株式会社ぐるなび 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ぐるなび(E05456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月1日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 (03)3500-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【電話番号】 (03)3500-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第1四半期 第1四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 8,209,087 7,551,840 32,728,553
経常利益 (千円) 602,460 90,127 1,289,284
親会社株主に帰属する
(千円) 400,603 61,282 581,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 451,881 9,233 727,944
純資産額 (千円) 18,621,992 18,578,888 18,704,076
総資産額 (千円) 23,987,489 23,011,955 23,797,808
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.56 1.31 12.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.55 1.31 12.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.5 80.5 78.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期のわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景
気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きました
が、労働需給の逼迫等経営環境には厳しさも見られます。
当社の当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、 前連結会計年度末と比べ785百万円減少 し、 23,011百万円 とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金567百万円の増加、受取手形及び売掛金673百万円の減少、ソフトウエア
610百万円の減少であります。
負債については、 前連結会計年度末と比べ660百万円減少 し、 4,433百万円 となりました。主な増減内訳は、賞与
引当金382百万円の減少、未払金335百万円の減少であります。
純資産については、 前連結会計年度末と比べ125百万円減少 し、 18,578百万円 となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上 61百万円 (増加要因)、剰余金の配当140百万円(減少要因)、投資有価証券の時価評
価に伴うその他有価証券評価差額金の減少60百万円によるものであります。
売上高は 7,551百万円 ( 前年同期比8.0%減 )となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
対前年
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
同四半期
区分
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
増減率
(%)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 6,778,289 6,014,658 △11.3
スポット型サービス 751,775 967,682 +28.7
基盤事業
小計 7,530,064 6,982,340 △7.3
プロモーション 144,808 118,215 △18.4
小計 7,674,873 7,100,555 △7.5
関連事業 534,214 451,284 △15.5
合計 8,209,087 7,551,840 △8.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、前期において加盟飲食店による大幅な減解約が発生しストック型売上の減少が
続いたことを主因とし、 前年同期比7.3%減 の 6,982百万円 となりました。当社は大幅な減解約発生の要因を、飲食
店の事業環境変化への対応が遅れ、特に加盟飲食店への送客力が低下したことと認識しており、業績回復及び再成
長のために、今期はネット予約の利便性向上と利用促進を通じ送客力の回復に注力することとしております。2018
年7月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと、当第1四半期においては楽天スーパーポイン
トをフックとしたネット予約促進施策としてキャンペーンや特集を展開し、その結果、ネット予約件数の伸び率は
前年同期比140%台で推移し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。なお同社
とは5月に資本業務提携の強化に係る契約を新たに締結し、協業体制のより一層の強化を図っております。
またプロモーション、関連事業においては、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを
目的に事業整理の検討を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」は9月2日付で
会社分割し新設会社の株式譲渡を実施することを決定いたしました。他方、訪日外国人向け観光情報サービス
「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」は5月に災害情報の発信を強化し、引き続き掲載情報の拡充、サービスエリアの拡
大等を進めることとしております。
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費用面については、 前期より提供開始した広告出稿やSNSをはじめとした外部メディアの運用など飲食店業務を代
行する業務支援サービスに係る費用の発生を主因とし、売上原価は 前年同期比12.5%増 の 2,684百万円 となりまし
た。 他方、販売費及び一般管理費は、人材派遣や業務委託を中心とした経費削減により 前年同期比8.4%減 の 4,787
百万円 となりました。
以上の結果、営業利益は 前年同期比86.6%減 の 80百万円 、経常利益は 前年同期比85.0%減 の 90百万円 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 前年同期比84.7%減 の 61百万円 となりました。
なお、当期の連結業績は第2四半期累計期間において営業損失2,000百万円、通期において同3,500百万円と予想
しているところ、当第1四半期においては、ネット予約促進施策が奏功しネット予約手数料売上が順調に拡大した
こと、業務委託を中心とした費用削減が前倒しで進んだこと、また広告宣伝費の投下を一部先送りしたことなどに
より営業利益80百万円となりました。
第30回定時株主総会及び取締役会(6月19日)決議により大幅に変更した経営及び業務執行の体制の下、業績回
復及び再成長に向けて引き続き課題の抽出と施策の検討・実施をあらためて進めているところであり、現時点で
2019年5月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
今後、当期の業績予想についても精査し、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月1日)
商品取引業協会名
(2019年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 48,675,100 48,675,100 単元株式数 100株
市場第一部
計 48,675,100 48,675,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 48,675,100 ― 2,334,300 ― 2,884,780
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,839,100
普通株式 46,828,100
完全議決権株式(その他) 468,281 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,675,100 ― ―
総株主の議決権 ― 468,281 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,839,100 ― 1,839,100 3.78
1-2-2
計 ― 1,839,100 ― 1,839,100 3.78
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,630,364 8,197,689
受取手形及び売掛金 4,536,063 3,862,360
未収入金 1,636,447 1,585,382
その他 1,099,744 1,211,889
△ 298,993 △ 246,458
貸倒引当金
流動資産合計 14,603,626 14,610,864
固定資産
有形固定資産 1,163,040 1,100,205
無形固定資産
ソフトウエア 3,745,185 3,134,858
205,042 243,449
その他
無形固定資産合計 3,950,227 3,378,307
投資その他の資産 4,080,913 3,922,578
固定資産合計 9,194,181 8,401,091
資産合計 23,797,808 23,011,955
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,919 131,591
未払法人税等 168,574 56,229
賞与引当金 709,854 327,693
ポイント引当金 328,884 274,790
未払金 2,416,444 2,080,696
925,868 1,284,834
その他
流動負債合計 4,779,545 4,155,835
固定負債
資産除去債務 313,286 276,332
900 900
その他
固定負債合計 314,186 277,232
負債合計 5,093,731 4,433,067
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,162,181 18,082,956
△ 4,863,326 △ 4,863,326
自己株式
株主資本合計 18,517,935 18,438,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,910 99,408
△ 14,884 △ 6,431
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 145,026 92,977
新株予約権 41,113 47,200
純資産合計 18,704,076 18,578,888
負債純資産合計 23,797,808 23,011,955
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 8,209,087 7,551,840
2,385,866 2,684,057
売上原価
売上総利益 5,823,221 4,867,783
販売費及び一般管理費 5,225,094 4,787,413
営業利益 598,127 80,369
営業外収益
受取配当金 2,948 2,987
未払配当金除斥益 - 2,419
3,515 4,350
その他
営業外収益合計 6,464 9,757
営業外費用
2,131 -
為替差損
営業外費用合計 2,131 -
経常利益 602,460 90,127
特別利益
85 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 85 -
税金等調整前四半期純利益 602,545 90,127
法人税等 201,942 28,844
四半期純利益 400,603 61,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 400,603 61,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 400,603 61,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,075 △ 60,502
△ 6,796 8,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 51,278 △ 52,049
四半期包括利益 451,881 9,233
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 451,881 9,233
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行3行とタームアウト型コミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 6,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 6,000,000 6,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 845,858 千円 857,923 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月20日
普通株式 1,029,224 千円 22円00銭 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月19日
普通株式 140,507 千円 3円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
8円56銭 1円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 400,603 61,282
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
400,603 61,282
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,785,530 46,835,938
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
8円55銭 1円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 80,714 15,973
2018年3月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
取締役会決議日
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
2018年4月発行新株予約権
の概要
普通株式 330,100株
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月1日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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