号
株式会社アドヴァン
－ 9,016,700 － 9,016,700 16.76
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 山口 学 2019年６月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,093,511 9,801,043
現金及び預金
※ 5,917,950 ※ 5,865,180
受取手形及び売掛金
2,907,745 3,338,796
商品
522,442 208,504
その他
△ 4,059 △ 3,851
貸倒引当金
18,437,590 19,209,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,419,390 8,316,231
22,099,803 22,099,803
土地
617,373 673,312
その他（純額）
31,136,567 31,089,346
有形固定資産合計
無形固定資産 407,516 376,390
2,197,792 2,083,968
投資その他の資産
33,741,876 33,549,705
固定資産合計
52,179,466 52,759,380
資産合計
負債の部
流動負債
661,134 809,709
買掛金
1,041,708 1,390,908
1年内返済予定の長期借入金
1,936,591 233,372
未払法人税等
97,000 150,100
賞与引当金
550,228 654,767
その他
4,286,662 3,238,857
流動負債合計
固定負債
5,770,346 8,631,619
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
34,132 35,704
その他
5,838,420 8,701,265
固定負債合計
10,125,083 11,940,123
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,921,082 4,921,082
資本剰余金
28,127,934 28,164,483
利益剰余金
△ 3,771,711 △ 4,971,487
自己株式
41,777,305 40,614,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,056 21,995
その他有価証券評価差額金
213,314 165,510
繰延ヘッジ損益
259,370 187,505
その他の包括利益累計額合計
17,707 17,673
新株予約権
42,054,383 40,819,256
純資産合計
52,179,466 52,759,380
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,687,303 5,023,134
2,531,078 2,768,992
売上原価
2,156,224 2,254,141
売上総利益
1,171,888 1,144,917
販売費及び一般管理費
984,336 1,109,224
営業利益
営業外収益
38,792 40,216
売電収入
751,588 －
デリバティブ評価益
－ 81,239
為替差益
56,762 46,227
受取運賃収入
52,561 30,478
その他
899,704 198,162
営業外収益合計
営業外費用
14,911 13,184
売電原価
デリバティブ評価損 － 298,706
9,147 －
為替差損
5,866 7,599
その他
29,925 319,490
営業外費用合計
1,854,115 987,896
経常利益
特別利益
11 140
固定資産売却益
－ 33
新株予約権戻入益
11 173
特別利益合計
特別損失
32,608 0
固定資産処分損
32,608 0
特別損失合計
1,821,517 988,070
税金等調整前四半期純利益
583,934 252,282
法人税、住民税及び事業税
△ 9,989 55,955
法人税等調整額
573,944 308,237
法人税等合計
1,247,573 679,832
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,247,573 679,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,247,573 679,832
四半期純利益
その他の包括利益
3,715 △ 24,061
その他有価証券評価差額金
356,967 △ 47,803
繰延ヘッジ損益
360,683 △ 71,864
その他の包括利益合計
1,608,256 607,967
四半期包括利益
（内訳）
1,608,256 607,967
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
2019年４月１日以降、ヘッジ会計の適用を中止しております。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益として計
上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、売上原価
の調整項目として損益に配分しております。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 57,600千円 59,411千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 200,766千円 193,814千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 603,163 13 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 643,284 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月２日、４月８日、４月17日、５月７日、５月21日及び６月６日開催の取締役会決議に基
づき、自己株式1,152,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において単元未満株式の
買取りによる増加も含めて、自己株式が1,199,776千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
4,971,487千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
その他 （注）２
不動産賃貸事
額（注）３
建材関連事業 計
（注）１
業
売上高
4,408,162 4,722 274,419 4,687,303 － 4,687,303
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 434,387 137,542 571,930 △ 571,930 －
上高又は振替高
4,408,162 439,110 411,961 5,259,233 △ 571,930 4,687,303
計
1,203,564 245,971 72,375 1,521,911 △ 537,574 984,336
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンターへの卸売り販売
事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△537,574千円には、セグメント間取引消去△37,194千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△500,380千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
その他 （注）２
不動産賃貸事
額（注）３
建材関連事業 計
（注）１
業
売上高
4,774,288 24,195 224,649 5,023,134 － 5,023,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 437,283 360,487 797,771 △ 797,771 －
上高又は振替高
4,774,288 461,479 585,136 5,820,905 △ 797,771 5,023,134
計
1,360,658 250,005 90,890 1,701,554 △ 592,329 1,109,224
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンターへの卸売り販売
事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△592,329千円には、セグメント間取引消去△12,152千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△580,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社アドヴァン(E02826)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 26円94銭 15円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,247,573 679,832
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,247,573 679,832
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,317 45,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月29日
株式会社アドヴァン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
木 間 久 幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
ヴァンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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