電源開発株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 197,591 215,876 897,366
経常利益 (百万円) 35,739 29,312 68,539
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,183 19,255 46,252
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,763 15,421 34,189
純資産額 (百万円) 851,546 853,712 845,582
総資産額 (百万円) 2,629,832 2,795,220 2,766,179
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 137.58 105.19 252.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 28.7 28.8
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社113社（2019年６月30日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に含めて
おります。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、
売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し9.3％増加の2,158億円となりました。営業外収益は為
替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し49.4％減少の61億円となり、四半期経常収益は、前第
１四半期連結累計期間に対し5.9％増加の2,219億円となりました。
一方、費用面は、火力発電所利用率の低下による燃料費の減少や火力発電所の定期点検等修繕費の減少はあっ
たものの、他社購入電源費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し11.6％増加の1,857億円
となり、これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し10.8％増加の1,926億円
となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し18.0％減少の293億円となり、法人税等を差し引いた親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し23.5％減少の192億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を下回った（105％→79％）こと等によ
り、前第１四半期連結累計期間に対し27.1％減少の21億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第
１四半期連結累計期間を下回った（当社個別：63％→57％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し
9.9％減少の97億kWhとなりましたが、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、電気
事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し4.1％増加の149億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したこと等により、前第１
四半期連結累計期間に対し11.6％増加の1,627億円となりました。
セグメント利益は、水力の渇水による販売電力量の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し13.8％減
少の159億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前第１四半期連結累計期間に
対し5.0％減少の781億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し18.1％減少の32億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し3.2％減少の32億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、燃料価格の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し9.5％増加の402
億円となりました。
セグメント利益は、為替差益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し22.2％減少の97億円となりま
した。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し32.1％減少の50億円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し50.2％減少の２億円となりました。
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資産については、為替の影響等により、前連結会計年度末から290億円増加し２兆7,952億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から209億円増加し１兆9,415億円となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から113億円増加し１兆6,541億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,557億円
は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から81億円
増加し8,537億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.8％から28.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電
力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に
寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企
業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業
価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあ
ります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していく
ことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当
社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主
の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対
処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結
果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関
係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、34億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社との間で、2020年４月１日を効力発生予定日
とする吸収分割契約を2019年４月26日に締結しております。
本吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となり
ます。
(1) 吸収分割契約締結の目的
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的と
し、送変電部門を分社化するための準備会社として2019年４月１日に設立した「電源開発送電事業分割準備株式会社
（2020年４月１日付で「電源開発送変電ネットワーク株式会社」に商号変更予定）」に当社の送電事業を承継させる
ため、2020年４月１日を効力発生予定日とする吸収分割契約を締結しております。
(2) 吸収分割の要旨
① 吸収分割の日程
取 締 役 会 決 議 日（ 当 社 ）
2019年４月26日
取 締 役 決 定 （ 承 継 会 社 ）
2019年４月26日
契 約 締 結 日
2019年４月26日
株 主 総 会 承 認 日（ 承 継 会 社 ）
2019年５月24日
吸 収 分 割 効 力 発 生 日
2020年４月１日（予定）
本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認
決議を経ずに行うものとしております。
② 当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割で
す。
③ 当該組織再編に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である電源開発送電事業分割準備株式会社は、普通株式374,900株を発行し、それ
らをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019 年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む送電事業に関し
て有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとしておりま
す。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のとこ
ろ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割
後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
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(3) 吸収分割の当事会社の概要
① 分割会社（2019年３月31日現在）
名 称
電源開発株式会社
所 在 地
東京都中央区銀座六丁目15番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
取締役社長 渡部 肇史
事 業 内 容 電気事業 等
決 算 期
３月31日
資 本 金
180,502百万円
総 資 産
2,211,815百万円
純 資 産
622,277百万円
② 承継会社（2019年４月１日現在）
名 称
電源開発送電事業分割準備株式会社
所 在 地
東京都中央区銀座六丁目15番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
取締役 鈴木 亮
送電事業 等
事 業 内 容
（なお本件分割前は事業を行っておりません）
決 算 期
３月31日
資 本 金
５百万円
総 資 産
10百万円
純 資 産
10百万円
(4) 分割又は承継する事業部門の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
送電事業等
② 分割又は承継する部門の経営成績
2019年３月期 2019年３月期
分割する部門の
比率
分割対象事業の売上高 当社単体売上高
事 業 の 内 容
（a/b）
(a) (b)
送電事業 49,497百万円 646,958百万円 7.7％
(5) 当該組織再編後の状況（2020年４月１日現在（予定））
① 分割会社
名 称
電源開発株式会社
所 在 地
東京都中央区銀座六丁目15番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
事 業 内 容 電気事業 等
資 本 金
180,502百万円
② 承継会社
電源開発送変電ネットワーク株式会社
（2020年４月１日付で、現在の「電源開発送電
名 称
事業分割準備株式会社」から商号を変更する予
定です。）
所 在 地
東京都中央区銀座六丁目15番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
未定
事 業 内 容 送電事業 等
資 本 金
16,000百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月１日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
市場第一部 100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 183,051 ― 180,502 ― 109,904
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,662,200 1,826,622 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 386,800 ―
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,622 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株及び証券保管振替機構名義の株式が80株
含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 2,100 ― 2,100 0.00
６－15－１
計 ― 2,100 ― 2,100 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,171株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 2,401,671 2,416,979
電気事業固定資産 944,323 934,184
水力発電設備 351,141 349,753
汽力発電設備 302,274 296,260
内燃力発電設備 2,967 2,931
新エネルギー等発電設備 44,169 42,820
送電設備 150,699 150,627
変電設備 29,833 29,558
通信設備 8,552 8,288
業務設備 54,684 53,943
海外事業固定資産 312,128 315,122
その他の固定資産 94,836 95,988
固定資産仮勘定 582,083 603,153
建設仮勘定及び除却仮勘定 582,083 603,153
核燃料 74,514 74,659
加工中等核燃料 74,514 74,659
投資その他の資産 393,785 393,871
長期投資 313,339 311,375
繰延税金資産 53,321 54,925
その他 27,123 27,570
流動資産 364,508 378,240
現金及び預金 121,187 135,009
受取手形及び売掛金 84,686 87,028
短期投資 66,000 40,020
たな卸資産 53,483 55,837
39,149 60,346
その他
資産合計 2,766,179 2,795,220
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債 1,622,378 1,632,052
社債 614,992 624,992
長期借入金 852,269 844,360
リース債務 1,106 2,741
※1 30 ※1 30
その他の引当金
退職給付に係る負債 57,790 57,588
資産除去債務 29,023 28,929
繰延税金負債 19,455 20,020
その他 47,709 53,388
流動負債 298,219 309,455
1年以内に期限到来の固定負債 159,335 166,934
短期借入金 15,278 15,258
支払手形及び買掛金 25,457 32,911
未払税金 17,155 13,168
※1 678 ※1 455
その他の引当金
資産除去債務 368 370
79,946 80,358
その他
負債合計 1,920,597 1,941,508
純資産の部
株主資本 777,699 789,632
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,927 119,927
利益剰余金 477,276 489,210
自己株式 △ 7 △ 7
その他の包括利益累計額 19,760 13,418
その他有価証券評価差額金 12,482 10,421
繰延ヘッジ損益 △ 7,293 △ 16,907
為替換算調整勘定 17,551 22,419
退職給付に係る調整累計額 △ 2,979 △ 2,515
48,123 50,661
非支配株主持分
純資産合計 845,582 853,712
負債純資産合計 2,766,179 2,795,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 197,591 215,876
電気事業営業収益 145,457 162,349
海外事業営業収益 36,786 40,269
その他事業営業収益 15,346 13,257
営業費用 166,412 185,724
※ 123,997 ※ 140,657
電気事業営業費用
海外事業営業費用 29,098 33,004
13,317 12,062
その他事業営業費用
営業利益 31,178 30,151
営業外収益
12,062 6,101
受取配当金 1,057 962
受取利息 297 332
持分法による投資利益 2,185 1,775
為替差益 5,419 2,023
その他 3,103 1,007
営業外費用 7,502 6,940
支払利息 6,435 6,589
その他 1,066 351
四半期経常収益合計 209,654 221,977
四半期経常費用合計 173,914 192,665
35,739 29,312
経常利益
税金等調整前四半期純利益 35,739 29,312
法人税、住民税及び事業税
2,942 4,801
3,265 2,210
法人税等調整額
法人税等合計 6,208 7,012
四半期純利益 29,530 22,300
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,347 3,044
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,183 19,255
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 29,530 22,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,787 △ 2,103
繰延ヘッジ損益 6,683 △ 7,192
為替換算調整勘定 △ 9,754 4,763
退職給付に係る調整額 129 464
△ 2,038 △ 2,811
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,766 △ 6,878
四半期包括利益 22,763 15,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,726 12,913
非支配株主に係る四半期包括利益 5,037 2,507
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱を新たに連結の範囲に
含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
引当金の内訳
※１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
２
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
30,831百万円 29,942百万円
湯沢地熱㈱ 2,045百万円 2,625百万円
SAHARA COOLING Ltd.
191百万円 180百万円
安比地熱㈱ ― 30百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
688百万円 627百万円
計 33,757百万円 33,406百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,641百万円 2,565百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱ジェイウインド上ノ国 4,507百万円 4,056百万円
㈱ジェイウインド ― 3,514百万円
㈱ジェイウインドせたな 3,358百万円 3,358百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Jackson Generation, LLC
― 18,922百万円
(5) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱バイオコール熊本南部 21百万円 22百万円
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(6) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
12,602百万円 11,871百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 7,700 3,322 8,319 4,271
燃料費 55,252 ― 50,886 －
修繕費 13,611 240 12,226 276
委託費 8,336 3,075 8,132 2,748
租税公課 6,204 178 6,136 180
減価償却費 13,882 505 13,956 543
研究費 3,064 3,064 2,982 2,982
その他 15,943 2,297 38,016 2,174
合計 123,997 12,684 140,657 13,177
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 19,493百万円 20,208百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 7,321 40 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 7,321 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 145,457 8,808 36,786 6,538 197,591 ― 197,591
セグメント間の内部売上高
433 73,468 ― 868 74,770 △ 74,770 ―
又は振替高
計 145,890 82,277 36,786 7,406 272,361 △ 74,770 197,591
セグメント利益 18,531 3,922 12,508 471 35,434 305 35,739
(注) １ セグメント利益の調整額305百万円には、セグメント間取引消去298百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 162,349 8,843 40,269 4,414 215,876 ― 215,876
セグメント間の内部売上高
442 69,298 ― 617 70,359 △ 70,359 ―
又は振替高
計 162,792 78,142 40,269 5,031 286,235 △ 70,359 215,876
セグメント利益 15,969 3,213 9,729 234 29,146 165 29,312
(注) １ セグメント利益の調整額165百万円には、セグメント間取引消去159百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 137円58銭 105円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 25,183 19,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
25,183 19,255
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
183,049 183,048
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 幸 毅
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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