マークラインズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03-5785-1380（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03-5785-1380（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,001,181 1,199,538 2,043,472
経常利益 (千円) 348,538 441,855 740,950
親会社株主に帰属する
(千円) 236,505 311,643 508,952
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 219,113 304,035 456,676
純資産額 (千円) 1,853,558 2,200,173 2,092,554
総資産額 (千円) 2,767,290 3,180,730 2,941,932
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 18.00 23.70 38.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.89 23.58 38.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.0 69.2 71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 360,957 468,319 560,221
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 221,332 △ 65,279 △ 165,800
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 163,407 △ 196,416 △ 161,974
現金及び現金同等物の
(千円) 2,011,034 2,467,018 2,265,237
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.76 11.53
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連する
コンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence,
LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報
連携契約締結を行いました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォー
ム」トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自
動的に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図
るため、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。
営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨
年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。これらの活動の結果、「情報
プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から 191社増加 の 3,080社 となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推
移し、売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職
を中心とした人材需要が引続き旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務提供
完了がまとまってあったこともあり、前年同期を大きく上回る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場
予測情報)販売事業は、前期をやや上回る販売実績となりました。その他については、ベンチマーキング関連事業の
「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前年同
期の売上高を大きく上回ることとなりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 1,199百万円 (前年同期比19.8％
増加） 、営業利益は、 438百万円 (前年同期比22.3％増加） となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金等の
計上もあり、 441百万円 (前年同期比26.8％増加） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は、 311百万円 (前年同期比
31.8％増加） となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりです。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、
人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしておりま
す。また、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高 850百万円 ( 前年同期比10.4％増加 )、 セグメント利益(営業利益)464百万
円 ( 前年同期比10.7％増加 )
当第２四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末
から 191社増加 し 3,080社 となりました。当事業の当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、地域別に見ますと、
日本においては、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり当第２四半期連結累計期間の新規契約獲得は前年同期を
上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したことの影響を受け、日本の売上高は１桁台の伸
びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、北米及びアジアの売上高が２桁台の伸
びとなりました。その結果、売上高は 前年同期比10.4％増加 の 850百万円 、セグメント利益(営業利益)については、
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前年同期比で 10.7％増加 の 464百万円 となりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
地域 増減率(％)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(百万円) (百万円)
日本 443 473 +6.8
中国 93 102 +9.9
アジア 100 120 +19.2
北米 66 73 +10.1
欧州 63 78 +23.0
その他 ２ ２ △4.4
合計 769 850 +10.4
○ コンサルティング事業：売上高 114百万円 ( 前年同期比61.7％増加 )、 セグメント利益(営業利益)41百万円 ( 前年同
期比55.6％増加 )
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件
の引合いが増加し、技術動向調査等の個別調査の受注と相俟って、売上高は、 前年同期比61.7％増加 、セグメント
利益は、 前年同期比55.6％増加 となりました。
○ 人材紹介事業：売上高 77百万円 ( 前年同期比69.3％増加 )、 セグメント利益(営業利益)33百万円 ( 前年同期比
177.9％増加 )
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした
旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前年同期を大きく
上回りました。売上高は 前年同期比69.3％増加 、セグメント利益は 前年同期比177.9％増加 となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 76百万円 ( 前年同期比13.8％増加 )、 セグメント利益
(営業利益)16百万円 ( 前年同期比4.6％増加 )
当第２四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、当第２四半期連結会計期間は
受注が好調に推移いたしましたが、第１四半期連結会計期間の受注停滞が起因して、売上高は 前年同期比13.8％増
加 、セグメント利益は 前年同期比4.6％の増加 にとどまりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高 81百万円 ( 前年同期比70.2％増加 )、 セ
グメント利益(営業利益)23百万円 ( 前年同期比2.8％増加 )
当第２四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、「車両・部品調達代行サービス」が電動車関連部品
等に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また「分解調査データ販売」は、BMWi3及びTesla model3の分解
調査データが売上高に大きく寄与いたしました。この結果、「車両・部品調達代行サービス」及び「分解調査デー
タ販売」を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、 前年同期比113.2％増加 となりました。プロモーション
広告事業は、受注金額は前年同期比で上回りましたが、ＰＲメール・バナー広告配信等の役務提供が当第２四半期
連結会計期間中に完了に至らなかったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で 40.2％の減収 と
なりました。全体では、売上高は 前年同期比70.2％増加 、セグメント利益は、プロモーション広告事業の専任ス
タッフ配置等の先行投資もあり、 前年同期比2.8％増加 にとどまりました。
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○ その他の事業の事業別売上高
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2018年１月１日
事業名称 増減率(％)
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
(百万円)
(百万円)
コンサルティング事業 71 114 +61.7
人材紹介事業 45 77 +69.3
LMC Automotive Ltd.製品
66 76 +13.8
（市場予測情報)販売事業
プロモーション広告事業 13 ７ △40.2
ベンチマーキング関連事業 34 73 +113.2
合計 231 349 +51.1
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 238百万円増加 の 3,180百万円 となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が 201百万円増加 、敷金が 44百万円増加 した一方で売掛金が ２百万円減少 、仕
掛品が ２百万円減少 したこと等によります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 131百万円増加 の 980百万円 となりまし
た。この主な要因は前受金が 116百万円増加 、未払金が 17百万円増加 、賞与引当金が ３百万円増加 したほか、未払消
費税が ２百万円増加 、設備未払金が ２百万円増加 した一方で、買掛金等 10百万円減少 等があったこと等によりま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 107百万円増加 の 2,200百万円 となり
ました。この主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 311百万円 があった一方で、その他有価証券評価差額
金 ３百万円の減少 、為替換算調整勘定 ３百万円の減少 及び配当金 197百万円 の支払いがあったこと等によりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 201百万円増加 し、
2,467百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、 468百万円 (前年同期は 360百万円の収入 )となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 441百万円 、前受金 118百万円 の増加、減価償却費 21百万円 及び
未払金 11百万円 の増加等があった一方、法人税等の支払い 126百万円 があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、 65百万円 (前年同期は 221百万円の支出 )となりま
した。これは主に、敷金の差し入れによる支出 47百万円 、無形固定資産の取得による支出 16百万円 及び有形固定
資産の取得による支出 １百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、 196百万円 (前年同期は 163百万円の支出 )となり
ました。これは主に配当金の支払い 197百万円 によるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,152,000 13,152,000
す。
(市場第一部)
計 13,152,000 13,152,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
4,000 13,152,000 400 365,031 400 282,838
2019年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,920,000 14.60
日本トラスティ・サービス株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,662,500 12.64
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 990,400 7.53
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 594,100 4.52
銀行株式会社（信託口９）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． 475,029 3.61
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
早稲田成長企業支援１号投資事
東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.28
業有限責任組合
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 279,900 2.13
会社(証券投資信託口)
田崎 浩成 千葉県船橋市 220,900 1.68
内海 正博 千葉県印旛郡酒々井町 181,500 1.38
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 176,200 1.34
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 6,800,529 51.71
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,662,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 990,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 594,100株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 279,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 176,200株
２. 2019年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が、2019年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、同社
が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとし
て2018年８月10日付で、関東財務局に臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,472,400 11.20
３．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が、2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株権等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス株
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 808,300 6.15
式会社
４．2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2017年６
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33番１号 415,900 3.18
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 220,000 1.68
会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,488 ―
13,148,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 13,152,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,488 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
マークラインズ株式会社 200 － 200 0.00
八丁目４番14号
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,265,237 2,467,018
売掛金 96,532 94,451
商品 115 －
仕掛品 2,814 150
前払費用 12,229 12,489
その他 4,173 4,863
△ 908 △ 498
貸倒引当金
流動資産合計 2,380,195 2,578,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,111 43,143
△ 16,174 △ 17,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 26,936 25,964
土地
5,634 5,634
その他 34,320 35,520
△ 24,292 △ 26,624
減価償却累計額
その他（純額） 10,027 8,895
有形固定資産合計 42,598 40,495
無形固定資産
ソフトウエア 108,290 113,549
4,428 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 112,718 113,549
投資その他の資産
投資有価証券 288,797 288,028
長期預金 48,450 47,010
繰延税金資産 31,570 30,850
敷金 35,280 79,948
その他 2,722 2,619
△ 402 △ 247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,419 448,210
固定資産合計 561,737 602,255
資産合計 2,941,932 3,180,730
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,671 2,791
未払金 24,105 41,243
未払費用 31,275 32,955
未払法人税等 125,233 125,566
未払消費税等 19,442 22,422
前受金 598,283 714,627
預り金 23,948 20,681
賞与引当金 10,083 13,765
設備関係未払金 3,276 6,048
57 455
その他
流動負債合計 849,378 980,557
負債合計 849,378 980,557
純資産の部
株主資本
資本金 364,631 365,031
資本剰余金 282,438 282,838
利益剰余金 1,498,998 1,613,425
△ 182 △ 182
自己株式
株主資本合計 2,145,885 2,261,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 54,240 △ 58,019
909 △ 2,920
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,331 △ 60,939
純資産合計 2,092,554 2,200,173
負債純資産合計 2,941,932 3,180,730
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,001,181 1,199,538
307,772 389,014
売上原価
売上総利益 693,408 810,524
販売費及び一般管理費
販売促進費 4,150 7,679
販売手数料 1,941 1,342
広告宣伝費 6,262 6,558
役員報酬 24,553 28,002
給料及び手当 146,975 168,256
賞与引当金繰入額 7,548 8,845
退職給付費用 2,512 2,468
法定福利費 22,964 27,054
減価償却費 4,707 6,064
貸倒引当金繰入額 △ 141 △ 149
賃借料 16,535 19,765
96,939 96,386
その他
販売費及び一般管理費合計 334,949 372,275
営業利益 358,459 438,248
営業外収益
受取利息 1,394 983
受取配当金 7,834 5,927
1,338 1,264
その他
営業外収益合計 10,566 8,175
営業外費用
上場関連費用 17,768 －
為替差損 2,719 4,237
0 330
その他
営業外費用合計 20,487 4,568
経常利益 348,538 441,855
税金等調整前四半期純利益 348,538 441,855
法人税、住民税及び事業税
111,113 127,824
919 2,387
法人税等調整額
法人税等合計 112,033 130,212
四半期純利益 236,505 311,643
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,505 311,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 236,505 311,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,052 △ 3,778
△ 5,339 △ 3,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 17,391 △ 7,608
四半期包括利益 219,113 304,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,113 304,035
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,538 441,855
減価償却費 15,221 21,537
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 443 △ 565
受取利息及び受取配当金 △ 9,228 △ 6,910
為替差損益（△は益） 99 98
売上債権の増減額（△は増加） 7,215 1,532
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,443 3,681
未払金の増減額（△は減少） 6,074 11,913
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,304 2,990
前受金の増減額（△は減少） 88,526 118,600
7,406 △ 5,773
その他
小計 451,549 588,961
利息及び配当金の受取額
8,085 6,196
△ 98,677 △ 126,838
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,957 468,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,226 △ 1,377
投資有価証券の取得による支出 △ 205,160 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,112 △ 16,453
定期預金の預入による支出 △ 100,000 －
定期預金の払戻による収入 100,000 －
敷金の差入による支出 － △ 47,449
166 －
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221,332 △ 65,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 800 800
△ 164,207 △ 197,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,407 △ 196,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,872 △ 4,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,654 201,781
現金及び現金同等物の期首残高 2,040,689 2,265,237
※ 2,011,034 ※ 2,467,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 2,011,034 千円 2,467,018 千円
現金及び現金同等物 2,011,034 千円 2,467,018 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 164,207 12.50 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 197,216 15.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連結
「 情 報 プ Automotiv
その他 調整額 損益計算書
コンサル
合計
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注1) (注2) 計上額
ティング 計
フォーム」 事業
品(市場予
(注3)
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
769,906 71,018 45,719 66,845 953,489 47,691 1,001,181 － 1,001,181
の売上高
セグメント間
の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替
高
計 769,906 71,018 45,719 66,845 953,489 47,691 1,001,181 － 1,001,181
セグメント利益 419,211 26,641 11,996 15,486 473,335 22,380 495,715 △ 137,256 358,459
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △137,256千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連結
「 情 報 プ Automotiv
損益計算書
その他 調整額
コンサル
合 計
ラ ッ ト 人材紹介 e Ltd.製
(注1) (注2) 計上額
ティング 計
フォーム」 事業
品(市場予
(注3)
事業
事業
測情報)販
売事業
売上高
外部顧客へ
850,032 114,866 77,391 76,065 1,118,356 81,182 1,199,538 － 1,199,538
の売上高
セグメント間
の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替
高
計 850,032 114,866 77,391 76,065 1,118,356 81,182 1,199,538 － 1,199,538
セグメント利益 464,022 41,444 33,341 16,204 555,013 23,002 578,016 △ 139,767 438,248
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △139,767千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、
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人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしておりま
す。また、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
賦 基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しており、
前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 18円00銭 23円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
236,505 311,643
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,505 311,643
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,137,237 13,149,348
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
17円89銭 23円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
85,444 69,039
(うち新株予約権(株))
(85,444) (69,039)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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