幼児活動研究会株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 幼児活動研究会株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月31日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 幼児活動研究会株式会社
【英訳名】 Youji Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 孝一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番17号
【電話番号】 03 (6685) 0733
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 川田 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第1四半期 第1四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,621,028 1,647,025 6,801,476
経常利益 (千円) 273,433 287,995 1,276,322
四半期(当期)純利益 (千円) 163,438 188,180 818,406
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 513,360 513,360 513,360
発行済株式総数 (千株) 11,784 11,784 11,784
純資産額 (千円) 6,719,715 7,054,503 7,125,292
総資産額 (千円) 9,793,208 9,840,727 10,284,558
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.87 15.97 69.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 14.00
自己資本比率 (%) 68.6 71.7 69.3
営業活動による
(千円) 123,687 58,591 934,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,938 △ 41,489 △ 60,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 112,292 △ 461,355 △ 117,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,783,565 6,103,780 6,548,032
四半期末(期末)残高
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く事業環境は、政府主導による、待機児童解消に必要な保育の受け皿
の確保や保育士の待遇改善が行われ、徐々にその効果が表れてきていますが、都市部において待機児童問題は引続き
深刻化しております。一方で、本年10月から予定されています幼児教育・保育の無償化は、段階的に推進されてきた
子育て支援を一気に加速化するものと期待されています。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間は、前事業年度の値上げによる課外クラブの会員数の一時的な減少
を取り戻すべく、「人を喜ばす」ことに注力しております。人を喜ばせ、一人でも多くのファンを作ることが売上利
益につながるものと考え、新規園の契約、新規会員の獲得に取り組んでまいりました。
また、幼児教育・保育の無償化は、幼稚園・保育園の選択や子どもへの教育費の増加につながると思われ、当社の
担う役割がますます大きくなるものと考えております。
このような事業環境を背景に、当第1四半期累計期間における売上高は、1,647百万円(前年同四半期比1.6%
増)、経常利益287百万円(前年同四半期比5.3%増)、四半期純利益188百万円(前年同四半期比15.1%増)となりま
した。
当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益は15円97銭となりました。前第1四半期累計期間の1株当たり四
半期純利益は13円87銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は69円46銭でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,132園から27園増加し、当第1四半期会計期間末は1,159園となりま
した。
また当第1四半期会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,132カ所62,738名となりました。
前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,115カ所63,587名でした。課外体育指導の会員数
は、前事業年度末の会員数に対して1.3%減となっておりますが、前第1四半期会計期間末の会員数に対しては1.1%
の増加となっております。
会員数も前年同四半期では上回り、契約園数が堅調に増加したため、幼児体育指導関連事業に係る売上高は1,546百
万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は234百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の254件から、当第1四半期会計期間末は223件となりました。
コンサルティング契約件数は減少し、コンサルティング関連事業に係る売上高は100百万円(前年同四半期比2.4%
減)となりました。一方、セグメント利益は個別経営指導の増加で契約園減少の利益減をカバーした結果、46百万円
(前年同四半期比2.9%増)となりました。
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(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産残高は9,840百万円となっており、前事業年度末に対して443百万円の減少
となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して369百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が444百万
円減少する一方、売掛金が46百万円増加したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して74百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価
額の減少135百万円、繰延税金資産70百万円増加したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債残高は2,786百万円となっており、前事業年度末に対して373百万円の減少と
なりました。
流動負債については、前事業年度末に対して398百万円の減少となりました。これは主に、社債の償還による減少
300百万円及び未払法人税等が130百万円減少する一方、賞与引当金が91百万円増加したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して25百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が25百万円増
加したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産残高は、7,054百万円となっており、前事業年度末に対して、70百万円の減
少となりました。減少の要因は主として、利益剰余金の増加23百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円減少し
たためです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1四半期累計期間末より320百万円増加し、6,103百
万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、58百万円の収入となりました(前年
同四半期は123百万円の収入)。これは営業利益280百万円、運転資本の変動△103百万円、運転資本以外の資産及び負
債項目の変動105百万円、税金等の支出241百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、41百万円の支出となりました(前
年同四半期は18百万円の支出)。これは設備投資52百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、461百万円の支出となりました(前
年同四半期は112百万円の支出)。これは、社債の償還による支出300百万円及び配当金の支払による支出161百万円等
に因るものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上を
達成することを目標としており、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 業績予想に関する定性的情報
2020年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2019年5月20日に公表した数値と変更はありませ
ん。
2020年3月期の業績予想 (2019年4月1日~2020年3月31日)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
通期 7,050 1,280 1,300 830 70 44
(参考)前期実績
6,801 1,255 1,276 818 69 46
(2019年3月期)
なお、上記の業績予想については、当社が当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
当第1四半期累計期間における重要な設備の新設に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
セグメント
事業所名
設備の内容 着手年月 完了予定
既支払額
総額
(所在地) の名称
(千円) (千円)
本社(東京都品川区) 全社共通 基幹系システム 112,000 75,507 2017年12月 2019年11月
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額については、自己資金を充当する予定です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年7月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
普通株式 11,784,000 11,784,000
であります。
(スタンダード)
計 11,784,000 11,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月30日
- 11,784 - 513,360 - 365,277
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等) 1,200
普通株式
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 11,779,600 117,796
普通株式
― 1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 3,200
― ―
発行済株式総数 11,784,000
― ―
総株主の議決権 117,796
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
1,200 ― 1,200 0.01
二丁目11番17号
幼児活動研究会株式会社
計 ― 1,200 ― 1,200 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,548,032 6,103,780
売掛金 198,382 244,655
商品 2,072 1,792
貯蔵品 2,425 849
その他 63,979 95,358
△ 631 △ 1,558
貸倒引当金
流動資産合計 6,814,260 6,444,877
固定資産
有形固定資産
※1 62,345 ※1 64,113
建物(純額)
構築物(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 34,745 30,422
236,334 236,334
土地
有形固定資産合計 333,426 330,871
無形固定資産
170,478 168,297
投資その他の資産
投資有価証券 2,106,826 1,971,472
繰延税金資産 425,368 496,109
保険積立金 271,592 271,592
投資不動産(純額) 82,100 82,100
80,505 75,406
その他
投資その他の資産合計 2,966,393 2,896,681
固定資産合計 3,470,297 3,395,849
資産合計 10,284,558 9,840,727
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,626 88,478
1年内償還予定の社債 300,000 -
未払金 211,577 90,508
未払費用 34,710 42,288
未払法人税等 282,037 151,774
前受金 3,594 41,273
賞与引当金 178,311 269,874
130,111 161,593
その他
流動負債合計 1,243,969 845,791
固定負債
退職給付引当金 1,645,008 1,670,144
270,288 270,288
長期未払金
固定負債合計 1,915,296 1,940,432
負債合計 3,159,265 2,786,223
純資産の部
株主資本
資本金 513,360 513,360
資本剰余金
365,277 365,277
資本準備金
資本剰余金合計 365,277 365,277
利益剰余金
利益準備金 15,666 15,666
5,848,176 5,871,398
その他利益剰余金
利益剰余金合計 5,863,842 5,887,064
自己株式 △ 391 △ 493
株主資本合計 6,742,088 6,765,208
評価・換算差額等
383,204 289,295
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 383,204 289,295
純資産合計 7,125,292 7,054,503
負債純資産合計 10,284,558 9,840,727
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,621,028 1,647,025
1,073,728 1,077,073
売上原価
売上総利益 547,300 569,951
販売費及び一般管理費 281,566 289,054
営業利益 265,734 280,896
営業外収益
受取配当金 5,980 6,041
受取手数料 592 823
2,510 1,603
その他
営業外収益合計 9,084 8,467
営業外費用
支払利息 723 707
661 661
その他
営業外費用合計 1,385 1,369
経常利益 273,433 287,995
税引前四半期純利益 273,433 287,995
法人税、住民税及び事業税
146,297 129,111
△ 36,302 △ 29,295
法人税等調整額
法人税等合計 109,995 99,815
四半期純利益 163,438 188,180
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 273,433 287,995
減価償却費 11,902 10,656
貸倒引当金の増減額(△は減少) 469 927
受取利息及び受取配当金 △ 5,980 △ 6,041
支払利息 723 707
売上債権の増減額(△は増加) △ 23,817 △ 46,273
商品の増減額(△は増加) 261 279
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 578 1,576
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17,865 △ 31,378
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,286 △ 15,147
賞与引当金の増減額(△は減少) 96,550 91,563
退職給付引当金の増減額(△は減少) 38,191 25,135
前受金の増減額(△は減少) 42,622 37,678
未払金の増減額(△は減少) △ 57,037 △ 81,597
未払消費税等の増減額(△は減少) 29,541 15,245
その他の流動負債の増減額(△は減少) 9,774 6,996
△ 4,308 △ 2,509
その他
小計 365,596 295,813
利息及び配当金の受取額
5,980 6,041
利息の支払額 △ 1,447 △ 1,431
△ 246,441 △ 241,832
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,687 58,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 5,926
無形固定資産の取得による支出 △ 17,002 △ 46,177
△ 1,935 10,614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,938 △ 41,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 - △ 300,000
自己株式の取得による支出 - △ 102
配当金の支払額 △ 112,292 △ 161,252
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,292 △ 461,355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,542 △ 444,252
現金及び現金同等物の期首残高 5,791,108 6,548,032
※1 5,783,565 ※1 6,103,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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幼児活動研究会株式会社(E05691)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期会計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
(千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
圧縮記帳 1,179 1,179
( 1,179)
(うち、建物附属設備) (1,179)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 5,783,565千円 6,103,780千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 5,783,565千円 6,103,780千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 117,827 20 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2018年4月1日付で1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後に換算いたしますと、1株当
たり配当額は10円となります。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 164,958 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,518,473 102,555 1,621,028
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,518,473 102,555 1,621,028
セグメント利益 220,399 45,334 265,734
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
幼児体育指導
コンサルティング
計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,546,973 100,052 1,647,025
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,546,973 100,052 1,647,025
セグメント利益 234,257 46,639 280,896
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 13円87銭 15円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 163,438 188,180
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 163,438 188,180
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,782 11,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は2019年7月31日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、会社法第165条3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました。
1.自己株式の取得を行なう理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政
策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行なうものであります。
2.取得の方法
2019年7月31日の終値で、2019年8月1日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(To
STNet-3)において買付けの委託を行なう(その他の取引制度や取引時間への変更は行なわない)。
当該買付注文は当該取引時間の限りの注文とする。
3.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
180,000株(上限)
(2)取得する株式の総数
(発行済み株式数(自己株式を除く)に対する割合1.53%)
(3)株式取得価格の総額 200,000,000円(上限)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年7月31日
幼 児 活 動 研 究 会 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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