株式会社ハチバン 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年3月21日－令和1年6月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2019年３月21日 至 2019年６月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 克治
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（千円） 1,871,176 1,879,123 7,683,199
売上高
（千円） 130,334 163,897 412,532
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 81,174 103,335 210,377
期）純利益
（千円） 81,254 99,322 212,367
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,106,012 4,276,679 4,207,165
純資産額
（千円） 5,458,385 5,499,128 5,256,394
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 27.40 34.89 71.02
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.34 76.71 78.97
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やか
な回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の不安定な国際的政治情勢
などにより、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上
昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、
人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に、事業
活動を展開してまいりました。
また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心８番こ
ども応援プロジェクト」を、これまでの北陸３県から店舗展開している岡山県にも広げ開催しております。
店舗数は、国内では加盟店の閉店１店舗、海外では香港で閉店２店舗があり、合計273店舗（前連結会計年度末
比３店舗減）となっております。内訳は、国内店舗が、らーめん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食５店
舗（合計139店舗）、海外店舗は134店舗であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,879百万円（前年同期比0.4％増）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は2,038百万円（同0.9％増）となりました。また、営業利益は93百万円（同157.4％増）、経常
利益は163百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同27.3％増）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメー
ジの刷新を行う店舗を増やし、セルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗をさらに拡大
し、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめ
ん」や「海老餃子」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と新商品の開発力の向上を図り、旬の素材を使い季節に応
じた期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただけ
る創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。継続的に旅行会社や地元企業への営業活動も行
い、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内に
ある飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営
を行っております。
以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,735百万円（前年同期比0.1％減）、セグメ
ント利益は217百万円（同35.2％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案
を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーションによるギフト
用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組
合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。北陸地域で行われるイベ
ントにも積極的に参加し、知名度アップを図っております。
以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント
利益は２百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国では前年に引き続きテレビＣＭの放映などで新
規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。また、2018年にマスターフランチャイズ
契約を締結したベトナムでは、セントラルキッチンの運用を開始し、本年７月に１号店開業を迎えることとなり
ました。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増
強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。
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以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は、166百万円（前年同期比42.1％増）、セグメ
ント利益は60百万円（同33.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加して5,499百万円
（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは主に、売掛金が128百万円、流動資産その他が99百万円増
加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加して1,222百万円
（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。これは主に、賞与引当金が49百万円、未払法人税等が45百万
円、買掛金が42百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加して4,276百万
円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したことによるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
12,832,444
普通株式
計 12,832,444
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月１日）
（2019年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 3,068,111 3,068,111
100株
（ スタンダード ）
計 3,068,111 3,068,111 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月21日
3,068,111
－ － 1,518,454 － 379,685
～2019年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
株式数（株）
区分 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 87,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,960,800 29,608 －
普通株式 20,111
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,068,111 － －
総株主の議決権 － 29,608 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
株式会社ハチバン 87,200 － 87,200 2.84
一丁目12番18号
計 － 87,200 － 87,200 2.84
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有す
る当社株式19,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
1,020,851 1,026,760
現金及び預金
442,316 570,941
売掛金
103,775 116,958
商品及び製品
21,885 31,253
原材料及び貯蔵品
118,045 217,790
その他
1,706,874 1,963,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,262 1,039,153
機械装置及び運搬具（純額） 333,195 317,735
工具、器具及び備品（純額） 258,684 245,699
1,073,094 1,073,094
土地
－ 8,737
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,725,237 2,684,419
無形固定資産 62,823 63,931
投資その他の資産
192,113 205,367
投資有価証券
36,290 34,560
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
352,562 351,787
差入保証金
67,325 67,517
保険積立金
49,466 64,164
繰延税金資産
22,633 23,212
その他
△ 18,853 △ 19,456
貸倒引当金
761,458 787,072
投資その他の資産合計
3,549,520 3,535,423
固定資産合計
5,256,394 5,499,128
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年６月20日)
負債の部
流動負債
286,557 328,809
買掛金
38,543 84,275
未払法人税等
97,296 146,898
賞与引当金
15,000 15,000
役員賞与引当金
293,802 305,303
未払費用
83,647 106,259
その他
814,846 986,545
流動負債合計
固定負債
65,369 65,369
長期未払金
157,281 154,891
長期預り保証金
11,731 15,642
役員株式給付引当金
234,382 235,903
固定負債合計
1,049,229 1,222,448
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,067,006 1,067,006
資本剰余金
1,891,335 1,964,862
利益剰余金
△ 324,959 △ 324,959
自己株式
4,151,836 4,225,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,529 △ 7,079
その他有価証券評価差額金
690 60
為替換算調整勘定
△ 839 △ 7,018
その他の包括利益累計額合計
56,168 58,334
非支配株主持分
4,207,165 4,276,679
純資産合計
5,256,394 5,499,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
売上高 1,871,176 1,879,123
976,944 974,409
売上原価
894,232 904,713
売上総利益
149,750 159,079
営業収入
1,043,983 1,063,793
営業総利益
販売費及び一般管理費
69,942 66,046
運賃
29,313 26,571
役員報酬
357,313 363,921
給料及び手当
43,565 44,408
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 － 3,910
4,609 8,445
退職給付費用
87,762 94,648
地代家賃
43,399 45,404
水道光熱費
33,334 37,132
減価償却費
338,589 280,256
その他
1,007,828 970,745
販売費及び一般管理費合計
36,154 93,048
営業利益
営業外収益
341 266
受取利息
90,440 65,631
受取配当金
12,206 12,173
受取地代家賃
－ 4,870
持分法による投資利益
5,834 3,249
その他
108,822 86,192
営業外収益合計
営業外費用
56 44
支払利息
12,043 12,010
賃貸費用
1,573 2,412
為替差損
939 －
持分法による投資損失
30 876
その他
14,642 15,343
営業外費用合計
130,334 163,897
経常利益
特別損失
34 258
固定資産除却損
34 258
特別損失合計
130,300 163,639
税金等調整前四半期純利益
69,500 72,500
法人税、住民税及び事業税
△ 20,238 △ 14,698
法人税等調整額
49,261 57,801
法人税等合計
81,039 105,837
四半期純利益
△ 135 2,502
非支配株主に帰属する四半期純利益
81,174 103,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年６月20日) 至 2019年６月20日)
81,039 105,837
四半期純利益
その他の包括利益
2,210 △ 5,550
その他有価証券評価差額金
△ 1,409 △ 658
為替換算調整勘定
△ 586 △ 306
持分法適用会社に対する持分相当額
214 △ 6,515
その他の包括利益合計
81,254 99,322
四半期包括利益
（内訳）
82,108 97,155
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 854 2,166
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って
適用した後の数値となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
減価償却費 55,659千円 61,698千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月14日
普通株式 29,619 10.00 2018年３月20日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 29,808 10.00 2019年３月20日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日 至2018年６月20日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
1,736,652 167,386 116,888 2,020,927 － 2,020,927
業収益
セグメント間の
121,093 4,379 14,981 140,454 △ 140,454 －
内部営業収益又
は振替高
1,857,745 171,765 131,870 2,161,382 △ 140,454 2,020,927
計
セグメント利益又
161,113 △ 3,759 45,400 202,755 △ 72,420 130,334
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△72,420千円には、各セグメント間取引消去530千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△72,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
1,735,756 136,341 166,105 2,038,203 － 2,038,203
業収益
セグメント間の
80,744 3,700 19,496 103,941 △ 103,941 －
内部営業収益又
は振替高
計 1,816,500 140,041 185,602 2,142,144 △ 103,941 2,038,203
217,824 2,661 60,472 280,958 △ 117,060 163,897
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△117,060千円には、各セグメント間取引消去403千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△117,463千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月21日 （自 2019年３月21日
至 2018年６月20日） 至 2019年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額 27円40銭 34円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
81,174 103,335
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
81,174 103,335
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,961 2,961
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバン
の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月21日から2019年6月20日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2019年6月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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