モリ工業株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モリ工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
モリ工業株式会社(E01315)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月31日
【会社名】 モリ工業株式会社
【英訳名】 MORY INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 宏 明
【本店の所在の場所】 大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】 (0721)54-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 河 野 博 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6635-0201(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 河 野 博 光
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 155,502,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 モリ工業株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店
(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、令和２年３月期第１四半期連結財務諸表を令和元年７月31日付で公表いたしました。これに伴い、平成31
年３月15日付で提出した有価証券届出書及び令和元年５月９日に提出した有価証券届出書の訂正届出書及び令和元年
６月27日に提出した有価証券届出書の訂正届出書及び令和元年６月28日に提出した有価証券届出書の訂正届出書につ
いて、その記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。なお、連結財務諸表は下線を省略しております。
第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部組込情報」の有価証券報告書(第77期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(令和元年 ６ 月 28 日)までの間において生じた変更その他の
事由はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届
出書の訂正届出書提出日(令和元年 ６ 月 28 日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項
もないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
＜後略＞
(訂正後)
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部組込情報」の有価証券報告書(第77期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(令和元年 ７ 月 31 日)までの間において生じた変更その他の
事由はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届
出書の訂正届出書提出日(令和元年 ７ 月 31 日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項
もないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
＜中略＞
第３ 最近の業績の概要について
令和元年７月31日開催の取締役会において決議された令和２年３月期第１四半期に係る連結財務諸表は以下のとおり
であります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了し
ていないため、監査報告書は受領しておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,752 6,727
受取手形及び売掛金 11,860 11,421
電子記録債権 3,627 3,505
たな卸資産 10,356 10,155
その他 314 274
△15 △15
貸倒引当金
流動資産合計 32,896 32,069
固定資産
有形固定資産
土地 7,831 7,822
7,191 7,168
その他（純額）
有形固定資産合計 15,023 14,991
無形固定資産
26 25
その他
無形固定資産合計 26 25
投資その他の資産
その他 5,632 5,520
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,623 5,511
固定資産合計 20,673 20,528
資産合計 53,569 52,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,730 3,294
電子記録債務 5,356 5,148
短期借入金 519 569
未払法人税等 786 199
引当金 390 159
1,536 1,818
その他
流動負債合計 12,320 11,190
固定負債
長期借入金 1,486 1,468
役員退職慰労引当金 253 210
環境対策引当金 65 65
退職給付に係る負債 187 185
795 891
その他
固定負債合計 2,787 2,820
負債合計 15,107 14,010
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,360 7,360
資本剰余金 7,703 7,703
利益剰余金 22,258 22,448
△301 △301
自己株式
株主資本合計 37,021 37,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705 660
為替換算調整勘定 540 525
168 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,414 1,351
非支配株主持分 26 25
純資産合計 38,461 38,587
負債純資産合計 53,569 52,598
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 10,850 10,418
8,164 8,100
売上原価
売上総利益 2,686 2,318
販売費及び一般管理費 1,367 1,397
営業利益 1,318 921
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 52 40
持分法による投資利益 46 35
為替差益 60 ―
14 9
その他
営業外収益合計 176 88
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 ― 44
9 10
その他
営業外費用合計 11 57
経常利益 1,483 952
特別損失
固定資産除却損 3 ―
投資有価証券評価損 ― 6
17 ―
耐震対策費用
特別損失合計 21 6
税金等調整前四半期純利益 1,462 945
法人税、住民税及び事業税
311 173
152 111
法人税等調整額
法人税等合計 463 284
四半期純利益 998 661
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△3 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002 660
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 998 661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84 △44
為替換算調整勘定 10 △16
退職給付に係る調整額 △4 △2
△18 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △96 △63
四半期包括利益 902 597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 904 597
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
連結在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
インドネ
計上額
（注１） (注２)
日本 計
（注３)
シア
売上高
外部顧客への売上高 10,441 270 10,711 139 10,850 ─ 10,850
セグメント間の内部
1,029 ─ 1,029 ─ 1,029 △1,029 ─
売上高又は振替高
計 11,471 270 11,741 139 11,880 △1,029 10,850
セグメント利益又は
1,288 △14 1,274 △5 1,268 49 1,318
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売に
かかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
インドネ
計上額
（注１） (注２)
日本 計
（注３)
シア
売上高
外部顧客への売上高 9,995 312 10,308 110 10,418 ─ 10,418
セグメント間の内部
1,069 ─ 1,069 ─ 1,069 △1,069 ─
売上高又は振替高
計 11,065 312 11,378 110 11,488 △1,069 10,418
セグメント利益又は
853 7 860 △5 854 66 921
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売に
かかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は下記のとおり令和元年５月31日付で譲渡契約を締結し、令和元年７月26日付で固定資産を譲渡いたしまし
た。
(1) 固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
(2) 資産の内容及び所在地
名称：幸町事務所（大阪市浪速区）
種類：土地、建物
(3) 譲渡日
令和元年７月26日
(4) 譲渡先
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社
との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当し
ません。
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、令和２年３月期第２四半期連結決算において固定資産売却益350百万円を特別利
益として計上する予定であります。
－ 以 上 －
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＜参考資料＞
令和元年7月31日
モリ工業株式会社
令和2年3月期 第１四半期 決算発表
１. 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
前期末 当四半期末 前期末 当四半期末
増 減 増 減
H31.3.末 R1.6.末 H31.3.末 R1.6.末
流動資産 32,896 32,069 △827 流動負債 12,320 11,190 △1,130
支払手形及び買掛
現金及び預金 6,752 6,727 △25 9,087 8,442 △645
金
受取手形及び売掛
15,488 14,927 △561 短期借入金 519 569 50
金
たな卸資産 10,356 10,155 △201 未払法人税等 786 199 △587
その他 298 259 △39 引当金 390 159 △231
その他 1,536 1,818 282
固定資産 20,673 20,528 △145 固定負債 2,787 2,820 33
有形固定資産 15,023 14,991 △32
長期借入金 1,486 1,468 △18
役員退職慰労引当
253 210 △43
土地 7,831 7,822 △9
金
その他 7,191 7,168 △23 繰延税金負債 538 631 93
その他 509 510 1
無形固定資産 26 25 △1 負債合計 15,107 14,010 △1,097
投資その他の資産 5,623 5,511 △112 純資産 38,461 38,587 126
株主資本 37,021 37,210 189
投資有価証券 3,232 3,107 △125
退職給付にかか
資本金・資本剰
1,563 1,569 6
15,063 15,063 0
る資産
余金
その他 827 834 7 利益剰余金 22,258 22,448 190
自己株式 △301 △301 0
その他の包括利益累
1,414 1,351 △63
計額
非支配株主持分 26 25 △1
資産合計 53,569 52,598 △971 負債・純資産合計 53,569 52,598 △971
２. たな卸資産回転月数（期末たな卸資産÷累計期間の月平均売上高）
(単位：月)
前第１四半期 当第１四半期 増 減
たな卸資産回転月数 2.76 2.92 0.16
３. 有形固定資産の増減内訳
(単位：百万円)
有形固定資産の増減 設備投資 減価償却 その他処分等 為替換算増減
△32 230 237 △9 △34
日 本（ 15） ＝ ( 228) ─ ( 213) ─ ( ―) ＋ ( ─)
インドネシア
( 2) ( 24) ( △9) ( △34)
（ △47）
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４. 実質有利子負債の比較
(単位：百万円)
前期末 当四半期末
増 減
H31.3.末 R1.6.末
有利子負債 ①
2,010 2,052 42
現預金等換金性のもの ②
6,752 6,727 △25
実質有利子負債 ①－②
△4,741 △4,674 67
５. 要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期 百分比 当第１四半期 百分比
増 減
H30.4-30.6 ％ H31.4-R1.6 ％
売上高 10,850 100.0 10,418 100.0 △432
売上原価 8,164 75.2 8,100 77.7 △64
売上総利益 2,686 24.8 2,318 22.3 △368
販売費及び一般管理費 1,367 12.6 1,397 13.5 30
営業利益 1,318 12.2 921 8.8 △397
営業外収益 176 1.6 88 0.8 △88
受取利息 2 2
受取配当金 52 40
持分法投資利益 46 35
為替差益 60 ―
その他 14 9
営業外費用 11 0.1 57 0.5 46
支払利息 2 2
為替差損 ― 44
その他 9 10
経常利益 1,483 13.7 952 9.1 △531
特別損失 21 0.2 6 0.1 △15
固定資産除却損 3 ―
投資有価証券評価損 ― 6
耐震対策費用 17 ―
税引前四半期純利益 1,462 13.5 945 9.1 △517
法人税等 463 4.3 284 2.8 △179
非支配株主に帰属する四半
△3 △0.0 0 0.0 3
期純利益
親会社株主に帰属する四半
1,002 9.2 660 6.3 △342
期純利益
６. 当第１四半期の経常利益増減要因（前第１四半期対比）
(単位：百万円)
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増益要因 金 額 減益要因 金 額
1.変動費率の減少 3 1.生産金額（量・価格含む）の減少 △188
2.棚卸評価差損益 △265
2.固定費の減少 33
3.為替差損益 △105
4.その他 △9
計 36 計 △567
差 引 △531
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