株式会社レノバ 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社レノバ(E32967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社レノバ
【英訳名】 ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 木南 陽介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 森 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-6263
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 森 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年４月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,343 3,548 14,098
経常利益 (百万円) 643 361 3,460
親会社株主に帰属する
(百万円) 241 119 1,659
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 445 490 2,980
純資産額 (百万円) 11,174 13,251 12,886
総資産額 (百万円) 69,123 89,654 81,499
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.25 1.59 22.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.06 1.52 21.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.4 10.7 11.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しています。
４．第20期は、決算期変更により2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となっています。これ
に伴い、第20期第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日）と第21期第１四半期連結
累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）とは対象期間が異なっています。
５．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度にお
いて、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自
己株式として計上しています。当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式393,600株を控除し
ています。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜再生可能エネルギー発電事業＞
当第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持
分を追加取得しました。これに伴い、当社の那須烏山ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から100.0％
へと増加したため、当社は那須烏山ソーラー匿名組合事業を2019年６月30日をみなし取得日として連結子会社とし
ています。
＜再生可能エネルギー開発・運営事業＞
当第１四半期連結会計期間より、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、持分法の適用範囲
に含めています。
この結果、2019年６月30日現在では、当社の連結子会社は12社（うち、発電事業を営む連結子会社は10社）、持
分法適用会社は６社となっています。
また、当第１四半期連結会計期間末後の2019年７月に、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組
合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が
38.0％から51.0％へと増加したため、当社は軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社としています。なお、当社
は、「合同会社軽米西ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に
他の出資者（共同スポンサー）の匿名組合出資持分を買い増す権利を有しており、全ての権利を行使するには、当
発電所の竣工から２年間の期間を必要とします。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）
が判断したものです。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降
の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの
取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実
績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業
の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電
力ネットワーク小委員会」が設置される等、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調
整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日に、
洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エ
ネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域にお
ける洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標
（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。
国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向け
て、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場
は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電
気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能
エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等に
より発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源
エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連
系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：
20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適
用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電
力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行わ
れています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（北海道電力・東北電力・北陸電力・東京電力・中
部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネル
ギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
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当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」におい
ては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。秋田県秋田市においてバイオマス発
電事業を行っている当社の連結子会社ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（出力20.5MW。以降、バイ
オマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量。以下、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を
「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。なお、UREでは2019年５月に計画停止を伴う定期点検を実施
しました。2019年５月には、当社の持分法適用関連会社であった那須烏山ソーラー匿名組合事業において建設を
行っていた、那須烏山ソーラー発電所（出力19.2MW。以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量）
が営業運転を開始しました。当社は2019年６月30日をみなし取得日として、那須烏山ソーラー匿名組合事業の出
資持分を追加取得し、那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社としました。この結果、当社グループの運転
中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計出力204.5MWとなりました。
なお、2019年４月以降、2019年６月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）
が延べ30日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が９日、
大津ソーラー匿名組合事業が８日（いずれも午前８時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社
グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.68％です。当社は連結売上
高計画の策定に際して、太陽光発電所における一定の出力制御リスク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んで
います。前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）から
の定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主
要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で
事業開発報酬が発生します。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同
事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電
所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを
株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商
法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特
徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員
に直接課税されることが挙げられます。
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これらの結果を受けた、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期
当第1四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
率
増減 増減の主要因
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
(％)
至 2019年６月30日）
至 2018年８月31日）
①四日市ソーラーの連結子会社化
（＋274）
②那須烏山ソーラーの運転開始
3,343
売上高 3,548 205 6.1 （＋115）
（注）１
③開発・運営事業における、事業
開発報酬の減少（△256）
（注）１
①四日市ソーラーの連結子会社化
（＋219）
②那須烏山ソーラーの運転開始
EBITDA △ （＋115）
1,770 1,585 △184
（注）２ 10.4 ③開発・運営事業における、事業
開発報酬の減少（△256）
④事業開発のための人件費、経費
の増加
EBITDA EBITDAマージンの高い事業開発報
マージン 酬が発生していないため、前年同
53.0 44.7 △8.3 －
(％) 期比でEBITDAマージンが低下
（注）３
①四日市ソーラーの連結子会社化
△ （＋139）
営業利益 1,072 934 △137
12.9 ②EBITDAの増減の主要因②～④と
同じ理由による営業利益の減少
①四日市ソーラーの連結子会社化
△ （＋94）
経常利益 643 361 △281
43.8 ②EBITDAの増減の主要因②～④と
同じ理由による経常利益の減少
親会社株 ①経常利益の増減の主要因と同じ
主に帰属 △ 理由による四半期純利益の減少
241 119 △121
する四半 50.3 ②那須烏山ソーラーの買い増しに
期純利益 伴う特別利益の計上（＋236）
（注）１．前第１四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、
当社持分（43.1％）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
２．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償
却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
３．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
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なお、前連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下
図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、前連結会計年度まではその
４～６月の業績が、第１四半期連結累計期間（６～８月）の業績に反映されます。
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セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業
は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあ
ります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株
式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視していま
す。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率
増減額 増減の主要因
（％）
（自 2019年４月１日
（自 2018年６月１日
至 2019年６月30日）
至 2018年８月31日）
①四日市ソーラーの連結子会社
再生可能
化（＋274）
エネルギー 3,003 3,460 456 15.2
②那須烏山ソーラーの運転開始
発電事業
（＋115）
①事業開発報酬の減少（△
再生可能 450）（注）
エネルギー 970 ②那須烏山ソーラーからの匿名
697 △273 △28.1
開発・運営 （注） 組合分配損益（＋115）
事業 ③四日市ソーラーからの匿名組
合分配損益（＋94）
調整額 △630 △608 21 －
四半期連結
財務諸表
3,343 3,548 205 6.1
計上額
（注）前第１四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生可能エ
ネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去してい
ません。）
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（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
増減額 増減の主要因
（％）
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年６月30日）
①四日市ソーラーの連結子会社
化（＋219）
再生可能
②「再生可能エネルギー発電事
エネルギー 2,020 2,404 384 19.0
業」の売上高の増減の主要因
発電事業
②と同じ理由によるEBITDAの
増加
①「再生可能エネルギー開発・
再生可能 運営事業」の売上高の増減の
エネルギー 主要因①～③と同じ理由によ
464 △111 △576 －
開発・運営 るEBITDAの増加。
事業 ②事業開発のための人件費、経
費の増加
セグメント
△713 △706 6 －
間取引消去
連結EBITDA 1,770 1,585 △184 △10.4
調整額 △1,127 △1,223 △96 －
四半期連結
財務諸表
643 361 △281 △43.8
計上額
（注）セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償
却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益
です。
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（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
EBITDA
当社
第１四半期 四半期
持分比率
マージン
累計期間 純利益
会社名 売上高 EBITDA 経常利益
（％）
（％）
（注）１ （注）３
（注）３
（注）２
2018年４月～６月 226 180 79.8 100 72 68.0
（株）水郷潮来
ソーラー
2019年４月～６月 240 191 79.8 120 87 68.0
2018年４月～６月 603 517 85.9 297 214 51.0
（株）富津ソーラー
2019年４月～６月 622 541 87.0 324 233 51.0
2018年４月～６月 141 114 80.6 56 41 63.0
（株）菊川石山
ソーラー
2019年４月～６月 148 116 78.3 59 43 63.0
2018年４月～６月 111 87 78.2 41 30 61.0
（株）菊川堀之内谷
ソーラー
2019年４月～６月 116 89 76.2 43 31 61.0
九重ソーラー
2018年４月～６月 343 278 81.3 112 112 100.0
匿名組合事業
2019年４月～６月 308 241 78.3 78 78 100.0
（注）４、５
那須塩原ソーラー
2018年４月～６月 381 334 87.6 174 174 100.0
匿名組合事業
2019年４月～６月 388 325 83.9 168 168 100.0
（注）４
大津ソーラー
2018年４月～６月 209 159 76.1 36 36 100.0
匿名組合事業
2019年４月～６月 211 159 75.3 38 38 100.0
（注）４
四日市ソーラー
2018年４月～６月 － － － － － －
匿名組合事業
2019年４月～６月 274 219 80.1 94 94 100.0
（注）４、６
2018年４月～６月 986 345 35.0 114 80 35.3
ユナイテッドリニュー
アブルエナジー（株）
2019年４月～６月 1,033 405 39.2 180 130 35.3
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日のため、第１四半期累計期間は４月１日から６月30日の３ヶ
月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半
期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する
前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事
業としての税金費用は発生しません。
５．九重ソーラー匿名組合事業は、九州電力株式会社より発令される需給バランス調整による出力制御によ
り売電量が減少したため、前第１四半期累計期間に比べ、売上高（△34）、EBITDA（△37）、経常利益
（△34）のいずれも減少しました。
６．四日市ソーラー匿名組合事業は、前連結会計年度（2019年３月期）の損益については持分法を適用して
おり、当連結会計年度の期首以降（2019年４月以降）の損益について連結子会社として当社グループの
連結決算に取り込んでいます。そのため、上記において前第１四半期累計期間の各数値を記載していま
せん。
７．那須烏山ソーラー匿名組合事業は、当第１四半期連結会計期間末に連結子会社となりました。したがっ
て、2019年７月１日以降の同社の損益について、連結子会社として当社グループの連結決算に取り込む
予定です。
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② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金
融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資
産 の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負
債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第１四半期連結会計期間に那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社化したことの影響等を受け、当第１
四半期連結会計期間末の純資産比率は14.8％（前連結会計年度末（2019年３月期末）は15.8％）、自己資本比率
は 10.7％ （前連結会計年度末は 11.5％ ）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の
12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第１四半期連結会計期間末において6.0倍（前連結会計年度末は5.1倍）
となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ 8,154百万円 増加し、
89,654百万円 となりました。主な増加の要因は、那須烏山ソーラー匿名組合事業の新規連結に伴う増加（8,169百
万円）及び関係会社株式が増加（ 2,266百万円 ）したことによるものです。この関係会社株式の増加は、主に洋上
風力発電事業、バイオマス発電事業、地熱発電事業等の開発を行う関係会社に対する、当社からの事業投資によ
るものです。
なお、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の関連会社）に対する関係会社立替金に
ついては、当第１四半期連結会計期間に同SPCからの資金の回収があり、前連結会計年度末（2019年３月期末）か
ら1,137百万円の減少となりました。
これらの投資に要する現預金は主に長期借入れにより調達しており、現金及び預金の当第１四半期連結会計期
間末の残高は 21,034百万円 と、前連結会計年度末（2019年３月期末）から 214百万円 の減少となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ 7,788百万円 増加し、
76,402百万円 となりました。これは主に、当社連結グループの長期の借入金が5,572百万円増加したことによるも
のです。増減の内訳は、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加
（2,000百万円）及び返済による借入金の減少（△1,256百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における長
期借入れの返済による借入金の減少（△498百万円）及び那須烏山ソーラー匿名組合事業の連結子会社化による借
入金の増加（5,327百万円）です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末（2019年３月期末）に比べ365百万円増加 し、
13,251百万円 となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（119百万円）、非支配
株主持分の増加（ 100百万円 ）、為替予約や金利スワップの時価変動に係る繰延ヘッジ損益の増加（ 135 百万円）
及び秋田由利本荘洋上風力合同会社を当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めたことによる利益
剰余金の減少（△13百万円）です。
（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は18名増加して、175名となりました。これは業容
の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,800,000
計 280,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月１日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所
限のない当社における
普通株式 75,673,200 75,711,600
標準となる株式です。
（市場第一部）
なお、単元株式数は
100株です。
計 75,673,200 75,711,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ていません。
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 203,200 75,673,200 12 2,092 12 2,071
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しています。
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 754,634 －
75,463,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
6,600
発行済株式総数 75,470,000 － －
総株主の議決権 － 754,634 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式393,600株（議決権3,936個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所
有する当社株式393,600株を含めていません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理
しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３．決算期変更について
2018年８月29日開催の第19回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を５月31日から３月31日に
変更しました。したがって、前第１四半期連結累計期間は、2018年６月１日から2018年８月31日まで、当第１四半期
連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日までとなっています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,249 21,034
売掛金 2,221 2,581
仕掛品 3 26
原材料及び貯蔵品 156 198
関係会社立替金 3,307 2,169
その他 833 1,632
△ 147 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 27,623 27,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,318 12,523
△ 670 △ 759
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,647 11,763
機械装置及び運搬具
43,543 46,068
△ 9,047 △ 9,705
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 34,495 36,362
土地
2,372 2,855
その他 243 418
△ 68 △ 81
減価償却累計額
その他（純額） 174 337
有形固定資産合計 45,690 51,318
無形固定資産
のれん 553 545
729 750
その他
無形固定資産合計 1,283 1,295
投資その他の資産
関係会社株式 2,390 4,657
その他の関係会社有価証券 1,005 984
その他 2,621 2,711
△ 13 △ 13
投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,004 8,339
固定資産合計 52,977 60,953
繰延資産 898 1,215
資産合計 81,499 89,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 279 219
1年内返済予定の長期借入金 4,225 4,790
未払法人税等 637 285
賞与引当金 174 107
特別修繕引当金 108 50
1,011 3,246
その他
流動負債合計 6,437 8,699
固定負債
長期借入金 57,490 62,498
資産除去債務 2,968 3,451
株式給付引当金 8 14
特別修繕引当金 227 252
その他 1,480 1,486
固定負債合計 62,175 67,703
負債合計 68,613 76,402
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,092
新株式申込証拠金 11 6
資本剰余金 2,067 2,080
利益剰余金 5,369 5,475
△ 504 △ 504
自己株式
株主資本合計 9,025 9,151
その他の包括利益累計額
312 447
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 312 447
新株予約権 9 12
非支配株主持分 3,539 3,640
純資産合計 12,886 13,251
負債純資産合計 81,499 89,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,343 3,548
1,553 1,660
売上原価
売上総利益 1,790 1,888
販売費及び一般管理費 717 954
営業利益 1,072 934
営業外収益
受取利息 0 0
1 1
その他
営業外収益合計 1 2
営業外費用
支払利息 325 338
持分法による投資損失 － 124
支払手数料 8 2
開業費償却 93 108
2 1
その他
営業外費用合計 430 574
経常利益 643 361
特別利益
段階取得に係る差益 － 169
－ 66
負ののれん発生益
特別利益合計 － 236
特別損失
2 －
固定資産除却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 641 598
法人税等 188 219
四半期純利益 453 379
非支配株主に帰属する四半期純利益 211 259
親会社株主に帰属する四半期純利益 241 119
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 453 379
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 49
為替換算調整勘定 △ 0 －
－ 160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 111
四半期包括利益 445 490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237 255
非支配株主に係る四半期包括利益 207 235
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法
適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
また、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用
範囲に含めています。これにより利益剰余金が13百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
軽米西ソーラー匿名組合事業 13,580 百万円 軽米西ソーラー匿名組合事業 13,580 百万円（注）１
苅田バイオマスエナジー株式会社 18,451 百万円 苅田バイオマスエナジー株式会社 18,343 百万円（注）２
計 32,031 百万円 31,923 百万円
（注）１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件とし
て、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。
２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、
一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上
記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
秋田由利本荘洋上風力合同会社 12 百万円 秋田由利本荘洋上風力合同会社 11 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 687 百万円 755 百万円
のれんの償却額 8 百万円 8 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,003 339 3,343 － 3,343
セグメント間の内部売上高
－ 630 630 △ 630 －
又は振替高
計 3,003 970 3,974 △ 630 3,343
セグメント利益（注）２ 2,020 464 2,484 △ 1,841 643
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,841百万円 には、支払利息 △325百万円 、資産除去債務利息 △６百万円 、受取
利息 ０百万円 、減価償却費 △687百万円 、長期前払費用償却 △６百万円 、のれん償却額 △８百万円 、繰延資
産償却額 △93百万円 、セグメント間取引消去 △713百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えた
EBITDAにて表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
再生可能 再生可能
（注）１
計上額
エネルギー エネルギー 計
発電事業 開発・運営事業
売上高
外部顧客への売上高 3,460 88 3,548 － 3,548
セグメント間の内部売上高
－ 608 608 △ 608 －
又は振替高
計 3,460 697 4,157 △ 608 3,548
セグメント利益（注）２ 2,404 △ 111 2,292 △ 1,930 361
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,930百万円 には、支払利息 △338百万円 、資産除去債務利息 △７百万円 、受取
利息 ０百万円 、減価償却費 △755百万円 、長期前払費用償却 △７百万円 、のれん償却額 △８百万円 、繰延資
産償却額 △108百万円 、セグメント間取引消去 △706百万円 が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金
償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示
しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持
分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー開発・運営事業」において、負のの
れん発生益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれて
いません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年５月１日に運転を開始した那須烏山ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社で
あった那須烏山ソーラー匿名組合事業（以下「那須烏山ソーラー」といいます）の出資持分を2019年６月28日付
けで追加取得しました。この結果、那須烏山ソーラーに対する当社の出資比率は100％となり、那須烏山ソー
ラーは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 那須烏山ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年６月28日（出資持分取得日）
2019年６月30日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
那須烏山ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62％
取得後の出資持分比率 100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期
間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた那須烏山ソーラーの企業結合日にお
220百万円
ける時価
追加取得に伴い支出した現金 359百万円
取得原価 579百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 169 百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額
66 百万円
（2） 発生原因
那須烏山ソーラー匿名組合事業は、企業結合の２ヶ月前に営業運転を開始し、運転で発生した利益により
増加した時価純資産額が取得原価を上回ったためです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年６月30日）
（1） １株当たり四半期純利益
3.25円 1.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 241 119
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
241 119
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 74,281 75,234
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3.06円 1.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 4,476 3,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度にお
いて、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自
己株式として計上しています。当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株
主調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式393,600株を控除し
ています。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年７月１日に運転を開始した軽米西ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社で
あった軽米西ソーラー匿名組合事業（以下「軽米西ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得し
ました。この結果、軽米西ソーラーに対する当社の出資比率は51％となり、軽米西ソーラーは当社の連結子会社
となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米西ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年７月１日
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 13％
取得後の出資持分比率 51％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた軽米西ソーラーの企業結合日におけ
963百万円
る時価
追加取得に伴い支出した現金 329百万円
取得原価 1,293百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社レノバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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