株式会社スターフライヤー 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スターフライヤー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社スターフライヤー(E26084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月31日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社スターフライヤー
【英訳名】 Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松石 禎己
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】 093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴田 隆
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】 093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴田 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 8,973 9,679 39,937
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 67 73 1,250
当期純利益又は四半期純損失（△） （百万円） △ 170 △ 50 513
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,250 1,250 1,250
資本金
（千株） 2,865 2,865 2,865
発行済株式総数
（百万円） 8,349 8,225 8,537
純資産額
（百万円） 26,471 26,709 28,087
総資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 59.34 △ 17.54 179.03
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 31.5 30.8 30.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運
送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。
「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業
となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その
後の４年間（2017年４月～2021年３月）においては、「持続的成長」を図ってまいります。2019年５月８日には、
経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2019年度ローリング版を公表しました。
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向に
ついては、原油価格は期初から上昇傾向で推移し前年同期と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期
初から円高傾向で推移しているものの、前年同期と比較すると円安水準となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線31往
復62便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
（2019年６月30日現在）
便数（１日当たり）
路線 備考
国内定期路線
北九州－羽田線 11往復22便
関西－羽田線 ５往復10便
福岡－羽田線 ８往復16便
福岡－中部線 ３往復６便
山口宇部－羽田線 ３往復６便
北九州－那覇線 １往復２便
国内定期路線 計
31往復62便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2018年10月28日からの就航
中部－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2018年10月28日からの就航
国際定期路線 計
２往復４便
合計 33往復66便
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飛行時間につきましては、北九州－那覇線の通期運航や2018年10月28日からの国際定期便２路線就航などによ
り、当第１四半期累計期間の飛行時間は10,015時間（前年同期比12.4％増）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）
を推進しております。就航率は前年同期とほぼ同水準を維持し、定時出発率は前年同期を上回る水準を達成しまし
た。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
就航率（％） 99.6 99.6 ＋0.0pt
定時出発率（％） 94.3 95.2 ＋1.0pt
旅客状況につきましては、北九州－那覇線の通期運航や前事業年度からの国際定期便２路線就航などにより、自
社提供座席キロは国内線および国際線合計で増加し、590百万席・km（前年同期比20.1％増）となりました。
国内線はレベニューマネジメントのさらなる強化に加え、北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心に集客は堅調に
推移しました。国際線についても、国内線と比較すると低水準とはなったものの順調に集客を伸ばしました。これ
らにより、旅客数は41万１千人（前年同期比10.8％増）、座席利用率は70.8％（同1.4ポイント減）となりまし
た。
上記により、生産量（総提供座席キロ）の増加に加え、集客が堅調に推移したことにより、航空運送事業収入は
9,634百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、附帯事業収入は45百万円（前年同期比55.8％増）となり
ました。これらにより、当第１四半期累計期間の営業収入は9,679百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加や生産量の増加に伴い機材費や変動費（燃油費など）が増加し
ました。また、前年同期と比較して円安水準であったことにより外貨建ての機材費および整備費等が増加し、原油
価格も高水準で推移したことから燃油費も増加しました。他方、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定
期整備引当金は米ドル建てで金額を見積もっていることから、期中の円高進行に伴い引当金の追加繰入額が減少し
ました。さらに、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、前年同期に発生した国際定期路線展開のための
初期費用（販売費など）は一服したことなどにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費
用は、9,563百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の営業利益は116百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益は73
百万円（前年同期は経常損失67百万円）、四半期純損失は50百万円（前年同期は四半期純損失170百万円）となり
ました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は26,709百万円となり、前事業年度末に比べ1,378百万円減少しました。
流動資産合計は971百万円減少しましたが、これは主として、前事業年度末は未収残であった消費税が還付され
たことなどによるものです。また、固定資産合計は406百万円減少しましたが、これは主として資産の償却による
ものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は18,483百万円となり、前事業年度末に比べ1,066百万円減少しました。
これは主として、前事業年度末に計上していた債務の支払いなどにより流動負債合計（借入金およびリース債務
を除く）が406百万円、約定返済により借入金およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が711百万円減少
した一方で、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が61百万円増加したことによるものです。な
お、当第１四半期会計期間末の有利子負債残高は8,152百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は8,225百万円となり、前事業年度末に比べ311百万円減少しました。
これは、四半期純損失の計上により50百万円、剰余金の配当により28百万円の利益剰余金が減少したことに加
え、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が232百万円減少したことによるものです。
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(3 ）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別
に記載をしております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
8,884 99.0 9,598 99.2
定期旅客運送収入
44 0.5 35 0.4
貨物運送収入
航空運送
事業収入
15 0.2 － －
不定期旅客運送収入
8,944 99.7 9,634 99.5
小計
29 0.3 45 0.5
附帯事業収入
8,973 100.0 9,679 100.0
合計
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めてお
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取
引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
2,999 33.4 3,046 31.5
全日本空輸株式会社
② 輸送実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
有償旅客数（千人） 371 411 ＋10.8％
有償旅客キロ（百万人・km） 355 418 ＋17.8％
提供座席キロ（百万席・km） 491 590 ＋20.1％
座席利用率（％） 72.3 70.8 △1.4pt
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運航回数（回） 5,550 5,982
飛行距離（km） 5,065,038 5,723,982
飛行時間（時間） 8,907 10,015
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(4）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著し
い変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月31日）
（2019年６月30日） 業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
2,865,640 2,865,640
普通株式
（市場第二部）
何ら限定のない、当社の
標準となる株式でありま
す。
2,865,640 2,865,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額（百万
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
－ 2,865,640 － 1,250 － 750
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 2,863,100 28,631
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
2,340 － －
単元未満株式 普通株式
2,865,640 － －
発行済株式総数
－ 28,631 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡県北九州市小倉南区空
（自己保有株式）
200 － 200 0.01
港北町６番北九州空港ス
株式会社スターフライヤー
ターフライヤー本社ビル
－ 200 － 200 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △11.8％
利益剰余金基準 0.5％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高く
なっており、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,982 6,988
現金及び預金
※３ 2,225 ※３ 1,587
営業未収入金
11 10
商品
483 492
貯蔵品
※３ 3,928 ※３ 2,582
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,631 11,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,095 ※３ 5,990
航空機材（純額）
※４ 6,325 ※４ 6,081
リース資産（純額）
952 924
その他
13,372 12,996
有形固定資産合計
696 671
無形固定資産
1,386 1,380
投資その他の資産
15,455 15,049
固定資産合計
28,087 26,709
資産合計
負債の部
流動負債
2,334 2,296
営業未払金
※２ , ※３ 770 ※２ , ※３ 782
1年内返済予定の長期借入金
※４ 988 ※４ 968
リース債務
1,965 1,255
未払金
64 85
未払法人税等
－ 146
賞与引当金
38 38
ポイント引当金
1,118 942
その他
7,280 6,516
流動負債合計
固定負債
※２ , ※３ 2,839 ※２ , ※３ 2,655
長期借入金
※４ 3,916 ※４ 3,745
リース債務
5,308 5,369
定期整備引当金
205 196
その他
12,270 11,967
固定負債合計
19,550 18,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,250 1,250
資本金
1,013 1,013
資本剰余金
6,165 6,086
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,428 8,349
株主資本合計
評価・換算差額等
108 △ 123
繰延ヘッジ損益
108 △ 123
評価・換算差額等合計
8,537 8,225
純資産合計
28,087 26,709
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,973 9,679
営業収入
7,979 8,564
事業費
994 1,114
営業総利益
1,051 998
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 56 116
営業外収益
1 2
受取利息及び配当金
41 －
為替差益
0 0
業務受託料
－ 42
補助金収入
2 18
その他
45 63
営業外収益合計
営業外費用
40 36
支払利息
為替差損 － 67
1 1
固定資産除却損
15 0
雑損失
56 105
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 67 73
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 67 73
法人税、住民税及び事業税 87 59
14 64
法人税等調整額
102 123
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 170 △ 50
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座借越極度額 （百万円） 1,000 1,000
（百万円） 2,000 2,000
貸出コミットメントの総額
（百万円） － －
借入実行残高
（百万円） 3,000 3,000
差引額
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触し
た場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2019年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上と
しないこと。
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上と
しないこと。
※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケー
トローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した
場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2019年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
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四半期報告書
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（百万円） 5,189 5,125
航空機材
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（百万円） 281 281
1年以内返済予定の長期借入金
（百万円） 1,562 1,500
長期借入金
（百万円） 1,843 1,781
計
※４ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
（百万円） 1,300 1,232
リース債務
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触し
た場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
前事業年度（2019年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（百万円） 353 445
減価償却費
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
57 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
第16期定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
28 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
第17期定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△59円34銭 △17円54銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円） △170 △50
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） △170 △50
普通株式の期中平均株式数（株） 2,865,416 2,865,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月31日
株式会社スターフライヤー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 尚宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スター
フライヤーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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