韓国輸出入銀行 訂正発行登録書
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韓国輸出入銀行(E06045)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年７月31日
【発行者の名称】 韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea）
【代表者の役職氏名】 殷 成洙（Sung-soo Eun）
銀行長（Chairman and President）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03)5802-5860
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 債券
【発行登録書の内容】
提出日 2018 年６月５日
効力発生日 2018 年６月13日
有効期限 2020 年６月12日
発行登録番号 30- 外債２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 479,123,981,000 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、2019年７月31日（提出日）である。
【提出理由】 発行登録書に「韓国輸出入銀行2024年８月28日満期豪ド
ル建債券」および「韓国輸出入銀行2024年８月28日満期
米ドル建債券」に係る一定の記載事項および添付書類を
追加・添付するため、本訂正発行登録書を提出するもの
である。
（訂正内容については、本文を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注１) 本書において、「豪ドル」とはオーストラリア連邦の法定通貨であるオーストラリア・ドルを、また「米ドル」
とはアメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを、それぞれ意味する。
( 注２) 本書における未定事項は、2019年８月下旬に決定される予定である。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入さ
れる。
＜「韓国輸出入銀行2024年８月28日満期豪ドル建債券」および
「韓国輸出入銀行2024年８月28日満期米ドル建債券」に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に
記載する。
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には、２本の異なる種類の債券についての記載がなされている。
一定の記載事項について、豪ドル建債券および米ドル建債券（それぞれ以下に定義する。）ごとに異なる取
扱いがなされる場合、またはそれぞれの種類の債券ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合
にはそれぞれの種類の債券ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの種類の債券の記載内容
に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの種類の債券に関する記載内容は共通
のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２
種類の債券は単に「本債券」と総称する。
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１【売出要項】
【売出人】
会 社 名 住 所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（以下「売出人」という。） 大手町ファーストスクエア
＜豪ドル建債券＞
韓国輸出入銀行2024年８月28日満期豪ドル建債券
【売出債券の名称】 （以下「豪ドル建債券」という。）
（注１）（注５）
【記名・無記名の別】 無記名式（注７） 【券面総額】 （未定）豪ドル（注２）
【各債券の金額】 額面1,000豪ドル 【売出価格】 額面金額の100.00％
未定
（未定）豪ドル （仮条件：額面金額に対し
【売出価格の総額】 【利率】
（注２） 年0.40％～1.90％
（注２）
2024年８月28日
【利払日】 ２月28日および８月28日 【償還期限】
（以下「満期日」という。）
2019年８月22日から
【売出期間】 2019年８月29日まで 【受渡期日】 2019年８月30日（注４）
（注３）
【申込取扱場所】 売出人の日本国内における本店および各支店（注６）
＜米ドル建債券＞
韓国輸出入銀行2024年８月28日満期米ドル建債券
【売出債券の名称】 （以下「米ドル建債券」という。）
（注１）（注５）
【記名・無記名の別】 無記名式（注７） 【券面総額】 （未定）米ドル（注２）
【各債券の金額】 額面1,000米ドル 【売出価格】 額面金額の100.00％
未定
（未定）米ドル （仮条件：額面金額に対し
【売出価格の総額】 【利率】
（注２） 年0.95％～2.45％
（注２）
2024年８月28日
【利払日】 ２月28日および８月28日 【償還期限】
（以下「満期日」という。）
2019年８月22日から
【売出期間】 2019年８月29日まで 【受渡期日】 2019年８月30日（注４）
（注３）
【申込取扱場所】 売出人の日本国内における本店および各支店（注６）
（注１）本債券は、韓国輸出入銀行（以下「発行者」または「当行」という。）が設定した2019年５月10日付グローバ
ル・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「GMTNプログラム」という。）および2019年８月下旬に調
印される予定のプライシング・サプルメント（以下「プライシング・サプルメント」という。）に基づき、
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Mizuho Securities Asia Limitedによりユーロ市場で引き受けられ、2019年８月29日（ロンドン時間）（以下
「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）上記の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の額面総額と同額である。売出債券の
券面総額および本債券の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2019年８月下旬に
決定される予定である。なお、仮条件は市場の状況を勘案して変更されることがあり、また決定される利率は上
記の仮条件の範囲外の値となる可能性がある。
（注３）上記の売出期間は、市場の状況を勘案して最大１週間程度繰り延べられることがある。
（注４）上記の発行日および受渡期日は、売出期間の変更に応じて変更されることがある。
（注５）本債券に関し、日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金商法」とい
う。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、または閲覧に供される信用格付けはない。
ただし、発行者は、本債券に関し、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）（この格付業者は、下記に定義される無登録格付業者である。）に依頼しており、本債券
の発行条件の決定後にかかる格付を取得できる予定である。
発行者は、本書の日付現在、ムーディーズよりAa2の発行体格付を、またS&Pグローバル・レーティング（以下
「S&P」という。）（この格付業者は、下記に定義される無登録格付業者である。）よりAAの長期発行体格付
を、それぞれ付されている が、これらの格付は発行者により発行される個別の債券に直ちに適用されるものでは
ない 。
本書の日付現在、ムーディーズおよびS&Pは金商法第66条の27に基づく登録がなされていない信用格付業者
（以下「無登録格付業者」という。）である。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情
報開示義務等の規制を受けておらず、また金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事
項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金商法第66条の27に基づく信用格付業者とし
て、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびS&Pグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）が登録されており、各信用格付の前提、
意義および限界は、インターネット上で公表されている (i) ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付
の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および(ii)S&Pグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け
情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている
「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注６）本債券の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。
各申込人が売出人との間で行う本債券の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づ
き、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
（注７）本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づく登録が
されておらず、今後も登録される予定もなく、証券法の登録義務を免除される一定の取引を除き、アメリカ合衆
国内において、またはアメリカ合衆国人に対しまたはその計算でもしくはその利益のために、募集または売り付
けられることはない。本段落において使用される用語は、別段の記載がない限り、証券法に基づくレギュレー
ションＳにより定義された意味を有する。
本債券は無記名式であり、アメリカ合衆国の税法上の要件に服し、アメリカ合衆国の税規則上認められている一
定の取引を除き、アメリカ合衆国内もしくはその属領においてまたはアメリカ合衆国人に対して募集され、売り
付けられまたは引き渡されることはない。本段落において使用される用語は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法
およびこれに基づく規則に規定される意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。
【債券の管理会社】
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、以下の財務代理人が任命されてい
る。
【財務代理人】
本債券にかかる財務代理人（以下「財務代理人」という。）は、以下のとおりである。
会社名 住 所
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英国ロンドン市 EC2N 2DB、
ドイチェ・バンクAG
グレート・ウィンチェスター・ストリート１、
ロンドン支店
ウィンチェスター・ハウス
(Deutsche Bank AG,
(Winchester House, 1 Great Winchester Street
London Branch)
London EC2N 2DB, United Kingdom)
【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
(1) 担保提供制限
担保設定制限条項が定められている。内容については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照の
こと。
(2) その他の条項
該当事項なし。なお、債務不履行事由による期限の利益喪失については、下記「３ 償還の方法 － (3)
債務不履行事由による償還」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
＜豪ドル建債券＞
各本債券には、その額面金額に対して2019年８月29日（以下「利息起算日」という。）から年（未定）
パーセントの利率で利息が付され、かかる利息は2020年２月28日を初回とし、それ以降満期日である2024年
８月28日を最終回とするまで毎年２月28日および８月28日（それぞれを以下「利払日」という。）に、利息
起算日または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間につ
いて、後払いされる。各利払日に支払われる利息の金額は、1,000豪ドルの各本債券につき（未定）豪ドル
（ただし、初回利払日に支払われる（すなわち、利息起算日（当日を含む。）から2020年２月28日（当日を
含まない。）までの期間にかかる）利息の金額は、額面1,000豪ドルの各本債券につき（未定）豪ドル）であ
る。
いずれかの利払日が支払営業日（下記「３ 償還の方法 － (4) 支払－ ＜豪ドル建債券＞」に定義す
る。）でない場合、下記「３ 償還の方法 － (4) 支払－ ＜豪ドル建債券＞」最終段落の規定が適用され
る。
本債券の利息は、償還期日以降はこれを付さない。ただし、適法な呈示に際して、元金の支払が不当に差
控えられ、または拒否された場合はこの限りでなく、かかる場合、関連日（下記「８ 課税上の取扱い －
(1) 日本国外での租税」に定義する。）まで、（判決の前後を問わず）引続き本「２ 利息支払の方法 － ＜
豪ドル建債券＞」に定める方法で「１ 売出要項 － ＜豪ドル建債券＞」に定める利率による利息が付され
る。
利息金額が指定されていない期間につき利息の計算が必要な場合には、当該期間の日数（１カ月30日とす
る12カ月からなる１年360日を基準として計算される。ただし、(i) 当該期間の最終日が月の31日目に当たる
が、当該期間の初日が月の30日または31日以外の日である場合、かかる最終日を含む月は１カ月30日の月に
短縮されるものとみなされない。また(ⅱ)当該期間の最終日が２月の最終日に当たる場合、２月は１カ月30
日の月に延長されるものとみなされない。）を360で除して計算される。
当該計算の結果得られるすべての豪ドル建の金額は、小数第３位以下を四捨五入する。
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＜米ドル建債券＞
各本債券には、その額面金額に対して2019年８月29日（以下「利息起算日」という。）から年（未定）
パーセントの利率で利息が付され、かかる利息は2020年２月28日を初回とし、それ以降満期日である2024年
８月28日を最終回とするまで毎年２月28日および８月28日（それぞれを以下「利払日」という。）に、利息
起算日または直前の利払日（いずれも当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間につ
いて、後払いされる。各利払日に支払われる利息の金額は、1,000米ドルの各本債券につき（未定）米ドル
（ただし、初回利払日に支払われる（すなわち、利息起算日（当日を含む。）から2020年２月28日（当日を
含まない。）までの期間にかかる）利息の金額は、額面1,000米ドルの各本債券につき（未定）米ドル）であ
る。
いずれかの利払日が支払営業日（下記「３ 償還の方法 － (4) 支払－ ＜米ドル建債券＞」に定義す
る。）でない場合、下記「３ 償還の方法 － (4) 支払 － ＜米ドル建債券＞」最終段落の規定が適用され
る。
本債券の利息は、償還期日以降はこれを付さない。ただし、適法な呈示に際して、元金の支払が不当に差
控えられ、または拒否された場合はこの限りでなく、かかる場合、関連日（下記「８ 課税上の取扱い －
(1) 日本国外での租税」に定義する。）まで、（判決の前後を問わず）引続き本「２ 利息支払の方法 － ＜
米ドル建債券＞」に定める方法で「１ 売出要項 － ＜米ドル建債券＞」に定める利率による利息が付され
る。
利息金額が指定されていない期間につき利息の計算が必要な場合には、当該期間の日数（１カ月30日とす
る12カ月からなる１年360日を基準として計算される。ただし、(i) 当該期間の最終日が月の31日目に当たる
が、当該期間の初日が月の30日または31日以外の日である場合、かかる最終日を含む月は１カ月30日の月に
短縮されるものとみなされない。また(ⅱ)当該期間の最終日が２月の最終日に当たる場合、２月は１カ月30
日の月に延長されるものとみなされない。）を360で除して計算される。
当該計算の結果得られるすべての米ドル建の金額は、１米セント未満を四捨五入する。
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３【償還の方法】
(1) 満期における償還
＜豪ドル建債券＞
期限前に償還される場合、または買入消却される場合を除き、各本債券は2024年８月28日に額面金額で
償還されるものとする。ただし、2024年８月28日が支払営業日でない場合、「(4) 支払 － ＜豪ドル建債
券＞」最終段落の規定が適用される。
＜米ドル建債券＞
期限前に償還される場合、または買入消却される場合を除き、各本債券は2024年８月28日に額面金額で
償還されるものとする。ただし、2024年８月28日が支払営業日でない場合、「(4) 支払 － ＜米ドル建債
券＞」最終段落の規定が適用される。
(2) 税制上の理由による償還
(ⅰ)大韓民国（以下「韓国」という。）、その下部行政主体または韓国のもしくはその域内の課税当局
の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の適用もしくは公権解釈の変更（かかる変更または改正は
発行日以後に効力を生じる場合に限る。）の結果、発行者が下記「８ 課税上の取扱い－ (1) 日本国外で
の租税」に定められもしくは言及される追加額の支払義務を負っているか、またはこれを負うことにな
り、かつ(ⅱ)発行者が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支払義務を回避することがで
きない場合には、本債券は、発行者の選択により、本債券の保有者（以下「本債権者」という。）に対し
て30日以上60日以内の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を行うことにより、各本債券につ
き、額面金額をもって、償還のために設定された日までの経過利息とともに、その全額（一部は不可）を
随時償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、発行者が、もし本債券に係る支払期日が到来
していればかかる追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の90日より前に行うことはできない。本
段落に従って償還の通知を行う前に、発行者は、財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効になす
権利があることおよびかかる償還を行う発行者の権利の前提条件が発生したことを示す事実を記載し、発
行者の理事２名が署名した証明書ならびに発行者がかかる変更もしくは改正の結果追加額の支払義務を
負っているか、またはこれを負うことになる旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を交付するものとす
る。
(3) 債務不履行事由による償還
債務不履行事由
以下の事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが生じこれが継続している場合には、いず
れの本債権者も、指定事務所における財務代理人に対して、その保有する本債券に関し直ちに支払われる
べき旨の書面による通知を行うことができ、これにより当該本債券は、さらなる手続きを要することな
く、支払の日までの経過利息とともに期限の利益を喪失し、額面金額で直ちに支払われる。
(ⅰ) 不払い： 発行者がいずれかの本債券の利息または元本を支払期日に支払わず、かかる不払が15
日間継続するとき。
(ⅱ) その他の義務違反： 発行者が、本債券に定めるその他の義務のいずれかの履行または遵守を怠
り、かかる懈怠が治癒不能である場合、または本債権者によりかかる懈怠の通知が発行者に対して
行われた後30日以内に治癒されない場合。
(ⅲ) クロス・デフォルト： 発行者もしくはその主要子会社のいずれかの元本総額が10,000,000米ド
ル（もしくはその他の通貨によるその相当額）以上のその他のノート、ディベンチャー、債券もし
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くはその他の借入金債務（以下「特定負債」と総称する。）が債務不履行により期限の利益を喪失
したとき、または特定負債に係る担保権実行の措置がとられるとき、または発行者もしくはその主
要 子会社のいずれかが特定負債のいずれかの返済をその支払期日（もしくは支払猶予期間の適用が
ある場合はその満了時）において怠るとき、または発行者もしくはその主要子会社のいずれかによ
り付与された他の者の特定負債に係る保証もしくは補償が履行期に履行請求を受けた時に履行され
ないとき（ただし、かかる支払を行う義務が適切な手段により誠実に争われている場合はこの限り
でない。）。
(ⅳ) 強制執行手続き： 発行者またはその主要子会社のいずれかの財産、資産または収入の重要な部
分に対して強制執行の差押え、その他法的手続きが実施もしくは実行され、またはかかる処分の言
渡しがなされるとき（ただし、かかる差押えまたは執行が誠実に争われている場合、またはかかる
実施、実行または言渡しの後60日以内に停止される場合を除く。）。
(ⅴ) 支払不能： 発行者またはその主要子会社のいずれかが支払不能となり、もしくは弁済期の到来
したその債務を支払うことができないとき、または発行者もしくはその主要子会社について、もし
くは発行者もしくはその主要子会社の事業、財産、資産もしくは収入の全部もしくは一部について
管理人、清算人もしくは管財人の選任を申立て、同意しもしくは認容するとき、またはその債務も
しくはその一部の整理もしくは繰延のための法律上の手続きをとるとき、またはその債権者との間
でもしくはかかる債権者のために一般譲渡もしくは債務再編もしくは和解を行うかもしくは締結す
るとき、またはその事業の全部もしくは重要な一部を中止もしくは中止するおそれのあるとき。
(ⅵ) 清算： 発行者またはその主要子会社のいずれかの清算に係る命令がなされるか、または有効な
決議が行われるとき。
(ⅶ) モラトリアム： 発行者もしくはその主要子会社のいずれかの負債について発行者によりモラト
リアムが合意、宣言されるとき、または韓国が韓国の対外負債（保証に基づいて生じる債務を含
む。）の支払についてモラトリアムを宣言するとき、または韓国がかかる対外負債もしくはこれに
適用がある条項の違反の結果かかる対外負債（保証に基づいて生じる債務を含む。）に係る金額を
期限前に弁済する義務を負うことになるとき、または韓国が国際通貨基金もしくは国際復興開発銀
行の有資格の加盟国でなくなるとき、または韓国の外貨準備がいずれかの債権者一般もしくは何ら
かの種類の債権者のためにリーエン、チャージ、抵当、負担もしくはその他の担保権または分離も
しくはその他の優先的取決め（担保権を構成するか否かを問わない。）の対象となるとき。
(ⅷ) 第37条： 韓国が発行者を直接または間接的に支配しなくなるとき、または1969年韓国輸出入銀
行法（その後の改正を含む。）第37条（以下「第37条」という。）に規定する発行者に対する金融
支援を理由の如何を問わず提供しなくなるとき、または第37条が本債権者の権利を害する方法で改
正されるかもしくは廃止されるとき。
(ⅸ) 授権および同意： (ⅰ)発行者が適法に本債券に基づき契約を締結し、本債券に基づく権利を行
使し、その義務を履行および遵守できるようにし、また(ⅱ)これらの義務が法的に拘束力を有しか
つ強制可能であるようにするために、実行、履践または実施することがいずれかの時点において必
要な行為、条件または事柄（必要な承認、認可、授権、免除、届出、免許、命令、記録もしくは登
録の取得または遂行を含む。）が実行、履践または実施されていないとき。
本「(3) 債務不履行事由による償還」において、
「対外負債」とは、韓国の通貨以外の通貨建の借入金の支払または返済債務を意味する。発行者は、債
務不履行事由の不存在について定期的にその証拠を提出する義務を負わない。
「主要子会社」とは、当該時点における発行者の子会社（代理契約（以下に定義する。）に定義す
る。）で、以下に該当するものを意味する。
(ⅰ) 発行者に帰属するその子会社の資産合計または総収益（または問題の子会社自体が子会社を有し
ている場合は、問題の子会社の連結資産合計もしくは（場合により）連結総収益）が発行者の連結
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資産合計もしくは連結総収益の20％以上であるもの（これらすべては、当該子会社および当該子会
社の子会社で、当該子会社が連結計算書を作成している場合はかかる連結計算書に含められるであ
ろ ういずれかの他の事業体のその時点で直近の監査済計算書類ならびに発行者のその時点で直近の
連結計算書を参照して算定される。）。または
(ⅱ) 譲渡の直前に主要子会社に該当する子会社からその全部もしくは実質的に全部の資産および事業
の譲渡を受けるもの。
(4) 支払
＜豪ドル建債券＞
本債券に関する元金および利息の支払は、以下を条件として、いずれかの支払代理人（下記「４ 元利金
支払場所」に定義する。）の米国外の指定事務所における当該本債券または利札（以下「利札」とい
う。）の呈示および引渡（利札の場合は、本債券の償還期日が利息支払の期日でない場合を除く。）によ
り、シドニーの銀行宛に振出される豪ドルで支払われる小切手または保有者の選択により支払受取人がシ
ドニーの銀行に開設する豪ドル建の口座への振替により行われる。
すべての支払は、いかなる場合も支払の場所において適用ある財政法その他の法律、規則および指令に
従うものとするが、下記「８ 課税上の取扱い－ (1) 日本国外での租税」に記載の規定を損なわないもの
とする。当該支払に関して、本債権者または利札の保有者（以下「利札保有者」という。）に対していか
なる手数料または経費も請求されない。
本債券または利札に関する支払の日が支払営業日でない場合、当該本債券または利札の保有者は翌支払
営業日まで支払を受けることができない。ただし、かかる日は、これが翌暦月に入る場合はこの限りでな
く、この場合かかる支払の日は直前の支払営業日に繰上げられる。かかる延期または繰上げにより支払額
の調整は行われない。本書において「支払営業日」とは、関連呈示地（本債券が現物債の場合）ならびに
ソウル、東京、ロンドン、ニューヨークおよびシドニーにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決
済業務を行い、かつ一般業務（外国為替取引および外国為替預金を含む。）を行っている日（土曜日およ
び日曜日を除く。）をいう。
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＜米ドル建債券＞
本債券に関する元金および利息の支払は、以下を条件として、いずれかの支払代理人（下記「４ 元利金
支払場所」に定義する。）の米国外の指定事務所における当該本債券または利札（以下「利札」とい
う。）の呈示および引渡（利札の場合は、本債券の償還期日が利息支払の期日でない場合を除く。）によ
り、ニューヨークの銀行宛に振出される米ドルで支払われる小切手または保有者の選択により支払受取人
がニューヨークの銀行に開設する米ドル建の口座への振替により行われる。
上記にかかわらず、以下の場合には、本債券に関する支払は、支払代理人のニューヨーク市に所在する
指定事務所において上記と同様の方法で行うことができる。すなわち、(i)発行者が、当該支払代理人が期
日に上記の方法で本債券にかかる金員の支払を行うことができるという合理的な予想の下に、米国外に指
定事務所を有する支払代理人を任命している場合、(ii)当該すべての事務所における当該金員全額の支払
が為替管理または当該金員の支払もしくは受領に関するその他これに類する制約により違法または実質的
に禁止される場合、および(iii)当該支払が米国法によりその時認められている場合（ただし、発行者の見
解により、当該支払が発行者に対して税務上の悪影響を及ぼすことはないときに限る。）。
すべての支払は、いかなる場合も支払の場所において適用ある財政法その他の法律、規則および指令に
従うものとするが、下記「８ 課税上の取扱い－ (1) 日本国外での租税」に記載の規定を損なわないもの
とする。当該支払に関して、本債権者または利札の保有者（以下「利札保有者」という。）に対していか
なる手数料または経費も請求されない。
本債券または利札に関する支払の日が支払営業日でない場合、当該本債券または利札の保有者は翌支払
営業日まで支払を受けることができない。ただし、かかる日は、これが翌暦月に入る場合はこの限りでな
く、この場合かかる支払日は直前の支払営業日に繰上げられる。かかる延期または繰上げにより支払額の
調整は行われない。本書において「支払営業日」とは、関連呈示地（本債券が現物債の場合）ならびにソ
ウル、東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済業務を行
い、かつ一般業務（外国為替取引および外国為替預金を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を
除く。）をいう。
(5) 本債券の買入および消却
発行者およびそのいずれかの子会社は、公開市場等において価格の如何を問わず随時本債券（ただしこ
れに関連する期限未到来の利札が付され、またはこれとともに引渡されるものとする。）を買入れること
ができる。
発行者もしくはそのいずれかの子会社により、またはこれらのために買入れられたすべての本債券は、
当該各本債券を期限未到来のすべての利札とともに消却のため財務代理人に引渡すことができ、引渡され
た本債券（これに付されまたはこれとともに引渡された期限未到来のすべての利札とともに）は、発行者
により償還済みのすべての本債券とともに、直ちに消却される。消却のため引渡された本債券は、再発行
または転売されることはなく、当該本債券にかかる発行者の義務は消滅する。
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４【元利金支払場所】
本債券に関する支払金額の支払のための支払代理人（財務代理人を含む。）（以下それぞれを「支払代理
人」という。）および支払場所は、次のとおりとする。
会社名 住所
ドイチェ・バンクAG ロンドン支店 英国ロンドン市 EC2N 2DB、
グレート・ウィンチェスター・ストリート１、
(Deutsche Bank AG, London Branch)
ウィンチェスター・ハウス
(Winchester House, 1 Great Winchester Street
London EC2N 2DB, United Kingdom)
ドイチェ・バンク・トラスト・ アメリカ合衆国ニュージャージー州07311-3901
カンパニー・アメリカズ ジャージー・シティ、MS 0699
100 プラザ・ワン、６階
(Deutsche Bank Trust Company Americas)
ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー
気付
(c/o Deutsche Bank National Trust Company
100 Plaza One, 6th Floor, MS 0699
Jersey City, New Jersey 07311-3901
United States of America)
ドイチェ・バンク・ルクセンブルグS.A. L-1115 ルクセンブルグ
ブールヴァール・コンラート・アデナウアー２
(Deutsche Bank Luxembourg S.A.)
(2 Boulevard Konrad Adenauer,
L-1115 Luxembourg)
５【担保又は保証に関する事項】
本債券およびそれらに関連する利札は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後債務を構成し、今後も
常にかかる債務を構成し（ただし、次段落の規定に従う。）、また本債券相互の間において発行日の前後ま
たは支払通貨その他により優先劣後することなく、発行者のその他すべての無担保かつ非劣後の一般債務と
少なくとも同順位であり、今後もかかる債務と同順位である（ただし、韓国法に基づく一定の法定の例外に
従う。）。
本債券または利札のいずれかが未償還（発行者、財務代理人および当該契約に記載のその他の代理人との
間の改正・再録済みの2016年５月13日付発行・支払代理契約（その後の改正または補足を含み、以下「代理
契約」という。）に定義する。）である限り、発行者および主要子会社（上記「３ 償還の方法 － (3) 債務
不履行事由による償還」に定義する。）のいずれも、(ⅰ)いずれかの相場負債（以下に定義する。）または
(ⅱ)いずれかの相場負債に関する保証もしくは補償その他同種の債務を担保するために、その財産、資産ま
たは収入（現在または将来のものかを問わない。）の全部または一部の上に抵当権、負担、質権その他の担
保権を設定し、または存続させない。ただし、いずれのかかる場合においても、当該負債、保証、補償もし
くはその他同種の債務に対して付されているかもしくは存在している同一の担保または本債権者の特別決議
（代理契約に定義する。）により承認されるその他の担保が同時に本債券または利札に付与される場合はこ
の限りでない。
「相場負債」とは、(a)その条項により韓国ウォン（以下「ウォン」という。）以外の通貨で支払われもし
くは支払を受ける権利を付与するものであるか、またはウォン建であり、かつその額面総額の50％超が発行
者によりもしくは発行者の承認により韓国外で当初販売され、かつ(b)韓国外の証券取引所、店頭市場または
その他の証券市場で現在値付けされ、上場され、通常売買もしくは取引され、またはその可能性がある、
ノート、ディベンチャー、債券またはその他の負債を証する証書を意味する。
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６【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、財務代理人が任命されており、かかる
財務代理人の職務は以下のとおりである。
財務代理人は、発行者のために、本債券の発行および本債券にかかる支払に関する職務等、代理契約に定
める職務を行う。財務代理人は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札保有者との間に義
務または代理もしくは信託関係を負うものではない。
７【債権者集会に関する事項】
(a) 債権者集会： 代理契約には、特別決議（代理契約に定義する。）による本債券の要項（以下「要
項」という。）の修正を含む、本債権者の利益に影響を及ぼす事項を議題とする債権者集会の招集に関
する規定が含まれている。当該集会は、その時点において発行済みの本債券の額面金額の10％以上を保
有する本債権者がこれを招集することができる。特別決議を検討するために招集された集会の定足数
は、その時点において発行済みの本債券の額面金額の過半数を保有もしくは代表する２名以上の者と
し、延会においては保有もしくは代表する本債券の額面金額にかかわらず本債権者もしくはこれを代表
する者２名以上とする。ただし、当該集会における議案にとりわけ以下の議案の審議が含まれる場合は
この限りでない。すなわち、(ⅰ)本債券の満期日もしくは償還日または本債券にかかる利息支払日もし
くは利息金額の変更、(ⅱ)本債券の額面金額もしくはその償還に際して支払われるべきプレミアムの減
額もしくは消却、(ⅲ)本債券にかかる利率の引下げ、(ⅳ)本債券の支払もしくは表示通貨の変更、(ⅴ)
要項において特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を受けてのみとることができる措置を
とること、または(ⅵ)債権者集会における定足数もしくは特別決議を採択するために要する過半数に関
する規定の修正。適法に採択された特別決議は、本債権者（当該決議が採択された集会への出欠を問わ
ない。）およびすべての利札保有者を拘束する。
(b) 代理契約の修正： 発行者は、そうすることが合理的にみて本債権者の利益を損なうものであると予
測されない場合にのみ、代理契約の修正または代理契約の違反、予想される違反もしくは不遵守の放棄
もしくは承認を認める。
８【課税上の取扱い】
(1) 日本国外での租税
本債券および利札に関する元利金の一切の支払は、韓国によりもしくは韓国内においてまたは韓国内の
もしくは韓国の課税当局により課される公租公課（いかなる性質のものであるかを問わない。）を課され
ることなく、控除または源泉徴収されることなく行われるものとする。ただし、法律によりかかる源泉徴
収または控除を要求される場合はこの限りでない。その場合、発行者は、本債権者または利札保有者が受
領する金額が、かかる源泉徴収もしくは控除が必要とされなければ本債権者および利札保有者が受取って
いたはずの金額となるように追加額を支払うものとする。ただし、以下の場合は本債券または利札につい
て追加額は支払われない。
(a) 単に本債券または利札を保有していること以外に韓国と何らかの関係を有していることを理由に、当
該本債券もしくは利札についてかかる公租公課に服する保有者もしくはこれを代理する第三者に対して
支払われる場合。
(b) 当該本債券または利札を欧州連合加盟国内の他の支払代理人に呈示することによりかかる源泉徴収も
しくは控除を回避できたはずの保有者に対して、またはそのために支払われる場合。
(c) 法定要件を遵守するか、もしくは第三者にこれを遵守させることにより、または当該本債券もしくは
利札が支払のために呈示される場所における課税当局に対して非居住者の申告もしくはその他同種の免
除申請を行うか、もしくは第三者にこれを行わせることにより、当該控除または源泉徴収を適法に回避
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できた（しかしそのような回避をしなかった）保有者に対する、またはこれを代理する第三者に対して
支払われる場合。
(d) 関連日から30日経過した後に支払のために呈示されたものに関する支払の場合。ただし、その保有者
がかかる30日目の日に支払のために呈示していれば当該追加額の支払を受けることができた場合に限
る。
本書において、本債券または利札に関する「関連日」とは、それに関する支払が最初に期限到来した
日、または（支払われるべき金員が不当に差控えられもしくは拒否された場合は）未償還残高全額の支払
がなされる日または要項に従って本債券もしくは利札のさらなる呈示がなされた場合に当該支払がなされ
る（ただし、実際の支払はかかる呈示があった場合になされる。）旨の通知が適法に本債権者に対してな
されてから７日後の日をいう。本書において(ⅰ)「元金」には本債券に関して支払われるプレミアム、償
還金額および「３ 償還の方法」に従って支払われるべき元金の性質を有するその他一切の金員を含むもの
とみなし、(ⅱ)「利息」にはすべての利息金額および「２ 利息支払の方法」に従って支払われるべきその
他一切の金員を含むものとみなし、(ⅲ)「元金」および/または「利息」には「８ 課税上の取扱い－ (1)
日本国外での租税」に基づき支払われることのある追加額を含むものとみなす。
(2) 日本国の租税
本債券に投資した場合の日本国における現行の課税上の取扱いは、以下のとおりである。
本債券の利息は、現行の税法の定めるところにより、一般に利子所得として課税される。日本国の居住
者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、当該利息額に所得税および復興特別所得税の合計
15.315％の税率（日本国の居住者の場合は他に住民税５％が加算され、20.315％の税率）を適用して源泉
徴収が行われる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は上記税率による申告分離課税の対象とさ
れているが、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、かかる選択を行った場合は日本国の居住
者の利子所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
内国法人の場合は、本債券の利息はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源
泉徴収額を一定の制限のもとで法人税額から控除することができる。
日本国の居住者が取得する本債券の譲渡（償還を含む。）益は上記の20.315％の税率による申告分離課
税の対象となり、本債券に係る利子所得および譲渡損益は一定の条件のもとに上場株式等を含む一定の他
の有価証券に係る利子・配当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算を
しても控除しきれない金額については翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡（償還を含む。）損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算
入される。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(a) 準拠法： 本債券ならびに本債券に起因しもしくは本債券に関連する一切の事項、争い、請求もしく
は契約外債務は、英国法に準拠し、英国法に従って解釈されるものとする。
(b) 管轄裁判所： 英国の裁判所は、本債券に起因しもしくは本債券に関連する紛争（以下「紛争」とい
う。）を解決するための専属管轄権を有するものとする。
(c) 適切な裁判地： 発行者は、英国の裁判所が紛争の解決に最も適切かつ便利な裁判所であること、
よってこれに反する主張をしないことに同意する。
(d) 英国外で訴訟を提起する本債権者の権利： 上記「(b) 管轄裁判所」は、本債権者の利益のみの規定
である。従って、本「９ 準拠法及び管轄裁判所」のいかなる規定も、本債権者が他の裁判管轄において
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紛争に関連した手続き（以下「手続き」という。）をとることを妨げるものではない。法律により認め
られる限りにおいて、本債権者は複数の法域において同時に手続きをとることができる。
(e) 訴状送達： 発行者は、手続きを開始する文書およびこれら手続きに関連して送達を要するその他の
文書が、英国ロンドン市EC2M 6XB、ムーアゲート155、ムーアゲート・ホール３階または1985年会社法第
XXIII部に従って訴状を送達することができる連合王国内の発行者の住所に所在のケクシム・バンク
（UK）リミテッドに送付されることにより、発行者に送達されることに同意する。本項の規定は、法律
により認められるその他の方法で送達を行う本債権者の権利に影響するものではない。この規定は、英
国における手続きおよびその他における手続きに適用される。
(f) 執行等の同意： 発行者は、いかなる手続きについても一般に、当該手続きに関連した救済の付与ま
たは訴状の発行（当該手続きにおいて発せられまたは与えられる命令もしくは判決の言渡し、いかなる
財産（その利用もしくは意図された利用にかかわらない。）に対する実行または執行を含むが、これら
に限定されない。）に同意する。
(g) 裁判権免除の放棄： 発行者はいかなる管轄地においても発行者またはその資産もしくは収入につい
て訴訟、執行、差押え（判決前の執行のためであるかその他であるかを問わない。）またはその他の訴
訟手続きからの免除を主張することができる限り、また当該免除（主張したか否かを問わない。）が当
該法域において発行者またはその資産もしくは収入に帰属するものである限り、発行者は当該法域の法
律により認められる最大限において、かかる免除を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意す
る。
10 【公告の方法】
本債券に関する一切の通知は、ロンドンで一般に発行されている主要な英文の日刊紙に掲載されることに
より、有効になされたものとみなされる。かかる掲載は、ロンドンにおいてフィナンシャル・タイムズにな
される予定である。かかる通知は、最初に掲載された日になされたものとみなされ、２紙以上に掲載するこ
とが要求される場合には、掲載を要するすべての新聞において、最初に掲載された日になされたものとみな
される。
本債権者によりなされる通知は、書面により関連する本債券とともに財務代理人に提出することによりな
される。本債券のいずれかが大券により表章されている場合、かかる通知は本債券のいずれかの保有者によ
り、場合により、ユーロクリアバンクS.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）および/またはクリアス
トリーム・バンキングS.A.（以下「クリアストリーム」という。）を通じて、場合により財務代理人および/
またはユーロクリアおよび/またはクリアストリームがかかる目的のために承認する方法で、財務代理人に対
して行うことができる。
11 【その他】
(1) 本債券は代理契約に従って発行される。
(2) 本債券は無記名式で、当初は、発行日頃にユーロクリアおよびクリアストリームのための共通預託機
関に預託される仮大券（以下「仮大券」という。）により表章される。発行日から40日経過後の最初の
日（以下「交換日」という。）以降、仮大券は、その呈示により全部または随時その一部を恒久大券
（以下「恒久大券」という。）の持分と交換することができ、すべて交換される場合は財務代理人にも
しくはその指示人に引渡される。恒久大券は恒久大券に定める一定の状況下で確定債券と交換すること
ができる。ただし、恒久大券または確定債券との交換のために提出されたTEFRA Dルール対象の本債券
の一部の場合は、額面金額に関する交換日以降の日付の非米国人および非米国居住者に関する証明書が
当該交換のために提出されているものとする。
(3) 本債券および利札に関する支払の発行者に対する請求は、それらに関して適用ある関連日から５年以
内（元金の場合）または３年以内（利息の場合）なされない限り、時効により無効となる。
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(4) 本債権者または利札保有者が発行者に対して債権を有するものとして表示された金員に関して、本債
券または利札に基づく支払がなされるべき通貨以外の通貨でこれらの者がいずれかの金額を受領または
回 収した場合（いずれかの法域の裁判所の判決または命令の結果または執行によるか、発行者の清算ま
たは解散を通じてかどうかを問わない。）は、受取人が当該他の通貨で受領または回収した金額で本債
券または利札に基づく支払通貨での金額をかかる受領または回収の日（またはその日の購入が実務上可
能でない場合には、それが可能になる最初の日）に購入しうる限度においてのみ発行者の債務弁済とな
る。受領または回収した金額が本債券または利札に基づき受取人に対して支払われるべきものと表示さ
れている金額に満たない場合は、発行者はその結果受取人が被った損失を補償するものとする。いかな
る場合も、発行者はかかる購入のための費用を受取人に対して補償するものとする。本項の目的上、本
債権者または利札保有者（場合による。）による証明は、実際に購入がなされた場合には損失を被って
いたことで足りる。かかる補償は、発行者の他の債務とは別個の独立した債務であり、別個の独立した
請求原因となり、いずれかの本債権者または利札保有者により与えられた支払猶予にかかわりなく適用
され、本債券もしくは利札または他の判決もしくは命令に基づき支払われるべき金員に関する他の判
決、命令、請求または賠償額の予定の証明にかかわりなく、完全に有効に存続する。
(5) 本書には本債券に関して適用される要項の抜粋が含まれているが、これは発行者の「GMTNプログラ
ム」に基づく発行者作成の2019年５月10日付のオファリング・サーキュラーに記載されている「債券の
要項」を、関連するプライシング・サプルメントによって補足、修正または差し替えたものである。
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第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
本債券の売出しにかかる発行登録追補書類の提出の適法性に関する、発行者の韓国における法律顧問によ
る法律意見書は、かかる追補書類とともに提出され、当該意見書の内容はかかる追補書類に記載される予定
である。
第５【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称等が発行登録目論見書の表紙に記載され
る。
以下の「本債券への投資にあたっての留意事項」が発行登録目論見書の表紙裏以降に記載される。
『本債券への投資にあたっての留意事項
＜リスク要因＞
各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情
報と同様に留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本
債券の発行者および本債券の売出しの条件に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければなら
ない。以下に記載されているリスクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が
本書日付現在において知るところではない別のリスクが発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与え
る可能性がある。本債券の市場価格は、一つ又は複数のそれらのリスク又は要因によって下落する可能
性があり、本債券への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
＜本債券に関するリスク要因＞
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、それぞれの通貨の金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。こ
のため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替相場が変動するリスク
本債券の円換算した価値は、為替相場が変動することにより、円高になる過程では下落し、逆に円
安になる過程では上昇する。本債券の期中に受け取る利子・売却時あるいは償還時の元本は各通貨建
であり、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがある。
信用リスク
本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより売却損
が生じるおそれがある。本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞っ
たり、支払不能が生じ、投資額の一部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
本債券は、市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、本債権者は
売却することができない可能性がある。また、本債券を売買する流通市場が十分に整備されていない
ため、売却することができない、又は購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあ
る。
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税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場
合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。』
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以下の記載が、本債券に関する発行登録目論見書の「第一部 証券情報－第５ その他の記載事項」の見
出しの下に記載される。
発行者に関する最近の展開
本項における情報は、2018年12月31日終了年度にかかる2019年６月18日付で提出された有価証券報告書
（以下「2018年度有価証券報告書」という。）に記載の当行および韓国に関する情報を補足するものであ
る。本項において定義されていない用語は、2018年度有価証券報告書において定義されたものと同じ意味を
有するものとする。本項に含まれる情報が2018年度有価証券報告書に記載の情報と異なる場合には、投資家
は本書中の情報に依拠すべきである。
１ 発行者の最近の展開
概観
2019 年３月31日現在、当行の貸付残高は、輸出信用残高（38,888十億ウォン）、海外投資信用残高
（27,146十億ウォン）および輸入信用残高（4,514十億ウォン）を含めて71,847十億ウォンであった。これ
に対して2018年12月31日現在では、輸出信用残高（38,525十億ウォン）、海外投資信用残高（26,442十億
ウォン）および輸入信用残高（4,653十億ウォン）を含めて72,120十億ウォンであった。
資本構成
(1)
2019 年３月31日現在
（十億ウォン）
（無監査）
(2)(3)(4)(5)
長期負債 ：
ウォン建借入金 -
外貨建借入金 3,279
輸出入金融債券 47,342
長期負債合計
50,621
資本金および準備金：
(6)
資本金 11,815
資本修正 (129)
利益剰余金 1,354
利益準備金 406
任意積立金 648
未処分利益剰余金 300
資本のその他の構成要素 707
資本金および準備金合計
13,746
長期負債および資本合計
64,367
注(1) 本書に記載されているものを除き、2019年３月31日以降、当行の資本構成に重大な悪化はない。
(2) 期日まで残り１年超の借入金および債券からなる。
(3) 当行は、2019年３月31日現在の外貨建借入金を、2019年３月31日にソウル・マネタリー・ブローカレッジ・サービシ
ズ・リミテッドが公表した市場平均為替レートである1.00米ドル＝1,137.80ウォンでウォンに換算している。
(4) 2019年３月31日現在、当行は、総額40,946十億ウォンの偶発債務があり、これは保証および手形引受残高35,088十億
ウォンおよび当行顧客のために発行された偶発保証および手形引受による5,858十億ウォンからなっていた。
(5) 当行の借入金は、国内外を問わずすべて無担保、無保証である。
(6) 2019年３月31日現在、授権普通株式資本は15,000十億ウォンであり、全額払込済の発行済普通株式資本は11,815十億
ウォンであった。2019年５月の政府からの現金による26十億ウォンの資本注入の結果、2019年６月30日現在、全額払込済
の発行済普通株式資本は11,841十億ウォンであった。
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財務データの抜粋
次の表は、K-IFRSに準拠して作成された2019年３月31日現在ならびに2019年および2018年３月31日に終
了した３カ月間にかかる当行の無監査個別内部管理会計から抜粋された、2019年３月31日および2018年12
月31日現在ならびに2019年および2018年３月31日に終了した３カ月間にかかる抜粋個別財務情報を示して
いる。
３月31日に終了した３カ月間
2019 年 2018 年
（十億ウォン）
（無監査）
損益計算書データ
受取利息合計 785 632
支払利息合計 576 440
純利息収益 209 192
営業利益 2,397 2,311
営業費用 2,024 2,023
税引前利益（損失） 395 303
法人税費用（効果） 96 74
純利益（損失） 300 229
2019 年３月31日現在 2018 年12月31日現在
（無監査） （監査済）
（十億ウォン）
貸借対照表データ
(1)
貸付与信合計 71,847 72,120
(2)
借入金合計 72,478 70,836
資産合計 91,163 89,799
負債合計 77,417 76,317
資本合計 13,746 13,483
注(1) 買入手形、買入外国為替、コールローン、外貨建の銀行間貸付金、顧客前渡金およびその他を含む総額で、外貨建貸付
金、貸倒引当金および繰延貸付組成手数料の評価調整前。
(2) 債券を含む。
当行の純利益は、2018年３月31日に終了した３カ月間が229十億ウォンであったのに対して、2019年３
月31日に終了した３カ月間には300十億ウォンであった。
2019年第１四半期の純利益が2018年同期と比較して増加した主な要因には、以下のものが挙げられる。
・主として造船会社に対する前受金返還保証の減少により、2018年第１四半期に15十億ウォンの金融保
証契約引当金に係る減損損失を計上したのに対して、2019年第１四半期には80十億ウォンの戻入れが
あったこと。
・主として貸付与信の質が改善したことによって、貸付金に係る減損損失の戻入れが2018年第１四半期
の０十億ウォンから2019年第１四半期には43十億ウォンに増加したこと。
上記の要因は、税引前利益が2018年第１四半期の303十億ウォンから2019年第１四半期には395十億ウォ
ンに増加したことにより、法人税費用が2018年第１四半期の74十億ウォンから2019年第１四半期には96十
億ウォンに増加したことにより、一部相殺された。
当行の資産合計は、2018年12月31日現在の89,799十億ウォンから2019年３月31日現在では91,163十億
ウォンに増加した。これは主として、現金および対金融機関債権が2018年12月31日現在の3,683十億ウォ
ンから2019年３月31日現在では5,851十億ウォンに増加したことによるものである。
当行の負債合計は、2018年12月31日現在の76,317十億ウォンから2019年３月31日現在では77,417十億
ウォンに増加した。この負債の増加は、主として、債券が2018年12月31日現在の65,943十億ウォンから
2019年３月31日現在では67,413十億ウォンに増加したことによる。
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資産および負債が増加したのは、それぞれ貸付金および債務の増加が主な原因である。当行の資産およ
び負債の大部分は外貨建（その大半は米ドル建）の貸付金および債務で構成されているため、2018年12月
31日現在と比較して2019年３月31日現在では米ドルに対してウォン安となったことにより、貸付金および
債 務の金額の増加効果が拡大した。
2019年３月31日現在の当行の資本合計は、2018年12月31日現在の13,483十億ウォンから13,746十億ウォ
ンへと増加した。これは主として、利益剰余金が2018年12月31日現在の1,117十億ウォンから2019年３月
31日現在では1,354十億ウォンに増加したことによる。
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２ 大韓民国の最近の展開
経済
国内総生産
暫定データによると、2019年第１四半期における2010年基準連鎖価格でのGDP成長率は1.7％であった。
これは、それぞれ2018年同期と比較して、民間および一般政府消費総支出が2.8％増加し、財およびサー
ビスの輸入が5.1％減少し、これらが国内総固定資本形成の8.6％減少ならびに財およびサービスの輸出の
0.2％減少を相殺して余りあったことによる。
主要産業
物価、賃金および雇用
2019年第１四半期のインフレ率は0.5％であった。2019年第１四半期の失業率は4.5％であった。
金融制度
証券市場
韓国総合株価指数は、2019年４月30日現在2,203.6、2019年５月31日現在2,041.7、2019年６月17日現在
2,090.73であった。
為替相場
ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表したウォン・米ドル（１米ドル当た
りウォン）間の平均為替レートは、2019年４月30日現在1,158.2、2019年５月31日現在1,190.0、2019年６
月17日現在1,1840.0であった。
国際収支および貿易
国際収支
暫定データによれば、韓国は、2019年第１四半期に約11.3十億米ドルの経常収支黒字を計上した。2019
年第１四半期における経常収支黒字は、2018年同期の11.7十億米ドルの経常収支黒字より縮小している
が、これは主として財貨の収支からの黒字縮小がサービス収支赤字の縮小を上回ったことによるものであ
る。
貿易収支
暫定データによると、韓国は2019年第１四半期に9.3十億米ドルの貿易黒字を計上した。輸出は、2018
年同期の145.1十億米ドルから8.5％減少して132.7十億米ドルに、また輸入は、2018年同期の132.4十億米
ドルから6.8％減少して123.4十億米ドルとなった。
外貨準備高
2019年４月30日現在の政府の外貨準備高は404.0十億米ドルであった。
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＜「上記本債券以外の債券」に関する情報＞
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