株式会社プロルート丸光 四半期報告書 第69期第1四半期(平成1年3月21日-令和1年6月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成1年3月21日-令和1年6月20日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月2日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 田 康 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目1番3号 フェニックス南船場6階1号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目1番3号 フェニックス南船場6階1号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月21日 自 2019年3月21日 自 2018年3月21日
会計期間
至 2018年6月20日 至 2019年6月20日 至 2019年3月20日
売上高 (千円) 2,708,224 1,512,092 9,220,494
経常利益又は経常損失(△) (千円) 31,478 △ 34,472 △ 281,683
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 29,923 △ 33,607 △ 646,528
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,836 △ 40,265 △ 623,668
純資産額 (千円) 2,052,495 1,354,243 1,394,508
総資産額 (千円) 4,969,975 3,795,328 4,283,308
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) 1.46 △ 1.64 △ 31.57
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 41.3 35.7 32.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第69期第1四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第68期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、2019年3月20日付で免税事業の直営店舗を閉店しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、
記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく営業損失を計上いたしました。また、継
続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在していると認識しておりますが「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施してお
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動
向、海外経済の不確実性などもあり、景気動向指数が悪化の基調判断を示すなど、景気の先行きに不透明な状況
が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の卸売事業中心に事業構造改革を推
し進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点
の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたし
ました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求してい
く組織への生まれ変わりや、事業改革として、PB開発・OEM生産の強化により、付加価値の高いオリジナル
商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、不安定な気温の変化により春夏商品の販売に盛り上がりを
欠くなど、衣料品全体の消費動向は足踏みが続くとともに、前売卸売事業の基幹店舗である大阪本店(新館)で
の営業開始が期中(2019年6月)になったこともあり、売上、利益面は総じて厳しい結果となりました。
新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメント
に加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」を新たにリリースし、国内市場
においてはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはKOL(キーオピニオン
リーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。
連結子会社であります株式会社サンマールが営む小売事業におきましては、「Kent House」誕生45
周年記念フェア等のイベントやSNSを活用した販売促進、PB商品の拡大による粗利益率の向上が功を奏し、
前年を上回る利益を確保いたしました。
以上の結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、15億12百万円(前年同四半期比
44.2%減)、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業利益53百万円)、経常損失は34百万円(前年同四半期は
経常利益31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益29百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告ゼグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(卸売事業)
売上高は、14億77百万円(前年同四半期比41.5%減)、営業利益は39百万円(同70.8%減)となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は34百万円(同6.2%増)、営業利益は2百万円(前年
同四半期は営業損失1百万円)となりました。
b. 財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は37億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億87百万円減少いたし
ました。これは主として卸売事業の新店舗「大阪本店(新館)」建設に伴い建物及び構築物が6億36百万円増加す
る一方で、現金及び預金が7億18百万円、建設仮勘定が4億72百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
負債合計は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億47百万円減少いたしました。これは主として資
産除去債務が9百万円増加する一方で、事業構造改善引当金が1億70百万円、未払金が2億11百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
純資産は13億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主として四半期
純損失の計上により利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は15億円となっております。また、当第1四半
期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億81百万円となっております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、以下の事業構造改革に取組んでおります。
a.組織改革
(ⅰ).全面的な事業部制への移行
より独立性の高い事業部単位への組織編成を実施し、個々のバイヤーのスキル・ノウハウと組織力を底
上げすることで、事業運営の高度化を図り、合理的に収益を追求していく組織へ生まれ変わります。
(ⅱ).情報活用の強化
多数の顧客・仕入先様等とのネットワーク・取引に基づく定性的・定量的な情報を活用し、新たな付加
価値を生み出してまいります。
b.事業改革
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(ⅰ).PB開発・OEM生産の強化
数多くの取組実績を活かし、より一層商品開発に注力することで、付加価値の高いオリジナル商品のラ
インナップ拡充を図ってまいります。
(ⅱ).EC販売の強化
自社BtoBサイトの再構築により、卸売店舗在庫をリアルタイムにサイトへ連携させることで、商品
ラインナップの拡充を図ってまいります。
上記の構造改革に加え、新規事業として、「カラタスブランド」製品の総代理店として、国内市場においては
ドラッグストア等への販路拡大、同ブランドのアイテム拡充を図り、海外市場、特に中国市場においては、KO
L(キーオピニオンリーダー)を起用したプロモーション展開及びEC販売並びにリアル店舗での展開を計画し
ております。前期より取組んでおりますプラットフォーム事業についても、NHNグループと連携を図りながら
稼働させてまいります。また、コスト面におきましては、事業拠点の再編成による全社コストの最適化や人件費
適正化等の効果により、大幅な改善を見込んでおります。
これらの諸施策等により、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企業価値の向上を目指してまいりま
す。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保もできてい
ることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
(2019年6月20日) (2019年8月2日)
東京証券取引所
普通株式 20,486,540 20,511,840 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 20,486,540 20,511,840 ― ―
(注) 2019年7月2日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月1日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての
新株発行により、発行済株式総数が25,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月21日~
― 20,486,540 ― 51,264 ― 51,264
2019年6月20日
(注) 2019年8月1日を期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が25,300株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,075千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,000
普通株式 20,481,000
完全議決権株式(その他) 204,810 ─
普通株式 4,540
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,486,540 ― ―
総株主の議決権 ― 204,810 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年3月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
大阪市中央区南船場二丁
目1番3号 フェニック
(自己保有株式)
1,000 ─ 1,000 0.00
ス南船場6階1号
㈱プロルート丸光
計 ― 1,000 ─ 1,000 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月21日から2019年
6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,549 781,403
受取手形及び売掛金 688,246 641,154
商品 421,855 467,732
55,141 90,457
その他
流動資産合計 2,664,792 1,980,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 402,487 1,038,671
機械装置及び運搬具(純額) 639 585
工具、器具及び備品(純額) 7,321 40,719
土地 412,558 412,558
リース資産(純額) 0 0
472,778 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,295,785 1,492,534
無形固定資産 119,562 124,940
投資その他の資産
投資有価証券 73,055 68,463
差入保証金 124,358 123,063
5,753 5,579
その他
投資その他の資産合計 203,167 197,106
固定資産合計 1,618,515 1,814,581
資産合計 4,283,308 3,795,328
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月20日) (2019年6月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 248,594 244,158
短期借入金 1,340,000 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 240,614 28,745
未払法人税等 6,266 1,566
未払費用 142,168 113,631
事業構造改善引当金 175,521 5,512
37,349 23,416
その他
流動負債合計 2,350,515 1,917,030
固定負債
退職給付に係る負債 461,282 439,623
資産除去債務 7,708 16,880
長期未払金 7,240 4,479
その他 62,052 63,070
固定負債合計 538,283 524,054
負債合計 2,888,799 2,441,085
純資産の部
株主資本
資本金 51,264 51,264
資本剰余金 1,687,118 1,687,118
利益剰余金 △ 360,342 △ 393,950
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 1,377,928 1,344,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,101 11,859
479 △ 1,936
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 16,580 9,923
純資産合計 1,394,508 1,354,243
負債純資産合計 4,283,308 3,795,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
売上高 2,708,224 1,512,092
2,068,634 1,157,265
売上原価
売上総利益 639,590 354,827
販売費及び一般管理費 586,570 385,543
営業利益又は営業損失(△) 53,019 △ 30,716
営業外収益
受取利息 47 22
受取配当金 394 404
受取賃貸料 2,856 1,715
受取補償金 - 4,207
1,424 769
その他
営業外収益合計 4,723 7,119
営業外費用
支払利息 6,066 6,359
賃貸費用 2,734 -
資金調達費用 17,117 4,308
345 207
その他
営業外費用合計 26,264 10,875
経常利益又は経常損失(△) 31,478 △ 34,472
特別利益
- 5,500
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 - 5,500
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,478 △ 28,972
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,566 1,566
△ 11 3,068
法人税等調整額
法人税等合計 1,555 4,635
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,923 △ 33,607
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,923 △ 33,607
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 29,923 △ 33,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,229 △ 4,242
繰延ヘッジ損益 6,292 △ 2,415
2,850 -
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,913 △ 6,657
四半期包括利益 36,836 △ 40,265
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,836 △ 40,265
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第1及び第3四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月21日 (自 2019年3月21日
至 2018年6月20日) 至 2019年6月20日)
減価償却費 12,818千円 27,201千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月14日
普通株式 10,236 0.50 2018年3月20日 2018年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月21日 至 2018年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
(注1)
卸売事業 小売事業 免税事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,524,341 32,901 150,981 2,708,224 ― 2,708,224
セグメント間の内部
4,279 ― 10 4,289 △ 4,289 ―
売上高又は振替高
計 2,528,621 32,901 150,991 2,712,514 △ 4,289 2,708,224
セグメント利益
134,106 △ 1,132 4,967 137,940 △ 84,921 53,019
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,921千円は、セグメント間取引消去△41千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△84,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
(注1)
卸売事業 小売事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,477,162 34,929 1,512,092 ― 1,512,092
セグメント間の内部
20 ― 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 1,477,183 34,929 1,512,113 △ 20 1,512,092
セグメント利益
39,151 2,585 41,736 △ 72,453 △ 30,716
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,453千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△72,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
「免税事業」は、2019年3月20日付で直営店舗を閉店したため、これに伴い当第1四半期連結会計期間より、当
該セグメントを廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月21日
項目 (自 2018年3月21日
至 2019年6月20日)
至 2018年6月20日)
1株当たり四半期純利益又は
1円46銭 △1円64銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
29,923 △33,607
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,923 △33,607
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,473 20,485
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
代表社員
西 井 博 生
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3月21日から
2019年6月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月21日から2019年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2019年6月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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